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| 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令 |
◆昭和40年8月12日 |
政令第277号 |
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律による労働組合について、職員のうち労働組合法に規定する者の範囲 |
◆令和5年7月4日 |
労働委員会告示第2号 |
| 東京都地方公営企業の設置等に関する条例 |
◆昭和41年12月27日 |
条例第147号 |
| 地方公営企業法及び同法施行に関する命令の実施についての依命通達 |
◆昭和27年9月29日 |
自乙発第245号 |
| 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
◆昭和40年1月16日 |
自治企第4号 |
| 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令 |
◆昭和40年8月12日 |
政令第278号 |
| 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づく職を定める規則 |
◆昭和40年8月14日 |
規則第176号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行について |
◆昭和38年11月28日 |
自治乙企発第7号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行について |
◆昭和41年7月5日 |
自治企第105号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行についての依命通達 |
◆昭和35年6月14日 |
自乙企発第1号 |
| 地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行についての依命通達 |
◆昭和36年6月29日 |
自治乙企発第2号 |
| 地方公営企業労働関係法の施行について |
◆昭和27年9月13日 |
労発第165号 |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額を定める件 |
◆平成7年12月8日 |
自治省告示第208号 |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件を定める件 |
◆平成7年12月8日 |
自治省告示第209号 |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 |
◆平成7年11月1日 |
政令第372号 |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
◆平成20年1月25日 |
総務省告示第39号 |
| 懲戒処分の指針 |
◆平成15年4月16日 |
水職監第9号 |
| 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 |
◆平成18年3月31日 |
条例第22号 |
| 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成6年9月30日 |
規則第169号 |