○東京都水道局職員の給与に関する規程

昭和三四年四月一日

水道局管理規程第一二号

〔東京都水道局企業職員の給与に関する規程〕を次のように定める。

東京都水道局職員の給与に関する規程

(昭四一水管規程四二・改称)

目次

第一章 総則(第一条―第六条の五)

第二章 給料

第一節 総則(第七条―第九条の二)

第二節 初任給(第十条―第十三条の二)

第三節 昇格及び降格(第十四条―第二十一条)

第四節 昇給及び降給(第二十二条―第二十九条)

第三章 手当(第二十九条の二―第四十条)

第四章 補則(第四十一条)

付則

第一章 総則

(この規程の目的)

第一条 この規程は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下「条例」という。)第十九条の規定に基づき、東京都水道局職員(条例第二条に規定する職員をいう。以下「職員」という。)の給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、寒冷地手当及び特定任期付職員業績手当の額及び支給に関する事項を定めることを目的とする。

(昭三八水管規程五三・昭四一水管規程四二・昭四三水管規程三・昭四六水管規程三・平三水管規程二六・平一五水管規程九・平一八水管規程一五・平二六水管規程一六・一部改正)

(所属長)

第一条の二 この規程において所属長とは、次の各号の上欄に掲げる職員にあつては、当該下欄に定める者とする。

 次長、技監、理事及び多摩水道改革推進本部長 水道局長(以下「局長」という。)

 (多摩水道改革推進本部の部、研修・開発センター、水運用センター、水質センター、水源管理事務所、支所、浄水管理事務所、建設事務所及び給水管理事務所を含む。以下同じ。)に勤務する職員 部の長

 営業所、浄水場、取水管理事務所、貯水池管理事務所及び給水事務所(以下「営業所等」という。)に勤務する職員 営業所等の長。ただし、支所と同一位置に設置される営業所に勤務する職員にあつては当該支所の長とする。

(昭六一水管規程一九・全改、平元水管規程一〇・平二水管規程二四・平五水管規程一一・平一〇水管規程二五・平一四水管規程二・平一六水管規程一四・平一六水管規程四八・平一七水管規程二〇・平一九水管規程二二・平二〇水管規程五・平二二水管規程四・平二七水管規程三九・平二九水管規程二二・令二水管規程一二・一部改正)

(給与の支給方法等)

第二条 給与は、その全額を現金で直接職員に支給する。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

2 前項ただし書の申出は、次の事項を記載した書面により局長に対して行わなければならない。

 口座振替を希望する給与の種別及びその金額

 口座振替を受ける職員名義の預金又は貯金に係る金融機関等の名称、預金又は貯金の種類及び口座番号

 口座振替の開始時期

3 前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4 第一項ただし書及び第二項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、局長が別に定める。

(昭四五水管規程五・昭五九水管規程二・平六水管規程一・一部改正)

第三条 給料の支給日は、その月の十五日とする。

2 超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給日は、翌月十五日とする。

3 職員が東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号。以下「勤務時間等規程」という。)第十一条の四第一項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間等規程第十一条の四第一項の規定により超勤代休時間が承認された日の属する月の翌月」とする。

4 第一項及び第二項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の支給日が、日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、十五日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が二あるときは、十五日より前の日)を支給日とする。

5 第一項第二項及び前項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、第一項第二項及び前項の支給日に支給することができないと認めたときは、別に支給日を定める。

6 第一項及び前二項の支給日後に新たに職員となつた場合、若しくは職員が第一項及び前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、第一項及び前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

7 第一項及び前三項の規定にかかわらず、支給日前に職員が死亡した場合において、その者の在職期間中の行為が第三条の二第三項ただし書に該当すると思料するに至つたときは、死亡した日までの給料を速やかに支給し、当該行為が同項ただし書に該当すると認められなかつたときは、当該死亡した日の翌日以降の給料を当該認められなかつたことが明らかになつた日以降速やかに支給する。

8 第二項第四項及び第五項の支給日前に職員が離職し、又は死亡した場合における超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、第二項第四項及び第五項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

9 職員が、職員又はその者の収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、第一項第四項及び第五項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、次条に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を第一項第四項及び第五項の規定にかかわらず、請求のあつた日以降速やかに支給する。

10 職員が、前項に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の非常時払を請求したときは、第二項第四項及び第五項の規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあつた日以降速やかに支給する。

(昭三七水管規程四五・昭三八水管規程五三・昭四一水管規程六・昭四一水管規程四二・昭四三水管規程三・昭四四水管規程一・昭五六水管規程一・昭五七水管規程一・昭五九水管規程二・平三水管規程二六・平六水管規程一・平七水管規程七・平一九水管規程四四・平二二水管規程四・一部改正)

第三条の二 新たに職員となつた者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料等に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が、即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。ただし、まだその月の給料が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為が、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条の規定による懲戒免職の処分又は同法第二十八条第四項の規定による失職に相当し、その月まで給料を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、給料に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずることが明らかであると認めるときは、前項の規定を準用することができる。

4 前三項の規定により給料を支給する場合であつて、月の一日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号。以下「勤務時間等規程」という。)第七条及び第八条第一項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(平六水管規程一・全改、平七水管規程七・平一三水管規程二七・平一九水管規程四四・令元水管規程九・一部改正)

(勤務一時間当たりの給料等の額の算出)

第四条 勤務一時間当たりの給料等の額は、給料の月額及び次に掲げる手当の月額のそれぞれに十二を乗じて得た額を、次項に定める年間の勤務時間でそれぞれ除して得た額とする。

 初任給調整手当

 給料の月額に対する地域手当

 削除

 特殊勤務手当のうち局長が別に定める手当

2 前項に定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

 地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員 勤務時間等規程第三条第一項に規定する一週間の正規の勤務時間に五十二を乗じて得たものから七時間四十五分に局長が別に定める数を乗じて得たものを減じた時間

 定年前再任用短時間勤務職員 前号に規定する時間に、勤務時間等規程第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間

 育児短時間勤務職員等 第一号に規定する時間に、勤務時間等規程第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た時間

(平六水管規程二三・全改、平七水管規程七・平八水管規程四・平一一水管規程二・平一二水管規程七・平一三水管規程二七・平一四水管規程二・平一六水管規程一四・平一七水管規程二〇・平一八水管規程一五・平一九水管規程二二・平一九水管規程四四・平二〇水管規程五・平二〇水管規程二九・平二一水管規程八・平二二水管規程四・平二三水管規程六・平二四水管規程三・平二四水管規程一一・平二五水管規程六・令四水管規程二三・一部改正)

第四条の二 前条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額を算出する場合並びに第三十四条第三十五条及び第三十六条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に当該各規定に定める割合を乗じて得た額を算出する場合において、円位未満の端数が生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

(昭三七水管規程四五・追加、昭四三水管規程三・昭四四水管規程一・平六水管規程一・平六水管規程二三・一部改正)

(給与からの控除)

第五条 次に掲げるものは、職員の給与から控除することができる。

 東京都職員互助組合の組合費、貸付金に係る返還金及び利子、立替金に係る返還金、積立金並びに団体扱いの各種保険料(火災共済の掛金を含む。)

 給与の過払金に係る返還金

 職員住宅及び駐車場所の使用料

 削除

 損害賠償金

 勤労者財産形成貯蓄に係る積立金

 東京都職員信用組合の積立金並びに同信用組合の貸付金に係る返還金及び利子

 労働組合費(本部費及び支部費とし、臨時のものを除く。)並びに中央労働金庫の積立金並びに同金庫の貸付金に係る返還金及び利子

 法令により源泉徴収を義務付けられているもの

 前各号に定めるもののほか、局長が別に定めるもの

(昭四一水管規程四二・全改、昭五五水管規程一八・昭五六水管規程一四・昭五九水管規程一三・平元水管規程一〇・平一〇水管規程四七・平一三水管規程一三・平二二水管規程三九・平二七水管規程三九・一部改正)

(休職者の給与)

第六条 休職となつた職員に対しては、休職の期間中次の各号により給与を支給する。

 地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、職員の分限に関する条例(昭和二十六年東京都条例第八十五号)第四条第一項及び第二項に規定する休職期間が満一年に達するまで、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の八十

 地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの百分の六十

 学校、研究所その他これに準ずる公共施設においてその職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事するため休職にされたとき(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号。以下「外国派遣条例」という。)第二条第一項の規定による派遣(以下「外国派遣」という。)の場合を除く。)は、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の七十

 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関の招きによりその職員の職務と関連があると認められるこれらの機関の業務に従事するため休職にされたとき(外国派遣の場合を除く。)は、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の七十

 水難、火災その他の災害により生死又は所在不明となつたため休職にされたときは、その休職期間中その災害が公務上の災害又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「地公災法」という。)第二条第二項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による災害(外国派遣条例第二条第一項の規定による派遣先の機関の業務上の災害又は通勤による災害を含む。以下同じ。)と認められる場合はこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の百とし、その災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められない場合はこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の七十

2 前項第二号の場合において、当該事件につき都に相当の損害を与えたものであることが認められるときその他特に必要があるときは、その額を減額しまたはこれを支給しないことができ、同項第三号から第五号までの場合において必要があるときは、これを減額することができる。

(昭四一水管規程四二・昭四三水管規程三・昭四四水管規程一・昭四六水管規程三・昭四七水管規程二・昭六三水管規程四・平三水管規程一四・平一三水管規程二七・平一四水管規程二・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・一部改正)

(外国派遣職員の給与)

第六条の二 外国派遣条例第二条第一項の規定により派遣された職員には、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、局長が別に定めるところにより、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の百以内を支給する。

2 派遣先の機関の特殊事情等により、前項の規定により給与を支給することが著しく不適当であると局長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、給与を支給しないものとする。

3 前二項の規定により支給することとなる給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

(昭六三水管規程四・追加、平三水管規程三・旧第六条の二繰下、平一四水管規程二・旧第六条の三繰上・一部改正、平一八水管規程一五・平二二水管規程四四・一部改正)

(派遣職員の給与)

第六条の三 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号。以下「派遣条例」という。)第二条第一項の規定に基づき公益的法人等に派遣されている職員で、派遣条例第八条の規定の適用を受けているものには、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(平一四水管規程二・追加、平一八水管規程一五・平二〇水管規程三九・一部改正)

第六条の四 削除

(平一八水管規程一五)

(給与簿)

第六条の五 東京都水道局財務規程(昭和三十五年東京都水道局管理規程第二十二号)第五十七条第三項に定める給与総括取扱者は、職員に支給されたすべての給与を記録するため、職員ごとに、別記様式第一号による職員別給与簿を毎年作成しなければならない。

2 所属長は、前項の職員別給与簿を管理しなければならない。

(昭三七水管規程四五・追加、昭四一水管規程二七・昭四三水管規程三・昭四三水管規程一三・一部改正、昭六三水管規程四・旧第六条の三繰下、平三水管規程三・旧第六条の四繰下、平一二水管規程七・平一四水管規程二・一部改正)

第二章 給料

第一節 総則

(給料表及び職務の級)

第七条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

 水道局給料表(一)(以下「給料表(一)」という。)(別表第一イ)

 水道局給料表(二)(以下「給料表(二)」という。)(別表第一ロ)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第一の二に掲げる等級別基準職務表に定めるところによる。

3 級別資格基準表は、別表第一の三に定めるとおりとし、職務の級が給料表(一)の三級以下又は給料表(二)の各級に決定される職員に適用する。

(昭四一水管規程四二・全改、昭四七水管規程二六・平元水管規程一〇・平八水管規程四・平一八水管規程一五・平二一水管規程八・平二七水管規程三九・平二七水管規程五五・一部改正)

第八条 局長は、すべての職員の職をこの規程に定める基準に従い、前条第一項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、その給料表により給料を支給しなければならない。

(昭四七水管規程二六・全改、平元水管規程一〇・一部改正)

第八条の二 前二条の定めにかかわらず、次長、技監等の職にある職員のうち局長が指定する者(以下「指定職員」という。)については、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)別表第六に掲げる給料表(以下「指定職給料表」という。)を準用することができる。

2 指定職員の給料月額は、指定職給料表の適用を受ける職員の給料月額に関する規則(昭和四十五年東京都人事委員会規則第五号)に定める号給指定の例により局長が定める。

3 第十条から第二十八条までの規定は、指定職員には適用しない。

(昭四八水管規程四・追加、昭五九水管規程二・平六水管規程二三・平一五水管規程九・一部改正)

第八条の三 第七条及び第八条の定めにかかわらず、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百六十一号。以下「任期付職員採用条例」という。)第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)については、水道局給料表(三)(以下「給料表(三)」という。)(別表第一ハ)を適用する。

2 第十条第十一条第十二条第十三条及び第十四条から第二十八条までの規定は、特定任期付職員には適用しない。

3 特定任期付職員の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次に掲げるとおりとする。

 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 一号給

 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 二号給

 著しく高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 三号給

 著しく高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 四号給

 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して極めて困難な業務に従事する場合 五号給

 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して極めて困難な業務で重要なものに従事する場合 六号給

 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して極めて困難な業務で特に重要なものに従事する場合 七号給

4 特定任期付職員について、特別の事情により前項の規定により定められる号給により難いときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その給料月額を給料表(三)に掲げる七号給の給料月額にその額と同表に掲げる六号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(指定職給料表七号給の額未満に限る。)又は指定職給料表に掲げる七号給の額に相当する額とすることができる。

(平一五水管規程九・追加、平一八水管規程一五・一部改正)

第八条の四 任期付職員採用条例第二条の二各項の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、給料表(一)に掲げる一級二十九号給の額とする。

2 第十四条から第二十七条までの規定は、前項に規定する職員には適用しない。

(平二七水管規程七・追加、令五水管規程二七・一部改正)

