(趣旨)

第一条　この規則は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。)に基づく道路の占用(以下「占用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書の提出)

第二条　法第三十二条第一項の規定に基づき工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けるため、占用の許可を受けようとする者又は同条第三項の規定に基づく占用の変更の許可を受けようとする者は、道路法施行規則(昭和二十七年建設省令第二十五号)第四条の三第一項に規定する別記様式第五による道路占用許可(変更)申請書を知事に提出しなければならない。

(添付書類)

第三条　前条の申請書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、知事が認める場合は、その一部を省略することができる。

(情報処理システムを利用した場合の申請)

第三条の二　第二条第一項及び前条本文の規定にかかわらず、同項の許可又は変更の許可を受けようとする者は、知事が指定する情報処理システム(以下「情報処理システム」という。)を利用して同項の申請書に記載すべき事項並びにこれに添付すべき同条の書類及び図面の内容を知事に送信することによつて、同項の申請書並びに同条の書類及び図面の提出に代えることができる。

(占用の許可)

第四条　占用の許可は、別に定める道路占用許可基準及び道路占用物件配置標準により行うものとする。

(道路掘さくの禁止)

第五条　知事は、新設又は改築後の道路において、道路の掘さくを伴う占用の許可の申請があつた場合は、前条の規定にかかわらず、舗装の種別により一年から五年の間占用を許可しないものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(申請の競合した場合の取扱い)

第六条　知事は、同一の場所において、二人以上の者から占用許可の申請があつた場合は、先願後願にかかわらず、占用の目的、占用者の適格性、占用物件の公益性及び道路管理上の支障の有無等を総合的に判断してその許可又は不許可を決定する。

(占用の期間)

第七条　占用の期間は、次に掲げるところによる。

(許可書の交付等)

第八条　知事は、占用を許可したときは、別記第一号様式による道路占用許可書を交付する。

(占用の変更の許可)

第九条　第二条の規定に基づく占用の変更の許可については、第四条から前条までの規定を準用する。

(占用物件の適正管理)

第十条　第四条の規定に基づき占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用物件を許可の内容及び条件等に従つて適正に管理し、破損、汚損等によつて道路管理上支障をきたさないよう十分な措置を講ずるとともに、占用に起因して道路管理者又は第三者に損害を与えたときは、占用者の責任において措置しなければならない。

(権利の譲渡及び承継)

第十一条　占用者は、その権利を他人に譲渡することはできない。ただし、譲受人と連署のうえ申請して、知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

(目的外使用又は他人に使用させることの制限)

第十二条　占用者は、その占用区域若しくは占用物件を許可を受けた目的以外に使用し、又は他人に使用させることはできない。

(工事期間のじゆん守)

第十三条　占用者は、占用許可の日から起算して三月以内に工事に着手し、工事しゆん功予定日までに工事をしゆん功しなければならない。

(届出事項)

第十四条　占用者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(占用許可期間等の表示)

第十五条　占用者は、占用許可の期間中、許可年月日、許可番号、許可期間並びに占用者の住所及び氏名を表示した標札を知事の指示する場所に掲出しなければならない。ただし、掲出することが困難な場合又はその他の事由により知事が掲出する必要がないと認める場合は、この限りでない。

(占用工事の施行)

第十六条　占用者が占用に関する工事を施行するときは、別に定める道路占用工事要綱によらなければならない。

(道路の復旧工事に伴う費用)

第十七条　道路の占用に伴う道路の掘さく跡の復旧工事を占用者が行う場合は、占用者は、別に定める道路掘さく復旧工事監督事務費徴収単価表により算出した金額を納付しなければならない。ただし、知事が必要があると認める場合は、その全部又は一部を免除することができる。

(占用物件の除却)

第十八条　占用者は、法第四十条の規定に基づき、占用物件を除去し、道路を原状に回復しようとするときは、あらかじめ別記第三号様式による道路占用物件除却工事施行承認申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、知事が、占用物件の除却工事が、道路の構造に影響を与えないと認める場合は、この限りでない。

(国等の行う占用への準用)

第十九条　この規則は、法第三十五条の規定に基づく国等の行う事業のための占用についても準用する。

(保証人)

第二十条　知事は、占用の許可をするに当たり、必要があると認める場合は、占用者に対して、占用者と連帯して責任を負う保証人を立てさせることができる。

(道路占用台帳)

第二十一条　知事は、第四条(第十九条の規定により準用される場合を含む。)の規定による許可をしたときは、道路占用台帳により、これを記録しておくものとする。ただし、道路占用台帳により記録することが困難である場合は、他の方法によることができる。