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| 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令 |
◆昭和40年8月12日 |
政令第278号 |
| 地方公営企業法及び同法施行に関する命令の実施についての依命通達 |
◆昭和27年9月29日 |
自乙発第245号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行についての依命通達 |
◆昭和35年6月14日 |
自乙企発第1号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行についての依命通達 |
◆昭和36年6月29日 |
自治乙企発第2号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行について |
◆昭和38年11月28日 |
自治乙企発第7号 |
| 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
◆昭和40年1月16日 |
自治企第4号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行について |
◆昭和41年7月5日 |
自治企第105号 |
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令 |
◆昭和40年8月12日 |
政令第277号 |
| 地方公営企業労働関係法の施行について |
◆昭和27年9月13日 |
労発第165号 |
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| 水質基準に関する省令 |
◆平成15年5月30日 |
厚生労働省令第101号 |
| 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 |
◆平成9年3月19日 |
厚生省令第14号 |
| 水道施設の技術的基準を定める省令 |
◆平成12年2月23日 |
厚生省令第15号 |
| 水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 |
◆平成9年5月1日 |
厚生省令第47号 |
| 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令 |
◆平成9年8月11日 |
厚生省令第60号 |
| 水道法の施行について |
◆昭和32年12月27日 |
厚衛発第520号 |
| 水道法施行に伴う事務処理方について |
◆昭和33年2月12日 |
厚衛発第128号 |
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| 工業用水道事業法 |
◆昭和33年4月25日 |
法律第84号 |
| 工業用水道事業法施行規則 |
◆昭和33年10月24日 |
通商産業省令第118号 |
| 工業用水道施設の技術的基準を定める省令 |
◆昭和33年10月24日 |
通商産業省令第119号 |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 |
◆平成7年11月1日 |
政令第372号 |
| 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律） |
◆大正3年4月4日 |
法律第37号 |
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| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額を定める件 |
◆平成7年12月8日 |
自治省告示第208号 |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
◆平成20年1月25日 |
総務省告示第39号 |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件を定める件 |
◆平成7年12月8日 |
自治省告示第209号 |
| 東京都道路占用規則 |
◆昭和52年8月15日 |
規則第132号 |
| 東京都道路占用料等徴収条例 |
◆昭和27年12月24日 |
条例第100号 |
| 東京都公有土地水面使用等規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第171号 |
| 東京都下水道条例 |
◆昭和34年12月28日 |
条例第89号 |