(給与の減額)

第九条 職員が勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない一時間につき第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額の合計額を減額して給与を支給する。

 休日(第三十五条の二に規定する日)である場合

 勤務時間等規程第十七条から第三十条の四までに規定する年次有給休暇、病気休暇(一回について、引き続く九十日を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあつては、一回について、引き続く二日を限度とする。)を承認されて勤務しなかつた場合

 勤務時間等規程第十一条の四第一項に規定する超勤代休時間

 勤務しないことにつき承認を得た場合で次条の規定により給与の減額の免除の承認を受けた場合

2 前項に規定する給与の減額は、減額すべき事実があつた日の属する給与期間のものを、その給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

3 やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

4 前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

5 給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給料等の額が減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給料等の額を減額するものとする。

6 前項の規定にかかわらず、第四条第一項各号に掲げる手当のうち、手当の額が月額以外で定められている手当については、減額すべき事実のあつた日において減額すべき手当の額がその日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

7 所属長は、第一項に規定する事実を記録するため、別記様式第二号による給与減額整理簿を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(昭三七水管規程四五・昭三七水管規程四七・昭四一水管規程四二・昭四三水管規程三・昭五七水管規程一・平三水管規程三二・平六水管規程二三・平七水管規程七・平八水管規程四・平一〇水管規程三・平二〇水管規程五・平二二水管規程四・平二三水管規程六・平二三水管規程二四・一部改正)

(給与の減額免除)

第九条の二 職員が給与の減額の免除基準表(別表第二)に定める事由により勤務しない場合で、別記様式第二号の二による給与減額免除申請書により給与の減額の免除を申請した場合は、給与の減額の免除を承認することができる。

2 所属長は、給与の減額の免除基準表第一号から第六号まで及び第八号から第十二号までの各号に掲げる事由に係る承認を行う。

3 第一項の規定にかかわらず、給与の減額の免除基準表第一号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号の各号に掲げる事由に係る給与の減額の免除の承認は、職員が勤務しないことにつき局長が定める手続によりその職員の勤務についての権限を有する職にある者の承認を受けた場合においては、前項の規定による承認があつたものとみなす。

4 所属長は、第一項に規定する給与減額免除申請書を整理保管しなければならない。

(平七水管規程七・全改、平二一水管規程二二・平二五水管規程一八・一部改正)

第二節 初任給

(職務の級の決定)

第十条 新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか一つの基準により決定するものとする。

 その者の職務の級を給料表(一)の四級以上の職務の級に決定しようとする場合は、局長がその都度定める職務の級とすること。

 その者の職務の級を前号に掲げる職務の級以外の職務の級に決定しようとする場合は、級別資格基準表に定める資格を有すること。

(昭四七水管規程二六・全改、平元水管規程一〇・平八水管規程四・平一八水管規程一五・平二一水管規程八・平二七水管規程三九・一部改正)

第十条の二 任期付職員採用条例第二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)のうち、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、別表第一の三に定める級別資格基準表の試験(選考)欄のうちいずれかの区分により採用された者に相当すると認められる者については、当該区分を適用し、かつ、前条により職務の級を決定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前項の規定により難い特別の事情があるときは、別にその者の職務の級を決定することができる。

(平一五水管規程九・追加)

(号給の決定)

第十一条 新たに職員となつた者の号給は、次の各号のいずれか一つの基準により決定するものとする。

 その者の職務の級が第十条第一号の規定により決定された場合は、局長がその都度定める号給とする。

 その者の職務の級が第十条第二号の規定により決定された場合は、その決定された職務の級のその者が該当する別表第三に定める水道局初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の職種及び試験(選考)欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄に掲げる号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎とし、その者の属する職務の級に昇格したものとした場合に得られる号給とする。この場合において、昇格は次に定めるとおり行われたものとする。

 昇格した日の前日の号給が、昇格した職務の級の最低の号給に達しない額の号給であるときは昇格した職務の級の最低の号給

 に定める場合を除き、昇格した日の前日の号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該号給の直近上位の額の号給)

 及びの規定にかかわらず、昇格した職務の級が給料表(一)の職務の級五級(以下「給料表(一)五級」という。)であるときは、第十七条第二項の規定に準ずる方法により得られる号給

2 前項第二号の規定にかかわらず、その者がその職務について有用な学歴、免許、経験等を有する場合においては、別表第四に定める経験年数換算表(以下「経験年数換算表」という。)により換算された年数を基礎とし、別に定める基準により号給を決定することができる。ただし、級別資格基準表の試験(選考)欄の区分がキャリア活用及び経験者については、別表第四の二に定める経験年数起算表(以下「経験年数起算表」という。)に定めるところにより得られた時以後の経験年数を経験年数換算表により換算した年数を基礎とし、別に定める基準により号給を決定することができる。

3 第一項第二号及び前項の規定により職員の昇格が行われたものとした場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときは、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(昭四七水管規程二六・全改、昭六一水管規程八・平元水管規程一〇・平一五水管規程九・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・平二一水管規程二七・平二五水管規程六・平二七水管規程三九・令六水管規程一五・一部改正)

(定年前再任用短時間勤務職員及び育時短時間勤務職員等の給料月額)

第十一条の二 定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間規程第三条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2 育児短時間勤務職員等の給料月額は、第七条第一項第八条第八条の二第二項第八条の三前条第一項及び第二項第十二条第十三条第十三条の二第十七条第一項第十八条第十九条第二項第二十条第二項第二十二条第二項並びに第二十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

(平一三水管規程二七・追加、平二〇水管規程二九・平二〇水管規程四七・令四水管規程二三・一部改正)

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第十二条 第十一条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の職種及び試験(選考)欄の区分より下位の同欄の区分を用い、同条第二項の規定を適用した場合に得られる号給に達しない者については、当該下位の区分を用いた場合に得られる号給をもつてその者の号給とすることができる。

(昭六一水管規程八・全改、平一三水管規程二七・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・一部改正)

第十三条 新たに職員となつた者の号給の決定につき、第十一条第二項の規定による場合において、著しく部内の他の職員と均衡を失すると認められるときは、第十一条第二項の規定にかかわらず、別にその者の号給を決定することができる。

(昭六一水管規程八・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・一部改正)

第十三条の二 第十一条の規定にかかわらず、新たに一般任期付職員となつた者の給料月額については、前条の規定を適用して得られるものに決定することができる。

(平一五水管規程九・追加、平一八水管規程一五・一部改正)

第三節 昇格及び降格

(昇格)

第十四条 職員を給料表(一)の四級以上の職務の級に昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させる場合は、職員が別表第一の二イの四級以上の職務についたときにおいて、その職務に応じた職務の級に昇格させるものとする。

2 職員を前項に掲げる職務の級以外の職務の級に昇格させる場合は、級別資格基準表に掲げる必要な資格を取得したときにおいて、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させるものとする。

3 前二項の場合においては、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において二年以上(級別資格基準表に定める場合を除く。)在級していなければならない。ただし、特別の事情により特に必要がある場合においては、在級年数に満たない者を昇格させることができる。

(昭四七水管規程二六・全改、平元水管規程一〇・平八水管規程四・平一八水管規程一五・平二一水管規程八・平二七水管規程三九・一部改正)

第十五条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、または重度心身障害となつた場合は、前条の規定にかかわらず昇格させることができる。

(昭五七水管規程二一・一部改正)

第十六条 削除

(昭四七水管規程二六)

(昇格の場合の号給の決定)

第十七条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、次項に定める昇格を除き、別表第五に定める昇格時号給対応表(以下「昇格時号給対応表」という。)により得られる号給とする。

2 職員を給料表(一)五級に昇格させた場合におけるその者の号給は、次の各号に定める号給とする。

 昇格の日におけるその者の職が別表第六に定める給料表(一)五級昇格時職務区分別号給表(以下「昇格時職務区分別号給表」という。)に定めがある場合は、昇格時職務区分別号給表の昇格後の号給欄に掲げる号給

 昇格の日におけるその者の職が昇格時職務区分別号給表に定めがない場合は、一号給

3 職員の退職にともない昇格させた場合におけるその者の号給は、前二項の規定にかかわらず、局長が別に定める。

(昭三六水管規程四・昭三八水管規程五三・平元水管規程一〇・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・平二五水管規程六・平二七水管規程三九・一部改正)

(降格の場合の号給の決定)

第十八条 職員を降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することを言う。以下同じ。)させた場合におけるその者の号給は、次項に定める降格を除き、次の各号に定める号給とする。

 降格した日の前日に受けていた号給(以下「降格前号給」という。)が昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定めるいずれかの号給に該当するときは、その号給に対応する昇格の日の前日に受けていた号給欄に掲げる号給(号給が二以上あるときは、最も上位の号給)

 降格前号給が昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給にないときは、降格した職務の級の最高の号給

2 職員を給料表(一)五級から一級下位の職務の級に降格させた場合におけるその者の号給は、第十九条第二項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

3 職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前二項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(昭三六水管規程四・昭四〇水管規程一二・平元水管規程一〇・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・平二五水管規程六・平二六水管規程五・平二七水管規程三九・令六水管規程一五・一部改正)

(給料表(一)五級の適用を受ける職員を異なる職に異動させた場合等の号給)

第十八条の二 給料表(一)五級の適用を受ける職員を昇格時職務区分別号給表に定める職務区分の異なる職に異動させた場合におけるその者の号給は、第十七条第二項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

(平二五水管規程六・追加、平二七水管規程三九・一部改正)

(初任給基準を異にする異動)

第十九条 職員を一つの職から初任給基準表において異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動させる場合において、その異動させようとする職に属する職務の級が給料表(一)の四級以上であるときは、局長がその都度定め、その他の職務の級であるときは、級別資格基準表に定める基準に従い、その者の資格に応じて昇格若しくは降格させ、又は引き続き従前の職務の級に留まらせるものとする。

2 前項の場合における職員の異動後の号給は、前二条の規定にかかわらず、新たに職員となつた時(在職中に免許等を取得し、免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとみなして、その時の初任給を基準とし、その者の従前の勤務成績を考慮して再計算し、部内の他の職員との均衡を考慮して、その異動の日に受けることとなる号給とする。

(昭四七水管規程二六・平元水管規程一〇・平八水管規程四・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・平二一水管規程八・平二七水管規程三九・一部改正)

(この規程の適用を受けない者からの異動)

第二十条 職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)又は条例に基づき定められている他の公営企業の給与に関する管理規程の適用を受ける者からこの規程の適用を受ける職員に異動させる場合において、その異動させようとする職務の級が給料表(一)の四級以上であるときは、局長がその都度定め、その他の職務の級であるときは、級別資格基準表に定める基準に従い、その者の資格に応じて異動後の職務の級を決定するものとする。

2 前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第二項の規定に準じて決定するものとする。

(昭四七水管規程二六・平元水管規程一〇・平八水管規程四・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・平二一水管規程八・平二七水管規程三九・平二八水管規程一九・一部改正)

(昇格の時期)

第二十一条 昇格の時期は、次に定めるところによる。

 昇任に伴い、第十四条の規定により昇格させるときは、その者の昇任の日(級別資格基準表に年数の定のある者であつて、その年数を満たしていない者については年数を満たした日の翌日)とする。

 前号以外の場合において第十四条の規定により昇格させるときは、一月一日、四月一日、七月一日又は十月一日とする。

 第十九条の規定により昇格させるときは、その者の異動の日とする。

 第十五条の規定により昇格させるときは、局長が決定する日とする。

(昭四〇水管規程一二・昭四七水管規程二六・平元水管規程一〇・一部改正)

第四節 昇給及び降給

(平二六水管規程五・改称)

(昇給等)

第二十二条 職員の昇給は、毎年四月一日(以下「昇給日」という。)又は別に定める日に、昇給日の属する年の前年の一月一日から十二月三十一日までの期間又は別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3 四月一日に五十五歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行うものとする。

6 職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

(平一八水管規程一五・全改、平二五水管規程六・平二六水管規程五・一部改正)

(降格と降給とが同日に行われる場合の号給)

第二十二条の二 第十八条の規定による降格と前条第六項による降給とが同日に行われる場合におけるその者の号給は、同項の規定により決定された号給から第十八条の規定を適用して得られる号給とする。

(平二六水管規程五・追加)

(勤務成績の証明)

第二十三条 第二十二条第一項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(平一八水管規程一五・全改、平二六水管規程五・一部改正)

(昇給の基準)

第二十四条 第二十二条第一項の規定により昇給させる場合の号給数は、人事評価の結果について別に定める付与率その他の基準により区分した評語が中位となった職員の昇給の号給数を欠勤等の特別の事情がない限り四号給とすることを標準として、零から六号給までの範囲内とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、この号給数と別に四号給の範囲内で号給数の調整を行うことができる。

2 前項に定めるもののほか、第二十二条第一項第二十三条及び前項により昇給させる場合の基準は、別に定める。

(平一八水管規程一五・全改、平一九水管規程二二・平二五水管規程六・平二八水管規程一九・一部改正)

(特別な場合の昇給)

第二十五条 勤務成績の特に良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、別に定めるところにより、四号給の範囲内で第二十二条第一項の規定による昇給をさせることができる。

(平一八水管規程一五・全改)

(一定年齢を超える職員の昇給)

第二十五条の二 第二十二条第三項に規定する職員に関する第二十四条第一項の規定の適用については、同項本文中「四号給」とあるのは「零」と、「六号給」とあるのは「二号給」とする。

(平一八水管規程一五・全改、平一九水管規程二二・平二五水管規程六・平二八水管規程一九・一部改正)

(昇給号給数の上限)

第二十六条 第二十二条第四項の規定により、前三条に規定する昇給の号給数が、昇給させようとする日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から昇給させようとする日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の号給数は、これらの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(平一八水管規程一五・全改)

