２　前項の予定価格は、一連の調達契約が締結される場合には、当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。

２　中核市の長は、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定により特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めた場合には、次の各号のいずれにも該当する場合を除き、欧州連合等の供給者が当該資格を有する者であるかどうかにかかわらず、欧州連合等の供給者を当該資格を有する者として取り扱わなければならない。

２　特定地方公共団体の長は、特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の十二第二項の規定により通知するときは、同項の規定により通知しなければならない事項及び同条第三項において準用する同令第百六十七条の六第二項の規定により明らかにしなければならない事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して需要数量を超えるときは、その超える数量については、落札がなかったものとする。

３　第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札により落札者を定めた場合において、落札者のうち契約を結ばない者があるときは、その者の落札していた数量の範囲内で、まず前項に規定する最後の順位の落札者について同項の規定により落札がなかったものとされた数量の落札があったものとし、次に第九項の規定により落札者とならなかった者についてその者の入札数量の落札があったものとすることができる。

４　前項の場合において、第九項の規定により落札者とならなかった者が二人以上あるときは、同項の規定の例によりその順位を決定し、また、最後の順位に当たる者の入札数量について第二項に規定する場合に準ずべき場合があるときは、同項の規定の例による。

５　特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき第一項の規定による一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の六第一項の規定により公告をするときは、第六条の規定により公告をしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公告をしなければならない。

６　特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき第一項の規定による指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該特定調達契約について第七条第一項の規定により公示をするときは、同項の規定により公示をしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公示をしなければならない。

７　特定地方公共団体の長は、前項の場合において、その特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の十二第二項の規定により通知するときは、第七条第二項の規定により通知しなければならない事項のほか、前項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

８　第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札が二種類以上の物品等又は特定役務について行われるものである場合には、その入札は、物品等又は特定役務の種類の異なるごとにその単価及び数量について行わなければならない。

９　第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付した場合において、同価の入札をした者が二人以上あるときの落札者の決定については、入札数量の多い者を先順位の落札者とするものとし、入札数量が同一であるときは、地方自治法施行令第百六十七条の九の規定の例によりくじで先順位の落札者を定めるものとする。

１０　第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付した場合において、落札数量が需要数量に達しないとき、又は落札者のうち契約を結ばない者があるときは、需要数量に達するまで、最低落札単価の制限内で、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項(第九号に係る部分に限る。)、第三項及び第四項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項(第九号に係る部分に限る。)、第三項及び第四項の規定の例により、随意契約によることができる。

１１　第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、これらの競争入札に加わった者が五人に満たないときは、これらの競争入札を取り消すことができる。

１２　前項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場合には、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。

１３　第十一項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場合には、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項(第八号に係る部分に限る。)及び第二項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項(第八号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、適用しない。

２　特定地方公共団体の締結する特定調達契約につき地方自治法施行令第百六十七条の二第一項(第八号及び第九号に係る部分に限る。)又は地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項(第八号及び第九号に係る部分に限る。)の規定により随意契約による場合には、地方自治法施行令第百六十七条の二第四項及び地方公営企業法施行令第二十一条の十三第四項の規定は、適用しない。

(施行期日)

１　この政令は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(経過措置)

２　この政令は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

３　この政令は、第十条第一項第六号に規定する契約であって、この政令の施行の日前に建築物の設計に係る案の提出の要請が行われたものであり、かつ、当該契約の相手方が当該案の提出を行った者の中から最も優れた案を提出した者として同日以後に特定されるものについては、適用しない。

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(経過措置)

２　改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

この政令は、平成二十八年五月一日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日から施行する。

(経過措置)

２　この政令による改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

(施行期日)

１　この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日の翌日から起算して一年を経過した日から施行する。

(経過措置)

２　この政令による改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

(施行期日)

１　この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。

(経過措置)

２　この政令による改正後の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定は、この政令の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

この政令は、二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書がスイス連邦について効力を生ずる日から施行する。