(給料表(一)五級の適用を受ける職員についての適用除外)

第二十六条の二 第二十二条第一項及び第六項並びに第二十二条の二から前条までの規定は、給料表(一)五級の適用を受ける職員には適用しない。

(平二五水管規程六・追加、平二六水管規程五・平二七水管規程三九・一部改正)

(昇給決定の特例)

第二十七条 現に職員である者が人事委員会の行う採用試験(以下この条において採用選考を含む。)に合格した場合は、その採用試験に合格し、採用される者に適用する初任給基準表の初任給欄の号給に決定することができる。

2 前項による号給の決定は、採用試験に合格した直後の四月一日に行うものとする。

(平一八水管規程一五・全改、平二八水管規程一九・一部改正)

第二十八条 削除

(平一八水管規程一五)

第二十九条 削除

(平六水管規程一)

第三章 手当

(管理職手当の支給範囲及び額)

第二十九条の二 条例第三条の二の規定に基き指定する職員は、別表第七の二に掲げる職にある者とする。

2 前項に規定する職員に対する管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員に適用される給料表及び別表第七の二に掲げる管理職手当の区分に対応する別表第七の三の額(育児短時間勤務職員等にあつては、その額に算出率を乗じて得た額とする。)

 定年前再任用短時間勤務職員 当該職員に適用される給料表及び別表第七の二に掲げる管理職手当の区分に対応する別表第七の四の額に勤務時間等規程第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昭四一水管規程四二・追加、平一九水管規程二二・平二〇水管規程二九・令四水管規程二三・一部改正)

(支給方法)

第二十九条の三 管理職手当の支給については、給料支給の例による。

(昭四一水管規程四二・追加、平六水管規程一・一部改正)

第二十九条の四 職員が、月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合は、管理職手当は支給しない。

(昭四一水管規程四二・追加、平二水管規程二四・一部改正)

(初任給調整手当の支給を受けることのできる職及び職員の範囲)

第二十九条の五 条例第三条の三第一項第二号に規定する職は、給料表(一)の職務の級一級の職で、別表第十に掲げる科学技術の部門に関する専門的知識を必要とする職とする。

2 条例第三条の三第一項第三号に規定する職は、前項の職以外の職のうち、給料表(一)の職務の級一級の職で、専門的知識を必要とする。

(昭三八水管規程五三・追加、昭三八水管規程七・昭四〇水管規程六・一部改正、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の二繰下・一部改正、昭四三水管規程三・昭四六水管規程三・平元水管規程一〇・平八水管規程四・平一八水管規程一五・一部改正)

第二十九条の六 条例第三条の三第一項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員であつて、その採用が学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学(短期大学を除く。以下「大学」という。)卒業の日から四年、学校教育法に規定する大学院(以下「大学院」という。)の修士課程修了の日から四年、大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から四年又は局長が認めるこれらに準ずる期間(以下それぞれ「経過期間」という。)内に行われたものとする。

 前条第一項の職に採用される職員にあつては、当該職を対象として行われた大学卒程度採用試験又は大学卒採用試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択された者または局長がこれに準ずるものと認める者

 前条第二項の職に採用された職員にあつては、当該職を対象として行われた大学卒程度採用試験又は大学卒採用試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択された者または局長がこれに準ずるものと認めた者

(昭三八水管規程七・全改、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の三繰下・一部改正、昭四四水管規程一七・一部改正)

第二十九条の七 条例第三条の三第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員とする。

 採用以外の欠員補充の方法により第二十九条の五第一項の職を占めることとなつた職員で、前条第一項に規定する職員の要件に相当する要件を満たしている者

 採用以外の欠員補充の方法により第二十九条の五第二項の職を占めることとなつた職員で前条第二号に規定する職員の要件を満たしているもの

(昭三八水管規程五三・追加、昭三八水管規程七・昭四〇水管規程六・一部改正、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の四繰下・一部改正)

第二十九条の八 初任給調整手当(職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)に基く初任給調整手当を含む。)を支給されていた期間が通算して五年(第二十九条の六第二号の職員及び前条第三号の職員にあつては三年)をこえることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

2 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、次に掲げる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

 異動後の職が第二十九条の五の職である場合

 異動後の職が第二十九条の五の職の属する職務の級より上位の職務の級に属する職である場合

(昭三八水管規程五三・追加、昭三八水管規程七・昭四〇水管規程六・一部改正、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の五繰下・一部改正、平元水管規程一〇・一部改正)

(支給期間及び支給額)

第二十九条の九 第二十九条の六第一号の職員及び第二十九条の七第一号の職員に支給される初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。

 採用の日または第二十九条の七第一号の職員となつた日から一年間 月額 二千五百円

 前号の期間が満了する日の翌日から一年間 月額 二千円

 前号の期間が満了する日の翌日から一年間 月額 千五百円

 前号の期間が満了する日の翌日から一年間 月額 千円

 前号の期間が満了する日の翌日から一年間 月額 五百円

2 第二十九条の六第二号の職員または第二十九条の七第二号の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。

 採用の日または第二十九条の七第二号の職員となつた日から一年間 月額 千円

 前号の期間が満了する日の翌日から一年間 月額 七百円

 前号の期間が満了する日の翌日から一年間 月額 四百円

3 育児短時間勤務職員等にあつては、前二項各号に掲げる支給額に、算出率を乗じて得た額とする。

4 第一項及び第二項各号に掲げる期間には、休職の期間は、算入しない。

(昭三八水管規程五三・追加、昭三八水管規程七・昭四〇水管規程六・一部改正、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の六繰下・一部改正、昭四四水管規程一七・平二〇水管規程二九・一部改正)

第二十九条の十 初任給調整手当を支給されている職員が異動して第二十九条の七第一号若しくは第二号の職員となつた日または初任給調整手当を支給されている職員が離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に再び初任給調整手当を支給される職員となつた日以降の当該職員にかかる初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条の規定にかかわらず、当該職員が最初に初任給調整手当を支給される職員となつた日にそれぞれ第二十九条の七第一号若しくは第二号の職員となりまたは採用されたものとした場合に支給されることとなる期間及び額とする。この場合において、前条第一項及び第二項に掲げる期間には、離職等により初任給調整手当を支給されなかつた期間は算入しない。

(昭四〇水管規程六・追加、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の七繰下・一部改正)

第二十九条の十一 第二十九条の五に掲げる職または第二十九条の六に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、別に定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(昭四〇水管規程六・追加、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の八繰下・一部改正、昭四四水管規程一七・一部改正)

第二十九条の十二 昭和四十年三月三十一日前に昭和四十年四月一日(以下「改正日」という。)の前日における第二十九条の九第一項または第二項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了した職員については、それぞれ改正日における同条第一項または第二項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了したものとする。

2 昭和四十年三月三十一日前に改正日の前日における第二十九条の九第一項第二号に掲げる期間が満了した職員(前項の職員を除く。)に対する改正日以降における同条第一項の規定の適用については、その満了した日に同項第三号の期間が満了したものとする。

(昭四〇水管規程六・追加、昭四一水管規程四二・旧第二十九条の九繰下・一部改正)

(支給方法)

第二十九条の十三 初任給調整手当の支給については、給料支給の例による。

(平六水管規程一・追加)

(扶養手当)

第三十条 扶養手当は、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主として職員の扶養を受けている扶養親族(以下「扶養親族」という。)のある職員に対して支給する。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第二項の証明若しくは同条第一項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であつて、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

 満六十歳以上の父母及び祖父母

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

 重度心身障害者

2 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

 扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等(前項第一号及び第三号から第六号までに掲げる者をいう。以下同じ。) 六千円(給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級であるもの(以下「給料表(一)四級職員」という。)の扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等 三千円)

 扶養親族たる子(前項第二号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。) 九千円

3 扶養親族たる子で満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭四二水管規程四・昭四五水管規程五・昭四七水管規程二・昭四七水管規程二六・昭四八水管規程二二・昭四九水管規程三七・昭五一水管規程六・昭五二水管規程二・昭五三水管規程八・昭五四水管規程一・昭五五水管規程一・昭五六水管規程一・昭五七水管規程三・昭五七水管規程二一・昭五九水管規程二・昭六〇水管規程二・昭六一水管規程一・昭六一水管規程二七・昭六三水管規程二二・平三水管規程二六・平四水管規程二六・平五水管規程二七・平六水管規程三〇・平七水管規程二四・平八水管規程一九・平一〇水管規程三・平一一水管規程二・平一二水管規程二二・平一四水管規程四八・平一五水管規程三六・平一七水管規程三一・平一八水管規程二四・平一九水管規程二二・平二二水管規程三九・平二八水管規程二九・令四水管規程三五・一部改正)

(扶養親族の申告等)

第三十一条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を所属長に届け出なければならない。

 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合

 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がなかつた職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合はそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第二号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第一項の規定による届出に係るものの一部について同項第二号に掲げる事実が生じた場合

 扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある給料表(一)四級職員が給料表(一)四級職員以外のものとなつた場合

 扶養親族たる配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある給料表(一)四級職員以外のものが給料表(一)四級職員となつた場合

 扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつたものが特定期間にある子となつた場合

4 第二項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

5 第一項の規定による届出は、別記様式第三号による扶養親族等に関する届により行わなければならない。

(昭三七水管規程四五・昭四一水管規程六・昭四五水管規程五・昭五五水管規程一・昭六三水管規程二二・平五水管規程二七・平二八水管規程二九・令四水管規程三五・一部改正)

(扶養親族の認定)

第三十二条 所属長が職員から前条の届出を受けたときは、その扶養親族が第三十条第一項に定める要件(扶養親族の範囲は、別表第八に定めるところによる。)を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。ただし、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

 その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額百三十万円以上である者

 重度心身障害者の場合は、前二号によるほか終身労務に服することができない程度でない者

2 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

3 所属長は、必要と認めるときは、届出に係る事実その他を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(昭三七水管規程四五・昭三八水管規程七・昭三九水管規程二四・昭四〇水管規程六・昭四一水管規程六・昭四二水管規程四六・昭四三水管規程三・昭四四水管規程一・昭四五水管規程五・昭四六水管規程三・昭四七水管規程二・昭四七水管規程二六・昭四八水管規程二二・昭四九水管規程三七・昭五一水管規程六・昭五二水管規程二・昭五三水管規程八・昭五四水管規程一・昭五五水管規程一・昭五六水管規程一・昭五七水管規程三・昭五七水管規程二一・昭六〇水管規程二・昭六一水管規程二七・昭六二水管規程二〇・平元水管規程二九・平二水管規程四二・平三水管規程二六・平五水管規程二七・平八水管規程一九・平二九水管規程二七・一部改正)

(準用)

第三十三条 扶養手当は、第三十一条第二項及び第三項に定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(昭四一水管規程六・全改)

(地域手当の支給額)

第三十三条の二 地域手当の月額は、職員の受けるべき給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該職員が在勤する別表第八の二上欄に掲げる支給地域の区分に応じ、同表の下欄に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(昭四三水管規程三・追加、昭四七水管規程八・昭五七水管規程三・昭六一水管規程一・平五水管規程二・平一八水管規程一五・平一八水管規程二四・平二七水管規程三九・一部改正)

第三十三条の二の二及び第三十三条の二の三 削除

(平二七水管規程三九)

(支給方法)

第三十三条の三 地域手当の支給については、給料支給の例による。

(昭四三水管規程三・追加、平一八水管規程一五・一部改正)

(端数計算)

第三十三条の四 次の各号に掲げる給料又は手当の月額に円位未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

 第三条の二に規定する場合等の日割計算の基礎となる地域手当の月額

 第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額の算出の基礎となる給料月額に対する地域手当の月額

 第十一条の二に規定する給料月額

 第二十九条の二第二項に規定する管理職手当の月額

 第二十九条の九第三項に規定する初任給調整手当の月額

 第三十三条の二に規定する地域手当の月額

(平一三水管規程二七・全改、平一八水管規程一五・平二〇水管規程二九・令四水管規程二三・一部改正)

(住居手当)

第三十三条の五 条例第四条の三に規定する世帯主及びこれに準ずる者とは、それぞれ次に掲げる者をいう。

 独立した世帯(生計を一にする生活単位をいう。以下同じ。)を形成している場合において、主としてその収入によつて当該世帯の生計を支えており、かつ、他から住居手当又はこれに類する手当を支給されていない者で、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条に定める住民票(以下「住民票」という。)上の世帯主であるもの

 独立した世帯を形成している場合において、主としてその収入によつて当該世帯の生計を支えており、かつ、他から住居手当又はこれに類する手当を支給されていない者で、住民票上の世帯主として届けられていないもの

2 条例第四条の三に規定する公舎等で管理者が定めるものは、次に掲げる施設とする。

 都が職員及びその世帯の構成員を居住させるために設置した施設

 国、他の地方公共団体、公社、公団、民間企業等その名称を問わず雇用主が被雇用者及びその世帯の構成員等を居住させるために設置した施設

3 条例第四条の三第二号に規定する管理者が別に定める者は、パートナーシップ関係の相手方とする。

4 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

 条例第四条の三第一号に掲げる職員 一万五千円

 条例第四条の三第二号に掲げる職員 七千五百円

(昭六一水管規程二七・全改、昭六二水管規程二〇・昭六三水管規程二二・平元水管規程二九・平二水管規程四二・平三水管規程二六・平四水管規程二六・平八水管規程四・平一二水管規程二二・平二二水管規程三九・平二四水管規程一一・令四水管規程三五・一部改正)

(届出)

第三十三条の六 新たに条例第四条の三に規定する職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記様式第三号による扶養親族等に関する届により、その実情を速やかに所属長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員について、条例第四条の三に規定する職員たる要件に係る事実に異動のあつた場合においても同様とする。

(昭四六水管規程三・追加、昭四八水管規程二二・昭五五水管規程一・昭六一水管規程二七・平八水管規程四・平二二水管規程三九・一部改正)

(確認及び決定)

第三十三条の七 所属長は、職員から前条の規定による届出があつた場合においては、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第四条の三に規定する職員たる要件を具備しているかどうかを認定しなければならない。

2 所属長は、前項の規定による確認をするに当たつては、必要に応じ届出に係る事実を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

(昭四六水管規程三・追加、昭四八水管規程二二・昭五八水管規程五・昭六一水管規程二七・平八水管規程四・平二二水管規程三九・一部改正)

(家賃の算定の基準)

第三十三条の七の二 第三十三条の六の規定による届出に係る職員が家賃と食費等とを併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、所属長は、局長が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(平二四水管規程一一・追加)

(支給の始期及び終期)

第三十三条の八 住居手当の支給は、職員が新たに条例第四条の三に規定する職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が当該要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第三十三条の六の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(昭四六水管規程三・追加、昭六一水管規程二七・平八水管規程四・平二二水管規程三九・一部改正)

(支給方法)

第三十三条の九 住居手当は、前条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(平六水管規程二三・全改)

第三十三条の十 削除

(平六水管規程二三)

(超過勤務手当)

第三十四条 勤務時間等規程第十一条第一項の規定により超過勤務を命ぜられて勤務した職員には、その勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に次に掲げる区分に応じた割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間にある場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額の合計額を、条例第七条第一項に規定する超過勤務手当として支給する。

 勤務時間等規程第七条及び第八条第一項に規定する週休日並びに条例第八条第三項に規定する休日(同条第二項ただし書の規定により休日給を支給しないとされる日を除く。)における勤務 百分の百三十五

 定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日(条例第八条第二項の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務 百分の百

 前二号に掲げる勤務以外の勤務 百分の百二十五

2 勤務時間等規程第八条第一項の規定により週休日の変更が行われた結果、一週間の正規の勤務時間が、勤務時間等規程第五条第一項又は第二項の規定により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この条において「当初勤務時間」という。)を超えることとなつた職員に対しては、その超えることとなつた正規の勤務時間(当初勤務時間が三十八時間四十五分未満である場合には、三十八時間四十五分から当初勤務時間を減じた時間を除く。)に相当する時間について、一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五を乗じて得た額の合計額を、条例第七条第二項に規定する超過勤務手当として支給する。

3 次の各号に規定する時間及び東京都水道局待機勤務規程(昭和三十年東京都水道局管理規程第三号。以下「待機規程」という。)第八条第一項から第三項までの規定による待機勤務手当の支給時間の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間から待機規程第八条第四項に規定する六十時間を超えて待機勤務に従事した場合の手当支給時間を除いた時間に対して、前二項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

 正規の勤務時間(勤務時間等規程第四条及び第五条に規定する正規の勤務時間をいう。)を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)

 前項に規定する正規の勤務時間(当初勤務時間が三十八時間四十五分未満である場合には、三十八時間四十五分から当初勤務時間を減じた時間を除く。)に相当する時間 百分の五十

4 勤務時間等規程第十一条の四第一項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、第三項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

 第三項第一号に規定する時間 百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項第一号及び第三号に規定する割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合

 第三項第二号に規定する時間 百分の五十から第二項に規定する割合を減じた割合

5 第一項第二号に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第一項第一号及び第三号に規定する割合」とあるのは、「百分の百」とする。

(昭五七水管規程一・平六水管規程一・平六水管規程二三・平七水管規程七・平一三水管規程二七・平二〇水管規程二九・平二二水管規程四・平二三水管規程六・令四水管規程二三・一部改正)

(休日給)

第三十五条 休日給の額は、勤務一時間につき第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の百三十五を乗じて得た額の合計額とする。

2 休日のうち正規の勤務時間をこえて勤務した時間については、超過勤務手当を支給し、休日給は支給しない。

(昭五七水管規程一・平六水管規程一・平六水管規程二三・一部改正)

第三十五条の二 条例第八条第三項に規定する休日とは、勤務時間等規程第十二条及び第十三条に定める休日並びに第十四条第一項に定める代休日をいう。

(昭四七水管規程八・追加、平三水管規程三・平四水管規程五・平六水管規程一・平七水管規程七・一部改正)

(夜勤手当)

第三十六条 夜勤手当の額は、勤務一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五を乗じて得た額の合計額とする。

(昭五七水管規程一・平六水管規程二三・一部改正)

(超過勤務等勤務命令)

第三十六条の二 職員に超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び管理職員特別勤務手当の対象となる勤務(以下「超過勤務等」という。)を命ずるときは、勤務時間等規程別記様式第一号による超過勤務等命令整理簿兼待機勤務整理簿を用いて行わなければならない。

2 所属長は、その命令の範囲内において職員が超過勤務等を行つたことを確認し、前項に規定する超過勤務等命令整理簿兼待機勤務整理簿を整理し、保管しなければならない。

(昭三七水管規程四五・追加、昭五五水管規程一一・平三水管規程二六・一部改正)

第三十六条の三 休日給、夜勤手当及び管理職員特別勤務手当は、休憩時間を除く実働時間に対して支給する。

(昭三七水管規程四五・追加、平三水管規程三二・平七水管規程七・一部改正)

第三十七条 超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(超過勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に算出した時間数)によつて計算するものとし、この場合において一時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

(宿日直手当)

第三十八条 宿日直手当の額は、次のとおりとする。

従事時間

単位

金額

五時間以上の場合

一回につき

六、一〇〇円

五時間未満の場合

一回につき

三、〇五〇円

(昭四七水管規程一三・全改、昭四八水管規程四・昭五〇水管規程八・昭五一水管規程一五・昭五二水管規程二・昭五三水管規程八・昭五四水管規程一・昭五五水管規程一・昭五六水管規程一・昭五七水管規程三・昭五九水管規程二・昭六〇水管規程二・昭六一水管規程一・昭六一水管規程二七・昭六三水管規程二二・平元水管規程二九・平二水管規程四二・平三水管規程二六・平四水管規程二六・平五水管規程二七・平六水管規程三〇・平七水管規程二四・平八水管規程一九・平一〇水管規程三・平一一水管規程二・平一一水管規程二〇・平一八水管規程二四・平二二水管規程三九・平二二水管規程四四・令六水管規程二二・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第三十八条の二 条例第十条の二第一項の規定に基づき支給される管理職員特別勤務手当の額は、勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が六時間を超える場合は、当該各号に定める額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

 指定職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 一万八千円

 別表第七の二に掲げる管理職手当の区分(以下「管理職手当の区分」という。)が区分一、区分二、区分三若しくは区分四とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。)又は給料表(三)の適用を受ける職員のうち七号給、六号給若しくは五号給の給料月額若しくは第八条の三第四項の規定による給料月額を受ける職員 一万二千円

 管理職手当の区分が区分五、区分六、区分七若しくは区分八とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。)又は給料表(三)の適用を受ける職員のうち四号給若しくは三号給の給料月額を受ける職員 一万円

 管理職手当の区分が区分九とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。)又は給料表(三)の適用を受ける職員のうち二号給若しくは一号給の給料月額を受ける職員 八千円

 管理職手当の区分が区分十とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 五千円

 管理職手当の区分が区分十一とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 四千円

 指定職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 一万六千五百円

 管理職手当の区分が区分一、区分二、区分三又は区分四とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 一万一千円

 管理職手当の区分が区分五、区分六、区分七又は区分八とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 九千円

 管理職手当の区分が区分九とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 七千円

十一 管理職手当の区分が区分十とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 四千円

十二 管理職手当の区分が区分十一とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 三千円

2 条例第十条の二第二項の規定に基づき支給される管理職員特別勤務手当の額は、勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 管理職手当の区分が区分一、区分二、区分三又は区分四とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 六千円

 管理職手当の区分が区分五、区分六、区分七又は区分八とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 五千円

 管理職手当の区分が区分九とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 四千円

 管理職手当の区分が区分十とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 二千五百円

 管理職手当の区分が区分十一とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に限る。) 二千円

 管理職手当の区分が区分一、区分二、区分三又は区分四とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 五千五百円

 管理職手当の区分が区分五、区分六、区分七又は区分八とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 四千五百円

 管理職手当の区分が区分九とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 三千五百円

 管理職手当の区分が区分十とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 二千円

 管理職手当の区分が区分十一とされている職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。) 千五百円

3 条例第十条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした場合は、当該職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(平三水管規程二六・追加、平一四水管規程二・平一五水管規程九・平一九水管規程二二・平二五水管規程六・平二七水管規程三九・令四水管規程二三・令四水管規程四八・一部改正)

(寒冷地手当)

第三十九条 職員のうち十一月一日から翌年の三月三十一日までの間(以下「支給期間」という。)において、別に定める事業所(以下「指定事業所」という。)に在勤する職員には、支給期間中、寒冷地手当を支給する。

2 寒冷地手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 扶養親族を有し、かつ、これと同居している者で、その者の世帯の生計を主としてその者の収入で支えているもの 六千百円

 前号に該当する者以外の者であつて、居住のため一戸を構えているもの又は下宿、寮等の一室以上を専用しているもので、その者の世帯の生計を主としてその者の収入で支えているもの 三千三百円

 前二号に掲げる者以外の者 二千四百円

(昭五六水管規程一・全改、昭六〇水管規程二・昭六二水管規程二〇・平三水管規程二六・平五水管規程二・平六水管規程三〇・平九水管規程六・平一〇水管規程三・平一一水管規程二・平一一水管規程二〇・平一六水管規程四八・平二二水管規程四・一部改正)

(届出)

第三十九条の二 新たに指定事業所に在勤することとなつた職員は、前条第二項各号の区分に係る事実を証明する書類を添付して、その実情を速やかに所属長に届け出なければならない。現に指定事業所に在勤する職員で、前条第二項各号の区分に係る事実に変動があつたものについても同様とする。

2 前項の規定による届出は、第三十一条第四項及び第三十三条の六に定める別記様式第三号による届出をもつて、代えることができる。

(昭五六水管規程一・追加、平五水管規程二・一部改正)

(確認及び決定等)

第三十九条の三 所属長は、寒冷地手当を支給するに当たつては、前条第一項の規定による届出に係る事実等に基づき、その者の第三十九条に規定する支給要件等を確認し、その者の手当額を決定し、又は変更しなければならない。

2 所属長は、前項の規定により確認するに当たつては、必要に応じ、職員に対し、届出に係る事実等を証明する書類の提示を求めることができる。

(昭五六水管規程一・追加、昭五八水管規程五・一部改正)

(支給の始期及び終期等)

第三十九条の四 寒冷地手当の支給は、職員が新たに第三十九条第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項の要件を欠くに至つた日の属する月をもつて終わる。

2 寒冷地手当の支給を受けている職員に、寒冷地手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合は、その事実の生ずるに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、手当額を改定して支給する。ただし、その月額を増額して改定する場合であつて、第三十九条の二の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 前二項の規定にかかわらず、三月二日から三月三十一日までの間において、新たに第三十九条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合又は寒冷地手当の月額を変更すべき事実が生じた場合は、当該期間の属する支給期間における第一項の寒冷地手当の支給の開始及び前項の手当額の改定は、行わない。

(昭五六水管規程一・追加)

(支給方法)

第三十九条の五 寒冷地手当は、第九条の規定により給与が減額される場合においても、減額しない。

(昭五六水管規程一・追加)

第三十九条の六 寒冷地手当は、前二条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(昭五六水管規程一・追加)

(特定任期付職員業績手当)

第四十条 条例第十三条の三に規定する特に顕著な業績は、第八条の三第三項の規定による号給の格付け又は同条第四項の規定による給料月額の決定が行われた際に期待された業績に照らして判断するものとする。

2 特定任期付職員業績手当は、十二月一日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあつては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日)から当該基準日までの間にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対し、当該基準日の属する月の東京都水道局職員の期末手当に関する規程(昭和四十七年東京都水道局管理規程第二十四号)第八条に規定する期末手当の支給日に支給することができる。

3 特定任期付職員業績手当の額は、その者の給料月額に相当する額とする。

(平一五水管規程九・全改)

(特定職員の範囲)

第四十条の二 条例第十四条の二第五項に規定する管理者が別に定める職員は、条例第四条においては給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級である職員とし、条例第四条の三においては給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級以上である職員とする。

(平二四水管規程一一・追加、平二五水管規程六・平二七水管規程三九・一部改正)

第四章 補則

(この規程の施行に関し必要な事項)

第四十一条 この規程の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置等)

2 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十二号)の施行前の職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号。以下「準用条例」という。)の準用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第一の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額がある職員のうち、付則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(次項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる場合は、同年同月同日を切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 この規程第二十二条第一項及び第三項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について準用条例第六条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、この規程第二十二条第一項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 準用条例第六条第五項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上、特に必要があると認められるものについては、別に定めるところにより、その者の切替日(付則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、この規程第二十二条第一項または第三項に規定する昇給期間を短縮する。

9 昭和三十二年四月一日から同年十二月三十一日までの間に新たに職員となつた者の号給は、この規程第十一条の規定にかかわらず、東京都水道局企業職員の初任給に関する規程(昭和二十八年十二月東京都水道局管理規程第十号)により決定された初任給月額を切替表に掲げる旧給料月額とみなし、その額に対応する同表に掲げる新給料月額に相当する号給とする。

10 前項の規定により切替表に六月または九月の期間の定のある旧給料月額とみなされた職員のうち、その者の職員となつた時が昭和三十二年六月二十日以前である場合には、同年六月三十日までの間におけるその者の号給は、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に相当する号給とする。この場合において、その者の最初の昇給については、その者の採用の日から同年六月三十日までの期間は、同年七月一日に受けた号給を受けていた期間に通算する。

11 前二項の規定により号給を決定された職員のうち、切替表に定のある旧給料月額とみなされた職員の最初の昇給については、その者についての昇給期間を、切替表に定める期間延伸して昇給させるものとする。

12 削除

(昭四七水管規程八)

13 従前、職員の給与に関する条例その他の準用等によつてなされた給与に関する決定その他の手続は、この規程に基いてなされたものとみなす。

(昭三六水管規程四・旧第十八項繰下、昭四六水管規程三・旧第二十二項繰上)

14 東京都水道局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(昭和二十八年三月東京都水道局管理規程第四号)、東京都水道局企業職員の初任給に関する規程(昭和二十八年十二月東京都水道局管理規程第十号)、東京都水道局企業職員の寒冷地手当に関する規程(昭和二十九年三月東京都水道局管理規程第三号)、東京都水道局企業職員の宿日直手当に関する規程(昭和三十年二月東京都水道局管理規程第二号)及び東京都水道局企業職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給日に関する規程(昭和三十二年三月東京都水道局管理規程第二号)は、廃止する。

(昭三六水管規程四・旧第十九項繰下、昭四六水管規程三・旧第二十三項繰上)

15 昭和五十四年四月一日以後において、第二十九条の五に定める職に新たに採用される職員であつて、第二十九条の六の規定に該当する者及び第二十九条の七の規定に該当する職員には、当分の間、第二十九条の九の規定は適用しない。

(昭五三水管規程一八・追加)

16 第二十九条の九の規定にかかわらず、当分の間、同条第一項及び第二項の各号に定める期間において、それぞれの期間の満了する日が昭和五十五年三月三十一日を超える場合には、各号中「日から一年間」とあるのは、「日から昭和五十五年三月三十一日までの期間」と読み替えるものとする。

(昭五三水管規程一八・追加)

17 別記様式第一号の規定は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)に規定する子ども手当の支給について準用する。この場合において、同様式中「児童手当」とあるのは「児童手当及び子ども手当」と読み替えるものとする。

(平二二水管規程四・追加、平二三水管規程一五・平二三水管規程二一・一部改正)

18 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)第四条の三第一号又は第二号の規定に該当する職員における、第三十三条の六及び第三十三条の八の規定の適用については、第三十三条の六中「新たに条例」とあるのは「東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至つた」とあるのは「具備する」と、「速やかに」とあるのは「東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十四年東京都水道局管理規程第十一号。以下「平成二十四年改正規程」という。)の施行の日以降速やかに」と、第三十三条の八中「住居手当」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第四条の三に規定する職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成二十四年改正条例の施行の日の属する月」と、「当該」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三に規定する」と、「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「平成二十四年改正規程の施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

(平二四水管規程一一・追加)

19 平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三の規定による平成二十四年十二月分の住居手当の支給日は、第三十三条の九の規定にかかわらず、平成二十五年一月分の給料の支給日と同日とする。

(平二四水管規程一一・追加)

20 条例附則第四項に基づき、当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(付則第二十三項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第八条に規定する当該職員の属する職務の級並びに第十条第十一条第十四条から第二十条まで、第二十二条第二項及び第三項並びに第二十二条の二の規定により当該職員の受ける号給(指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員については、第八条の二の規定により当該職員の受ける号給)に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この規程その他の規程の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に百分の七十を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げる(指定職給料表の適用を受ける職員にあつては、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げる)ものとする。

(令四水管規程二三・追加)

21 前項の規定により職員を降給させる場合における第二十二条第六項の規定の適用については、同項中「とする。」とあるのは、「とする。ただし、付則第二十項の規定により職員を降給させる場合は、同条の規定にかかわらず、同項の規定により降給させるものとする。」とする。

(令四水管規程二三・追加)

22 条例附則第四項に基づき、付則第二十項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

 職員の定年等に関する条例(昭和五十九年東京都条例第四号)第九条第一項又は第二項の規定により同条第一項に規定する異動期間(同項又は同条第二項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第六条第一項各号に掲げる職を占める職員

 職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により勤務している職員(同条例第二条に規定する定年退職日において付則第二十項の規定が適用されていた職員を除く。)

(令四水管規程二三・追加)

23 地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第二十五項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第二十項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(東京都水道局職員の給与に関する規程付則第二十項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規程(令和四年東京都水道局管理規程第二十四号。以下「特例措置規程」という。)で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第二十項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(令四水管規程二三・追加)

24 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第八条に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第八条に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(令四水管規程二三・追加)

25 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員又は異動日の前日に指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員(付則第二十項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第二十三項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、特例措置規程で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令四水管規程二三・追加)

26 付則第二十三項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第二十項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、特例措置規程で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令四水管規程二三・追加)

27 付則第二十項の規定の適用を受ける職員に対する第二十九条の二第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表第七の三の額」とあるのは、「別表第七の三の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

(令四水管規程二三・追加)

28 付則第二十項の規定の適用を受ける職員に対する第三十八条の二第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号から第五号までの規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

(令四水管規程二三(令四水管規程四八)・追加)

29 付則第二十項から前項までに定めるもののほか、付則第二十項の規定による給料月額、付則第二十三項の規定による給料その他付則第二十項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(令四水管規程二三・追加)

付則別表第一

水道局企業職給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

五、二〇〇

五、七〇〇

 

五、三〇〇

五、九〇〇

五、四〇〇

五、九〇〇

 

五、五〇〇

六、一〇〇

五、六〇〇

六、一〇〇

 

五、七〇〇

六、三〇〇

五、八〇〇

六、三〇〇

 

五、九〇〇

六、六〇〇

六、〇五〇

六、六〇〇

 

六、二〇〇

七、〇〇〇

六、四〇〇

七、〇〇〇

 

六、六〇〇

七、四〇〇

六、九〇〇

七、四〇〇

 

七、二〇〇

八、〇〇〇

七、五〇〇

八、〇〇〇

 

七、八〇〇

八、六〇〇

八、一〇〇

八、六〇〇

 

八、四〇〇

九、二〇〇

八、七〇〇

九、二〇〇

 

九、〇〇〇

九、八〇〇

九、三〇〇

九、八〇〇

 

九、六〇〇

一〇、六〇〇

一〇、〇〇〇

一〇、六〇〇

 

一〇、四〇〇

一一、四〇〇

一〇、八〇〇

一一、四〇〇

 

一一、二〇〇

一二、三〇〇

一一、六〇〇

一二、三〇〇

 

一二、一〇〇

一三、三〇〇

一二、六〇〇

一三、三〇〇

 

一三、一〇〇

一四、三〇〇

一三、六〇〇

一四、三〇〇

 

一四、一〇〇

一五、三〇〇

一四、六〇〇

一五、三〇〇

 

一五、一〇〇

一六、三〇〇

一五、六〇〇

一七、三〇〇

一六、三〇〇

一七、三〇〇

 

一七、〇〇〇

一八、三〇〇

一七、七〇〇

一九、三〇〇

一八、四〇〇

二〇、三〇〇

一九、一〇〇

二〇、三〇〇

一九、八〇〇

二一、四〇〇

二〇、五〇〇

二一、四〇〇

 

二一、二〇〇

二二、六〇〇

二二、〇〇〇

二三、八〇〇

二二、八〇〇

二三、八〇〇

 

二三、六〇〇

二五、〇〇〇

二四、四〇〇

二六、二〇〇

二五、三〇〇

二七、五〇〇

二六、二〇〇

二七、五〇〇

 

二七、三〇〇

二八、九〇〇

二八、四〇〇

三〇、三〇〇

二九、五〇〇

三二、〇〇〇

三〇、六〇〇

三二、〇〇〇

 

三一、七〇〇

三三、七〇〇

三二、八〇〇

三五、四〇〇

三三、九〇〇

三七、一〇〇

三五、三〇〇

三七、一〇〇

 

三六、七〇〇

三八、八〇〇

三八、一〇〇

四〇、五〇〇

(昭和三四年水管規程第二一号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2 昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間において、東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)、別表第一に掲げる水道局企業職給料表(以下「給料表」という。)、別表第三に掲げる水道局企業職初任給基準表(以下「初任給表」という。)、別表第四に掲げる経験年数換算表(以下「換算表」という。)及び別表第五に掲げる水道局企業職初任給加算表(以下「加算表」という。)を適用する場合は、給料表、初任給表、換算表及び加算表に掲げる給料月額または初任給月額は、この規程の付則別表第一に掲げる水道局企業職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3 昭和三十四年度における夏季手当は、この規程の付則第二項の規定により給料表の給料月額を読み替えた額を基礎として、昭和三十四年八月三十一日現在効力を有した昭和三十四年度における東京都水道局企業職員の夏季手当に関する規程(昭和三十四年六月東京都水道局管理規程第十四号)(以下「夏季手当規程」という。)の例により算出し、支給する。

昭和三十四年八月三十一日以降給与規程第二十二条第二項の規定に基いて、同年四月一日または同年七月一日にさかのぼる昇給の決定がなされた場合の昭和三十四年度における夏季手当は、右の規定の例により支給するものとする。

4 この規程の施行前に、夏季手当規程に基いてすでに職員に支給された夏季手当は、前項の規定による夏季手当の内払とみなす。

付則別表第一

水道局企業職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

五、六〇〇

五、三〇〇

五、八一〇

五、五〇〇

六、一二〇

五、八〇〇

六、五三〇

六、二〇〇

六、八三〇

六、五〇〇

七、〇四〇

六、七〇〇

七、三六〇

七、〇〇〇

七、七八〇

七、四〇〇

八、二〇〇

七、八〇〇

九、〇二〇

八、六〇〇

九、八五〇

九、四〇〇

一〇、六八〇

一〇、二〇〇

一一、二一〇

一〇、七〇〇

一一、九五〇

一一、四〇〇

一二、六八〇

一二、一〇〇

一三、五三〇

一二、九〇〇

一四、四七〇

一三、八〇〇

一五、四二〇

一四、七〇〇

一六、三七〇

一五、六〇〇

一七、三一〇

一六、五〇〇

一八、二六〇

一七、四〇〇

一九、二一〇

一八、三〇〇

二〇、二六〇

一九、三〇〇

二一、三〇〇

二〇、三〇〇

二二、四六〇

二一、四〇〇

二三、七一〇

二二、六〇〇

二四、九七〇

二三、八〇〇

二六、二二〇

二五、〇〇〇

二七、四八〇

二六、二〇〇

二八、八四〇

二七、五〇〇

三〇、三一〇

二八、九〇〇

三一、七七〇

三〇、三〇〇

三三、五五〇

三二、〇〇〇

三五、三三〇

三三、七〇〇

三七、一一〇

三五、四〇〇

三八、八九〇

三七、一〇〇

四〇、六七〇

三八、八〇〇

四二、四五〇

四〇、五〇〇

(昭和三五年水管規程第二六号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、別表の改正規定並びに付則第二項から付則第五項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 昭和三十五年三月三十一日において東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第二十二条第三項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、その者の同年三月三十一日における給料月額と同じ額の号給に係る東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十五年十月東京都水道局管理規程第二十六号)による改正後の給料月額とする。

3 前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の規程第二十二条第三項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十五年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日以降における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4 この規程の施行前に改正前の規程の規定に基いてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和三六年水管規程第四号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、第六条の次に一条を加える改正規定は昭和三十五年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十五年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十四年四月東京都水道局管理規程第十二号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(別に定める職員については、当該月数に別に定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数(別に定める職員については、当該月数から別に定める月数を減じた月数)を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、別に定めるところによる。

4 改正後の規程第二十二条第一項及び第三項の規定の適用については、付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、付則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、別に定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第二項または付則第三項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5 切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、別に定めるところによる。

6 昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第四項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

7 付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、別に定める。

8 昭和三十五年四月一日からこの規程施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定及び「職員の給料等の暫定切替について」(昭和三十五年十二月水総庶発第六十六号)に基いて決定された新たに職員となつた者及び号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間は、改正後の規程の相当規定に基いてなされたものとみなす。

(給与の内払)

9 改正前の規程の規定及び「職員の給料等の暫定切替について」(昭和三十五年十二月水総庶発第六十六号)に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和三七年水管規程第四三号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるところによる。

(枠外者の経過月数の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員の切替日以後における最初の規程第二十二条第三項の規定の適用については、別に定める期間を前項の規定により決定される切替日における給料月額を受ける期間に通算する。

4 切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給若しくは給料月額を受けることとなる期間の算定については別に定めるところによる。

5 付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に定める。

(昭和三七年水管規程第四五号)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条の改正規定は、昭和三十七年十一月一日から適用する。

2 この規程施行の際、すでになされた扶養親族認定申請及び扶養親族異動認定申請は、この規程第三十一条の規定に基いてなされたものとみなす。

(昭和三七年水管規程第四七号)

この規程は、公布の日から施行し、別表第一の改正規定は昭和三十七年四月一日から、第五条、第九条及び別表第二の改正規定は昭和三十七年十二月一日から適用する。

(昭和三八年水管規程第五三号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、第一条、第二条及び第二十九条の二から第二十九条の六までの改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用(ただし、昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの間においては、第二十九条の六第一項第一号中「二千五百円」を「二千円」と、同条同項第二号中「千七百円」を「千四百円」と、同条同項第三号中「九百円」を「七百円」とそれぞれ読み替えて適用する。)し、別表第二項の改正規定は、昭和三十七年十二月一日から適用し、その他の改正規定は、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十四年四月東京都水道局管理規程第十二号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第一の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日または同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第二十二条第一項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6 付則別表第二に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第三項及び付則第四項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、別に定めるところによる。

(切替日前における職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第三項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(暫定給料月額を受ける職員等の昇格等)

9 付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員のうち、同項の規定による切替日とみなす日に受ける号給をその者の昇格し、または降格した前日に受けていた給料月額として規程第十七条第一項または規程第十八条の規定を適用した場合に、昇格または降格後の号給が、切替表の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の昇格または降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、昇格または降格後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は昇格または降格後の号給とする。

(昭四六水管規程三・旧第十二項繰上)

10 付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の昇格または降格後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の昇格し、または降格した日の前日に受けていた給料月額として規程第十七条第一項または規程第十八条の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は当該号給を受ける期間に算入しない。

(昭四六水管規程三・旧第十三項繰上)

11 前二項に規定する職員のうち、規程第十七条第一項第一号に規定する昇格をした職員については、前二項の規定は適用しない。

(昭四六水管規程三・旧第十四項繰上)

12 前三項の規定は、付則第七項及び付則第八項並びに規程第十九条、規程第二十条の規定により付則第三項の規定による暫定給料月額に相当する給料月額を受ける職員の昇格または降格について準用する。

(昭四六水管規程三・旧第十五項繰上)

13 規程第二十九条の六第二項の規定にかかわらず、昭和三十七年十一月三十日以前の結核性疾患による休養期間は、休職の期間に含むものとする。

(昭四六水管規程三・旧第十六項繰上)

14 昭和三十六年四月一日からこの規程施行の日の前日までの間にかかる初任給調整手当の支給については、第三条の規定にかかわらず、この規程施行日以降の日に支給するものとする。

(昭四六水管規程三・旧第十七項繰上)

付則別表第一

 

等級

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

六等級

 

区分

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

 

一二

一二

二四、四〇〇

一二

 

 

一二

一九、五〇〇

一二

 

 

一二

 

 

一二

 

 

二五、七〇〇

 

 

二〇、五〇〇

 

 

 

 

 

 

二九、〇〇〇

 

 

二一、六〇〇

 

 

 

 

 

 

 

 

一九、五〇〇

 

 

一九、五〇〇

 

 

 

 

三〇、一〇〇

二〇、五〇〇

二四、四〇〇

二〇、五〇〇

 

 

 

 

三一、七〇〇

二一、六〇〇

二五、七〇〇

二一、六〇〇

 

 

 

 

三三、三〇〇

 

 

二七、〇〇〇

 

 

 

 

 

 

 

 

二四、〇〇〇

 

 

二四、二〇〇

 

 

 

 

一〇

 

 

二五、七〇〇

三〇、〇〇〇

二五、三〇〇

一〇

 

 

一〇

 

 

一一

 

 

一〇

二七、〇〇〇

三一、四〇〇

一〇

二六、四〇〇

一一

 

 

一一

 

 

一二

一〇

 

 

一〇

 

 

一〇

三二、八〇〇

一〇

 

 

一二

一九、五〇〇

一二

 

 

一三

一一

 

 

一一

三〇、〇〇〇

一〇

 

 

一一

二九、一〇〇

一三

二〇、五〇〇

一三

 

 

一四

一二

 

 

一二

三一、四〇〇

一一

 

 

一二

三〇、三〇〇

一四

二一、六〇〇

一四

 

 

一五

一三

 

 

一三

三二、八〇〇

一二

 

 

一三

三一、五〇〇

一四

 

 

一五

 

 

一六

一四

 

 

一三

 

 

一三

 

 

一三

 

 

一五

二四、二〇〇

一六

一九、五〇〇

一七

一五

 

 

一四

 

 

一四

 

 

一五

 

 

一六

二五、三〇〇

一七

二〇、五〇〇

一八

一六

 

 

一五

 

 

一五

 

 

一六

 

 

一七

二六、四〇〇

一八

二一、六〇〇

一九

一七

 

 

一六

 

 

一六

 

 

一七

 

 

一七

 

 

一八

 

 

二〇

一八

 

 

一七

 

 

一七

 

 

一八

 

 

一八

二九、一〇〇

一九

二四、二〇〇

二一

一九

 

 

一八

 

 

一八

 

 

一九

 

 

一九

三〇、三〇〇

二〇

二五、三〇〇

二二

二〇

 

 

一九

 

 

一九

 

 

二〇

 

 

二〇

三一、五〇〇

二一

二六、四〇〇

 

 

 

 

二〇

 

 

二〇

 

 

二一

 

 

二〇

 

 

二一

 

 

 

 

 

 

二一

 

 

二一

 

 

 

 

 

二一

 

 

二二

 

 

 

 

 

 

二二

 

 

 

 

 

 

 

 

二三

 

 

二三

 

 

 

 

 

 

二三

 

 

 

 

 

 

 

 

二四

 

 

二四

 

 

 

 

 

 

二四

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

二五

 

 

付則別表第二

等級

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

六等級

企業職給料表

一~二十二

八~二十七

五~二十四

八~二十四

十五~二十七

十九~二十七

備考

本表中「一~十四」等とあるのは、「一号給から十四号給までの号給」等を示す。

(昭和三八年水管規程第七号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。ただし、第三十二条の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。

(昭和三九年水管規程第二四号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和三十九年四月一日から施行し、別表第一、別表第三から別表第五までの改正規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。

(最高号給を受ける職員の号給等)

2 昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十四年四月東京都水道局管理規程第十二号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都水道局管理規程第五十三号)による改正前の規程の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ別に定めるもの並びに別に定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和三十九年一月一日)以降における最初の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日から施行日の前日までの間において改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整をすることができる。

(給与の内払)

6 前改正前の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

付則別表

職務の等級

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

六等級

企業職給料表

五号給以上の号給

一二号給以上の号給

九号給以上の号給

一二号給以上の号給

一九号給以上の号給

二三号給以上の号給

(昭和三九年水管規程第三五号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

(昭和三九年水管規程第四八号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和三九年水管規程第六二号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

2 昭和三十九年九月三十日以前から在職する職員については、この規程を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において局長が調整を行うことができる。

(昭和四〇年水管規程第六号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。ただし、第三十九条、別表第一、別表第三、別表第四、別表第五及び付則別表第二の改正規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都水道局管理規程第五三号)による改正前の規程の規定により付則別表第一に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で別に定めるものに対する切替日(昭和三十九年十月一日において改正前は規程第二十二条第一項または第三項のただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和四十年一月一日)以降における最初の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で局長が定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

4 前項の規定の適用により昇給した職員(昭和三十九年十月一日において、この規程による改正前の規程の規定により昇給した職員を除く。)が当該昇給後の号給を受けていた期間が三月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が第二十七条第二項第三号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の規程第二十二条第一項の規定による昇給の昇給期間については、第二十七条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。

5 削除

(昭四一水管規程六)

6 削除

(昭四一水管規程六)

7 削除

(昭四一水管規程六)

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

8 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

9 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間における職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の給料月額)

10 改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の支給に係る給料月額は、改正後の規程の別表第一に掲げる給料表の給料月額の額を、付則別表第二に掲げる給料表の給料月額の額にそれぞれ読み替えるものとする。

(切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の初任給基準表の適用)

11 改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十年三月三十一日までの間における改正後の規程の別表第三に掲げる初任給基準表の適用にあたつては、同表の初任給の額を付則別表第三に掲げる初任給基準表の初任給の額にそれぞれ読み替えるものとする。

(昭四六水管規程三・旧第十二項繰上・一部改正)

(切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の経験年数換算表の適用)

12 改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十年三月三十一日までの間における改正後の規程の別表第四に掲げる経験年数換算表の適用にあたつては、同表備考中「二七、八七〇円」を「二七、一〇〇円」に、「三四、〇六〇円」を「三三、一〇〇円」に読み替えるものとする。

(昭四六水管規程三・旧第十三項繰上)

(給与の内払い)

13 改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による内払いとみなす。

(昭四六水管規程三・旧第十四項繰上)

(補則)

14 この規程の付則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭四六水管規程三・旧第十五項繰上)

付則別表第一

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

水道局企業職給料表

9号給以上の号給

16号給以上の号給

13号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

付則別表第二

水道局企業職給料表

等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

1

27,300

12

1係長、主査又は、これと同等と認めるものであつて吏員在職8年以上の者

2係長、主査に準ずる者であつて吏員在職10年以上の者

19,200

12

吏員

22,000

12

雇員及び甲の系列に属する傭員で、次の各号に該当する者

(1)在職23年以上であること

(2)担当員又はこれに準ずる指導監督的地位にある現場監督、直頭等技能指導の職にあること

19,200

12

1雇員であつて雇員在職6年以上の者

2在職12年以上の実務経験を有する甲の系列に属する傭員

3在職16年以上の実務経験を有する乙の系列に属する傭員

14,100

12

1雇員

2在職6年以上の実務経験を有する甲の系列に属する傭員

3在職10年以上の実務経験を有する乙の系列に属する傭員

12,900

12

1甲の系列に属する傭員

2乙の系列に属する傭員

3事務助手

4技術助手

2

29,200

12

20,100

12

23,700

12

20,100

12

14,600

12

13,200

12

3

31,100

12

21,000

12

25,400

12

21,000

12

15,100

12

13,500

12

4

33,100

12

22,000

12

27,300

12

22,000

12

15,600

12

13,800

12

5

35,300

12

23,700

12

29,200

12

23,700

12

16,500

12

14,100

12

6

37,500

12

25,400

12

31,100

12

25,400

12

17,400

12

14,600

12

7

39,700

12

27,300

12

33,100

12

27,100

12

18,300

12

15,100

12

8

41,800

12

29,200

12

35,100

12

28,800

12

19,200

12

15,600

12

9

43,800

12

31,100

12

37,100

12

30,500

12

20,100

12

16,500

12

10

45,800

12

33,100

12

39,000

12

32,200

12

21,000

12

17,400

12

11

47,800

12

35,100

12

40,800

12

34,000

12

22,000

12

18,300

12

12

49,800

12

37,100

12

42,600

12

35,800

12

23,700

12

19,200

12

13

51,700

12

39,000

12

44,400

12

37,600

12

25,400

12

20,100

12

14

53,600

12

40,800

12

46,300

12

39,400

12

27,100

12

21,000

12

15

55,700

12

42,600

12

48,200

12

41,200

12

29,800

12

22,000

12

16

58,100

12

44,400

12

50,100

12

43,000

12

30,500

12

23,700

12

17

60,500

12

46,300

12

52,000

12

44,700

12

32,200

12

25,400

12

18

62,000

12

48,200

12

53,600

12

46,400

12

34,000

12

27,100

12

19

63,500

12

50,100

12

55,100

12

47,900

12

35,800

12

28,800

12

20

65,000

12

52,000

12

56,600

12

49,100

12

37,600

12

30,500

12

21

66,400

12

53,900

12

57,800

12

50,100

12

39,400

12

32,200

12

22

67,800

55,400

12

58,800

51,100

40,500

12

33,500

12

23

 

 

56,900

12

 

 

 

 

41,600

12

34,300

12

24

 

 

58,100

12

 

 

 

 

42,300

12

35,100

12

25

 

 

59,100

 

 

 

 

43,000

35,900

12

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

36,500

付則別表第三

(昭四六水管規程三・旧付則別表第四繰上)

水道企業職初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

調整月数

事務及び技術職員

大学卒

二〇、一〇〇円

(-) 六月

短大卒

一八、三〇〇円

 

高校卒

一五、六〇〇円

(-) 六月

甲の系列に属する傭員

 

一五、一〇〇円

(-) 六月

乙の系列に属する傭員

 

一四、六〇〇円

(-) 六月

用務員

 

一四、一〇〇円

(-) 六月

巡視

 

一五、一〇〇円

(-) 六月

自動車運転手

 

一五、六〇〇円

 

電話交換手

 

一四、六〇〇円

 

その他の職員

高校卒

一五、六〇〇円

(-) 六月

中学卒

一四、一〇〇円

(+) 三月

(昭和四〇年水管規程第一二号)

1 この規程は、公布の日から施行し、第二十五条の二、別表第一、別表第四及び別表第六の改正規定は、昭和四十年四月一日から適用する。

2 第六条の二第二項に定める休職等の期間は、昭和三十五年四月一日以降に係る休職等の期間とし、昭和三十五年三月三十一日以前から同年四月一日に引き続く休職等の期間については、なお従前の例による。

3 昭和四十年三月三十一日以前から在職する職員については、この規程を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

4 様式第五号については、この規程による改正前の様式による用紙が残存する場合に限り、改正前の様式によることができる。

(昭和四一年水管規程第六号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和四十一年四月一日から施行し、別表第一、別表第三、別表第四及び別表第五を改正する規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都水道局管理規程第五十三号)による改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び別に定める職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において改正前の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、昭和四十一年一月一日)以後における最初のこの規程による改正後の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十二条第一項または第三項ただし書の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で別に定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

4 前項の規定の適用により昇給した職員(昭和四十年十月一日において、改正前の規程の規定により昇給した職員を除く。)が当該昇給後の号給を受けていた期間が三月をこえる前に昇格した場合において、当該昇給が改正後の規程第二十七条第二項第三号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の改正後の規程第二十二条第一項の規定による昇給の昇給期間については、改正後の規程第二十七条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給または給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(扶養手当の経過規定)

7 施行日前に新たに職員となつたものに扶養親族がある場合または職員に改正前の規程第三十一条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日または同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

(給与の内払い)

8 改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(給料月額の決定等の特例の廃止)

9 東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十年六月東京都水道局管理規程第六号)付則第五項、第六項及び第七項を次のように改める。

〔次のよう〕略

(補則)

10 この規程の付則に定めるもののほか、この施行に関し必要な事項は、別に定める。

付則別表

水道局企業職給料表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給

2~8

9~15

6~12

9~15

16~22

20~22

注 この表中「2」とあるのは「2号給」を示し、「2~8」等とあるのは「2号給から8号給までの号給」等を示す。

(昭和四一年水管規程第二七号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十一年十月十六日から適用する。

(昭和四一年水管規程第四二号)

1 この規程は、昭和四十二年一月一日から施行し、別表第二の第十四の項の改正規定は、局長が別に定める日から適用する。

2 この規程の施行日の前日までにおいて、職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)、同条例施行規則(昭和三十七年十一月東京都規則第百七十二号)、初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和三十三年四月東京都人事委員会規則第一号)等またはこの規程による改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程等の規定に基いてなされた申請、承認、決定等は、改正後のこの規程の相当規定に基いてなされたものとみなす。

3 この規程施行の際に、残存する旧様式による用紙は、当分の間使用することができる。

4 第一条の二の規定にかかわらず、当分の間、経営管理室に勤務する職員にあつては総務部長が、互助組合に勤務する職員にあつては労働部長が所属長の職務を代行するものとする。

(昭和四二年水管規程第四号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、第三十条第二項、別表第一、別表第三及び別表第四の改正規定は昭和四十二年一月一日から適用し、第三十二条第一項第二号及び別表第一の二の改正規定は昭和四十二年四月一日から適用する。

(特例)

2 前項の規定にかかわらず、昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)から昭和四十一年十二月三十一日までの間において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用を受けていた職員の当該適用期間に係る給与については、第三十条第二項及び別表第四の改正規定並びに付則別表第一の給料表を適用し、当該期間に新たに職員となつた者の初任給については、付則別表第二の初任給基準表を適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 切替日の前日において、改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

6 改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

7 この規程の付則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は別に定める。

付則別表第一

水道局企業職給料表

等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号数

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

給料月額

昇給期間

格付の基準となるべき資格

 

 

1

係長、主査又はこれと同等と認めるものであつて吏員在職8年以上の者

2

係長、主査に準ずる者であつて吏員在職10年以上の者

 

吏員

 

雇員及び甲の系列に属する傭員で、次の各号に該当する者

(1)

在職23年以上であること

(2)

担当員又はこれに準ずる指導監督的地位にある現場監督、直頭等技能指導の職にあること。

 

1

雇員であつて雇員在職6年以上の者

2

在職12年以上の実務経験を有する甲の系列に属する傭員

3

在職16年以上の実務経験を有する乙の系列に属する傭員

 

1

雇員で在職6年未満の者

2

在職12年未満の実務経験を有する甲の系列に属する傭員

3

在職16年未満の実務経験を有する乙の系列に属する傭員

 

1

事務助手

2

技術助手

1

32,000

12

23,300

12

26,600

12

23,300

12

17,200

12

15,600

12

2

34,200

12

24,400

12

28,300

12

24,400

12

17,800

12

16,000

12

3

36,400

12

25,500

12

30,000

12

25,500

12

18,400

12

16,400

12

4

38,600

12

26,600

12

32,000

12

26,600

12

19,000

12

16,800

12

5

40,900

12

28,300

12

34,100

12

28,300

12

20,000

12

17,200

12

6

43,200

12

30,000

12

36,200

12

30,000

12

21,100

12

17,800

12

7

45,500

12

32,000

12

38,400

12

31,800

12

22,200

12

18,400

12

8

47,800

12

34,100

12

40,600

12

33,700

12

23,300

12

19,000

12

9

50,100

12

36,200

12

42,800

12

35,600

12

24,400

12

20,000

12

10

52,400

12

38,400

12

45,000

12

37,500

12

25,500

12

21,100

12

11

54,700

12

40,600

12

47,300

12

39,600

12

26,600

12

22,200

12

12

57,000

12

42,800

12

49,600

12

41,700

12

28,300

12

23,300

12

13

59,400

12

45,000

12

51,900

12

43,800

12

30,000

12

24,400

12

14

61,800

12

47,300

12

54,200

12

45,900

12

31,800

12

25,500

12

15

64,200

12

49,600

12

56,500

12

48,000

12

33,700

12

26,600

12

16

66,600

12

51,900

12

58,800

12

50,200

12

35,600

12

28,300

12

17

69,000

12

54,200

12

61,100

12

52,400

12

37,500

12

30,000

12

18

70,900

12

56,500

12

63,000

12

54,400

12

39,600

12

31,800

12

19

72,700

12

58,800

12

64,600

12

55,900

12

41,700

12

33,700

12

20

74,500

12

61,100

12

66,200

12

57,200

12

43,800

12

35,600

12

21

76,300

12

63,400

12

67,400

12

58,300

12

45,900

12

37,500

12

22

77,800

65,000

12

68,400

59,300

47,300

12

39,100

12

23

 

 

66,600

12

 

 

 

 

48,700

12

40,200

12

24

 

 

67,800

12

 

 

 

 

49,700

12

41,200

12

25

 

 

68,800

 

 

 

 

50,400

42,200

12

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

42,800

付則別表第二

水道局企業職初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

調整月数

事務及び技術職員

大学卒

二四、四〇〇

(-)六月

短大卒

二二、二〇〇

 

高校卒

一九、〇〇〇

(-)六月

甲の系列に属する傭員

 

一八、四〇〇

(-)六月

乙の系列に属する傭員

 

一七、八〇〇

(-)六月

用務員

 

一七、二〇〇

(-)六月

巡視

 

一八、四〇〇

(-)六月

自動車運転手

 

一九、〇〇〇

 

電話交換手

 

一七、八〇〇

 

その他の職員

高校卒

一九、〇〇〇

(-)六月

中学卒

一七、二〇〇

(+)三月

備考

一 甲の系列に属する傭員(以下傭員(甲)という。)、乙の系列に属する傭員(以下傭員(乙)という。)、用務員及び巡視は、学歴免許等の資格にかかわらず年齢満十八歳を基準とする。

二 自動車運転手及び電話交換手は、それぞれ当該免許取得時をもつて基準とする。ただし、高校卒以上の学歴を有するものについては、その他の職員の欄の高校卒の基準によることができる。

三 この表において傭員(甲)とは、技能及び労務(軽労働に従事する傭員を除く。)に従事する傭員をいい、傭員(乙)とは用務員を除き軽労働に従事する傭員をいう。

四 傭員(乙)のうち、その性質が用務員に準ずるものは、用務員の基準による。

五 調整月数欄に掲げる月数は昇給期間の調整月数を示し、(-)は減ずる月数を、(+)は加える月数を示す。

(昭和四二年水管規程第一四号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2 この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(昭和三十四年東京都水道局管理規程第十二号)に基づいて昭和四十二年四月一日からこの規程施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程による手当の内払いとみなす。

(昭和四三年水管規程第三号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。ただし、扶養手当に関する部分は、昭和四十三年四月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

5 改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(昭四六水管規程三・旧第七項繰上)

(調整手当の内払い)

6 改正後の規程の規定により調整手当を支給されることとなる職員に、東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十六年東京都水道局管理規程第三号)による改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の規定による調整手当の内払いとみなす。

(昭四六水管規程三・旧第八項繰上・一部改正)

(補則)

7 この規程の附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭四六水管規程三・旧第九項繰上)

(昭和四三年水管規程第一三号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四三年水管規程第二二号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月五日から適用する。

(昭和四三年水管規程第四九号)

この規程は、昭和四十三年九月一日から施行する。

(昭和四三年水管規程第五九号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の様式第一号については、昭和四十三年十月一日から適用する。

(昭和四四年水管規程第一号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。ただし、第三十二条の改正規定は昭和四十四年四月一日から、別表第一の二の改正規定は昭和四十三年十月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

5 改正後の規程第六条第一項第一号及び第三号から第五号までの規定により寒冷地手当の支給を受けることとなる職員は、基準日において、同規定による給与の支給を受ける職員とする。この場合において、当該基準日の属する年度期間をもつて改正後の規程第六条に規定する休職の期間とみなす。

(昭四六水管規程三・旧第六項繰上)

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

6 改正後の規程の規定の適用を受ける職員で、改正後の規程第三十九条第二項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員のうける職務の等級の号給の昭和四十三年八月三十一日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合にあつては、基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数を、昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額)に千百円を加算した額に、改正前の規程第三十九条に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規程第三十九条第二項の規定にかかわらず、当分の間定率基本額をもつて当該職員に係る基準額とする。

(昭四六水管規程三・旧第七項繰上)

7 昭和四十三年八月三十一日から昭和四十四年二月二十八日までの間の寒冷地手当については、改正後の規程第三十九条第二項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の規程第三十九条の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規程第三十九条第二項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同規程同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同規程同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の規程第三十九条の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規程第三十九条第二項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同規程同条同項の基準額とする。

(昭四六水管規程三・旧第八項繰上)

(給与の内払い)

8 改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(昭四六水管規程三・旧第九項繰上)

(委任)

9 この規程の附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭四六水管規程三・旧第十項繰上)

(昭和四四年水管規程第一〇号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四四年水管規程第一七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四四年水管規程第三〇号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月二日から適用する。

(昭和四五年水管規程第五号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は局長が別に定める日から、第三十三条の改正規定及び第三十八条の改正規定は昭和四十五年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第二条ただし書、第三十一条、第三十二条及び第三十八条の規定を除く。)及びこの規程の附則第十項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行(公布の日から施行されるものに限る。)の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給料表、等級別資格基準表等の特例)

6 改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十五年三月三十一日までの間における改正後の規程別表第一(乙)の適用にあたつては附則別表第一に、別表第一の二の適用にあたつては附則別表第二に、別表第五の適用にあたつては附則別表第三によるものとする。

(職務の等級及び号給の切替え)

7 改正後の規程別表第一(乙)に掲げる水道局給料表(二)の適用については、昭和四十五年四月一日(以下本項及び次項において「等級・号給の切替日」という。)の前日においてその属する職務の等級が附則別表第一に掲げる水道局給料表(二)の一等級である者の等級・号給の切替日における職務の等級は、一等級甲とし、その者の等級・号給の切替日における号給は、等級・号給の切替日の前日においてその者の受ける号給(以下次項において「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(昭四六水管規程三・旧第八項繰上)

8 前項の規定により等級・号給の切替日における号給を決定される職員に対する等級・号給の切替日以降における最初の改正後の規程第二十二条第一項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を等級・号給の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昭四六水管規程三・旧第九項繰上)

(扶養手当に関する経過措置)

9 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の規程第三十一条に規定する所属長に届け出なければならない。

 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の規程第三十一条第一項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

 切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の規程第三十一条第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実の生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の規程第三十一条第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の規程第三十一条第一項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(昭四六水管規程三・旧第十一項繰上)

10 前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第三十条第二項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者のない場合にあつては、二千円)」とあるのは「六百円」とする。

(昭四六水管規程三・旧第十二項繰上)

11 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の規程第三十一条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第十一項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(昭四六水管規程三・旧第十三項繰上)

(給与の内払い)

12 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(昭四六水管規程三・旧第十四項繰上)

(補則)

13 この規程の附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭四六水管規程三・旧第十五項繰上)

附則別表第一

水道局給料表(二)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

 

30,900

35,600

30,900

22,800

 

2号給

 

32,400

37,500

32,300

23,600

 

3号給

47,200

34,000

39,400

33,900

24,000

 

4号給

49,900

35,600

41,900

35,500

25,300

22,400

5号給

52,600

37,500

44,400

37,400

26,700

22,800

6号給

55,300

39,400

46,900

39,300

28,100

23,600

7号給

58,000

41,900

49,500

41,500

29,500

24,400

8号給

60,700

44,400

52,100

43,700

30,900

25,300

9号給

63,400

46,900

54,700

45,900

32,300

26,700

10号給

66,300

49,500

57,400

48,100

33,900

28,100

11号給

69,200

52,100

60,100

50,500

35,500

29,500

12号給

72,100

54,700

62,800

52,900

37,400

30,900

13号給

75,000

57,400

65,500

55,300

39,300

32,300

14号給

77,800

60,100

68,200

57,700

41,500

33,900

15号給

80,600

62,800

70,900

60,100

43,700

35,500

16号給

83,400

65,500

73,600

62,400

45,900

37,400

17号給

86,200

68,200

76,300

64,700

48,100

39,300

18号給

88,400

70,900

78,800

67,000

50,500

41,500

19号給

90,600

73,600

80,600

68,800

52,900

43,700

20号給

92,600

76,300

82,400

70,200

55,300

45,900

21号給

94,600

78,800

83,700

71,300

57,700

48,100

22号給

96,200

80,600

84,800

72,300

59,400

50,400

23号給

97,800

82,400

85,700

 

60,900

52,100

24号給

99,300

83,700

86,800

 

62,000

53,500

25号給

100,800

84,800

87,900

 

62,800

54,800

26号給

102,300

85,900

 

 

 

55,600

27号給

103,800

87,000

 

 

 

 

28号給

 

88,100

 

 

 

 

附則別表第二

等級別資格基準法

給料表

職務の等級

資格基準

水道局給料表(一)

1等級

次長、技監又は本部長の職にある者

2等級

部長又はこれに準ずる職にある者

3等級

課長又はこれに準ずる職にある者

水道局給料表(二)

1等級

1 係長、主査又はこれと同等と認められる者であつて吏員在職8年以上の者

2 係長、主査に準ずる者であつて吏員在職10年以上の者

2等級

主事又は技師の職にある者

3等級

1 雇員及び傭員で、在職23年以上の者で次の各号の1に該当する者

(1) 担当員又はこれに準ずる指導監督的地位にある現場監督、直頭等技能指導の職にあること

(2) 担当員及びこれに準ずる指導監督的地位にある現場監督、直頭等技能指導の職にある者と同等の技能指導能力を有すると認められること

2 在職20年以上の技能系雇員で技能指導能力を有すると認められること

4等級

1 雇員で在職6年以上の者

2 在職10年以上の実務経験を有する甲の系列に属する傭員

3 在職12年以上の実務経験を有する乙の系列に属する傭員

5等級

1 雇員で在職6年未満の者

2 在職10年未満の実務経験を有する甲の系列に属する傭員

3 在職12年未満の実務経験を有する乙の系列に属する傭員

6等級

別に局長が定める。

備考

1 この表において、「甲の系列に属する傭員」とは、技能及び労務(軽労働に従事する傭員を除く。)に従事する傭員をいい、「乙の系列に属する傭員」とは、用務員及び軽労働に従事する傭員をいう。

2 採用前にその職務について有用な経験等を有する場合は、別に定める基準により算出された年数を6年の範囲内で局における実務経験年数とみなすことができる。

附則別表第三

職務の等級

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

六等級

給料表(一)

 

十三号給

十七号給

 

 

 

給料表(二)

十七号給

二十二号給

 

十五号給

二十四号給

二十五号給

附則別表第四

水道局給料表(二)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

1号給

1,540

960

1,160

960

660

600

2号給

1,620

1,020

1,260

1,020

680

620

3号給

1,720

1,100

1,340

1,100

720

640

4号給

1,920

1,160

1,540

1,160

760

660

5号給

2,000

1,260

1,620

1,260

800

660

6号給

2,120

1,340

1,720

1,340

840

680

7号給

2,340

1,540

1,920

1,540

900

720

8号給

2,440

1,620

2,000

1,620

960

760

9号給

2,560

1,720

2,120

1,720

1,020

800

10号給

2,680

1,920

2,340

1,920

1,100

840

11号給

2,820

2,000

2,440

2,000

1,160

900

12号給

2,940

2,120

2,560

2,120

1,260

960

13号給

3,100

2,340

2,680

2,340

1,340

1,020

14号給

3,260

2,440

2,820

2,440

1,540

1,100

15号給

3,420

2,560

2,940

2,560

1,620

1,160

16号給

3,520

2,680

3,100

2,680

1,720

1,260

17号給

3,740

2,820

3,260

2,820

1,920

1,340

18号給

3,840

2,940

3,380

2,940

2,000

1,540

19号給

3,940

3,100

3,500

3,040

2,120

1,620

20号給

4,020

3,260

3,600

3,140

2,340

1,720

21号給

4,100

3,420

3,680

3,220

2,440

1,920

22号給

4,180

3,520

3,750

3,280

2,520

2,000

23号給

4,260

3,620

3,820

 

2,590

2,080

24号給

4,340

3,700

3,890

 

2,650

2,140

25号給

4,420

3,760

3,960

 

2,700

2,190

26号給

4,500

3,820

 

 

 

2,240

27号給

4,580

3,880

 

 

 

 

28号給

 

3,940

 

 

 

 

(昭和四五年水管規程第二七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四五年水管規程第三九号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四六年水管規程第三号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、第三十二条、第三十八条及び様式第一号の二の改正規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。

(最高号給を受ける職員の号給等)

2 昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

5 東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十四年東京都水道局管理規程第二十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

6 東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十五年東京都水道局管理規程第二十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

7 東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十六年東京都水道局管理規程第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8 東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年東京都水道局管理規程第五十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

9 東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十九年東京都水道局管理規程第二十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

10 東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十年東京都水道局管理規程第六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

11 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十三年東京都水道局管理規程第三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

12 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十四年東京都水道局管理規程第一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

13 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十五年東京都水道局管理規程第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(住居手当に関する経過措置)

14 昭和四十六年四月一日において世帯主である職員で、切替日から昭和四十六年三月三十一日までの間(以下「経過期間」という。)において世帯主でない期間のあつた職員に対するこの規程の住居手当に関する規定の適用については、当該期間中世帯主であつた者とみなす。

15 経過期間において改正後の規程第三十三条の五第一項の職員たる要件を具備する期間があつた者に対する改正後の規程第三十三条の六の規定の適用については、同条中「すみやかに」とあるのは「この規程施行の日以降すみやかに」と、改正後の規程第三十三条の八の規定の適用については、同条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規程施行の日から六十日」と読み替えるものとする。

16 施行日から四十五日を経過するまでの間において、改正後の規程第三十三条の五第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員に対する改正後の規程第三十三条の八の規定の適用については、同条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規程施行の日から六十日」と読み替えるものとする。

(給与の内払い)

17 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

18 この規程の附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和四六年水管規程第一五号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四七年水管規程第二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条の改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第六条、第三十二条及び別表第二の規定を除く。)は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(職務の等級及び号給の切替)

3 昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第一(乙)に掲げる水道局給料表(二)の適用を受ける職員(以下「改正前の水道局給料表(二)の適用を受ける職員」という。)の切替日における職務の等級は、その者の切替日の前日の職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第一に掲げる切替表の職務の等級(以下「新等級」という。)とし、その者の切替日における号給は、次項、第六項及び第九項に定めるものを除き、その者が切替日の前日において受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4 切替日の前日において、改正前の水道局給料表(二)の適用を受ける職員のうち、前項の規定により、その属する職務の等級が旧等級三等級から新等級二等級へ又は旧等級四等級から新等級四等級へ切替えられた者の切替日における号給は、旧等級三等級から新等級二等級へ切替えられた者にあつては、その者の旧号給の号数に三号を加えた号数の号給とし、旧等級四等級から新等級四等級へ切替えられた者にあつては、その者の旧号給の号数に七号を加えた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前二項の規定により切替日における職務の等級及び号給が決定される職員(次項及び第九項に定める職員を除く。)に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十二条第一項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の号給及び給料月額を受ける職員の号給等)

6 切替日の前日において、改正前の水道局給料表(二)の適用を受ける職員のうち、その者の受ける号給又は最高の号給をこえる給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第二の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額である職員で附則第三項により新等級三等級に切替えられるもの(以下「特定号給等職員」という。)の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。この場合において、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額が一をこえて定められている者の切替日における新号給等は、その者の旧号給等を受けていた期間(以下「経過月数」という。)を基準として別に定める。

7 特定号給等職員のうち、附則別表第二の経過月数欄に月数の定めのある職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十二条第一項の規定の適用については、切替日の前日においてその者の経過月数が同欄に定める月数に達している場合においては、それぞれの月数をその者の経過月数とみなしてこれらに対応する同表の期間欄に定める月数を切替日以降新号給等を受けることとなる期間に通算する。

8 特定号給等職員のうち、附則別表第二の経過月数欄に月数の定めのない職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十二条第三項ただし書きの規定の適用に関し必要な事項は、前項の規定を基準として別に定める。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

9 切替日の前日において、改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

10 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

11 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

12 改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

13 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第一

水道局給料表(二)の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

切替日の前日の職務の等級(旧等級)

切替日における職務の等級(新等級)

1等級甲

1等級

1等級乙

2等級

2等級

3等級

4等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

5等級

備考 切替日の前日の職務の等級が4等級及び5等級に属する者のうち、切替日における職務の等級が3等級又は5等級に切替えられるものは、東京都水道局職員の職名に関する規程(昭和46年東京都水道局管理規程第10号)別表に掲げる自動車運転、海技、巡視、水道技能、一般現業、一般用務、一般業務の各職務に従事するものとし、その他の職務に従事するものは、4等級に切替えるものとする。

附則別表第二

特定号給等職員の切替表

旧号給等

経過月数

新号給等

期間

4等級

19号

1月

19号

1月

4

19号

4

7

19号

7

10

19号

7

20号

1

19号

7

4

19号

10

7

19号

10

10

19号

10

21号

1

21号

1

4

21号

4

7

21号

7

10

21号

7

22号

21号

82,000円

21号又は24号

83,100円

24号

84,200円

24号

85,300円

24号又は99,300円

86,400円

99,300円

87,500円

99,300円又は101,500円

88,600円

101,500円

89,700円

101,500円又は103,700円

(昭和四七年水管規程第八号)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十五条の二、別表第二及び付則第十二項の改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十五条の二、別表第二及び付則第十二項の規定を除く。)は、昭和四十六年五月一日から適用する。

3 この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和四十六年五月一日からこの規程の施行日の前日までの間において支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和四七年水管規程第一三号)

この規程は、昭和四十七年七月一日から施行する。

(昭和四七年水管規程第二三号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四七年水管規程第二六号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和四十八年一月一日から施行する。

(適用期日)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(昭四八水管規程四・全改)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昭四八水管規程四・全改)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの規程による改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(昭四八水管規程四・全改)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(昭四八水管規程四・追加)

(給与の内払い)

6 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(昭四八水管規程四・追加)

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭四八水管規程四・追加)

(昭和四八年水管規程第四号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、改正後の規程第三十八条は、昭和四十八年四月一日からはじまる宿日直以後の宿日直について適用する。

3 昭和四十七年十二月二十九日からはじまる宿日直から昭和四十八年一月三日からはじまる宿日直までの宿日直については、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第三十八条中「一、五〇〇円」とあるのは「二、〇〇〇円」と、「七五〇円」とあるのは「一、〇〇〇円」と読み替えて適用する。

(給与の内払い)

4 昭和四十七年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、改正前の規程、東京都水道局職員の通勤手当に関する規程(昭和三十三年東京都水道局管理規程第八号)及び東京都水道局職員の特殊勤務手当に関する規程(昭和二十八年東京都水道局管理規程第十一号)の規定に基づいて管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当として指定職員に支払われたものは、改正後の規程の規定による給料の内払いとみなす。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

5 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十七年東京都水道局管理規程第二十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和四八年水管規程第二二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項第二号の改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十二条第一項第二号の規定を除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(号給職員の切替)

3 昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(改正前の規程第八条の二の規定を適用する職員を除く。以下「号給職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4 前項の規定にかかわらず、号給職員のうち、旧号給が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている職員の新号給は、切替表中その者の旧号給欄に掲げる号給に対応する新号給欄に定める号給とする。ただし、切替表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間(局長が別に定める職員にあつては、別に定める期間を増減した期間。本項及び次項において同じ。)が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に、切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額(以下「切替表の暫定給料月額」という。)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前二項の規定により切替日における新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十二条第一項及び第二項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を、新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間をこえる期間に限つて通算する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの規程(第三十二条第一項第二号の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

9 切替表の暫定給料月額を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(改正前の規程第十九条第一項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた切替表の暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして改正前の規程第十七条第一項又は第十八条第一項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

10 前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格以降切替表の暫定給料月額を受けることとなる期間を加えた期間とする。

11 附則第九項の規定により昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた切替表の暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給が、改正前の規程第十七条第一項の規定により、当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が二ある場合の上位の号給又は三ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から三月を減じた期間とする。

12 切替表の暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員(改正前の規程第十九条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)は、改正前の規程第十七条第一項又は第十八条第一項の規定の適用については、当該昇格又は降格の前日に受けていた切替表の暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

13 附則第十一項の規定は、切替表の暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格した職員(改正前の規程第十九条第一項に規定する異動したことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(住居手当に係る届出)

14 昭和四十八年四月分からこの規程(第三十二条第一項第二号の改正規定を除く。)の施行の日の属する月までの間において改正前の規程第三十条第一項の規定による扶養手当を受けた者の改正後の規程第三十三条の六の規定の適用については、その月に係る当該扶養手当を受けた月の初日において扶養親族の有無に係る届出がなされたものとみなす。

15 この規程による改正前の住居届の様式は、なお当分の間使用することができる。

(給与の内払い)

16 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

17 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表

水道局給料表(一)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

2等級

 

 

16

16

3

6

195,200

17

17

6

9

197,800

18

17

 

 

 

19

18

3

6

202,800

20

19

6

9

205,100

21

19

 

 

 

3等級

20

20

3

6

167,700

21

21

6

9

170,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

174,700

24

23

6

9

176,700

備考 この表の期間欄の「イ」欄は旧号給を受けていた期間が9月未満の職員に、「ロ」欄は旧号給を受けていた期間が9月以上の職員に適用する。

水道局給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

 

 

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

2等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

3等級

19

19

3

6

112,700

20

20

6

9

114,600

21

20

 

 

 

22

21

3

6

117,700

23

22

6

9

118,900

24

22

 

 

 

4等級

26

26

3

6

104,700

27

27

6

9

106,700

28

27

 

 

 

29

28

3

6

109,900

30

29

6

9

111,000

31

29

 

 

 

(昭和四九年水管規程第一五号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和四九年水管規程第二八号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2 この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定に基づき、昭和四十九年四月一日以降の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

3 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

(昭和四九年水管規程第三七号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和五十年一月一日から施行する。

(適用期日)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(昭五〇水管規程八・追加)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昭五〇水管規程八・旧第二項繰下・一部改正)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(昭五〇水管規程八・追加)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭五〇水管規程八・旧第三項繰下・一部改正)

(補則)

6 前三項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭五〇水管規程八・旧第四項繰下・一部改正)

(昭和五〇年水管規程第八号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三十八条の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

3 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十九年東京都水道局管理規程第三十七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与の内払)

4 この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和五一年水管規程第四号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和五十一年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十二条第四項中「六十歳」とあるのは、次表上欄に掲げる期間中、これに対応する同表下欄に掲げる年齢に読み替えて適用する。

期間

年齢

昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日まで

六十三歳

昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで

六十二歳

昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日まで

六十一歳

3 昭和五十四年三月三十一日までに限り、改正後の規程第二十二条第四項中「当該三月三十一日」とあるのは、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第七十四条第一号に規定する退職年金の受給資格を得られない職員については、「地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第七十四条第一号に規定する退職年金の受給資格を有することとなる日」と読み替えて適用する。

(昭和五一年水管規程第六号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第六条の二に一項を加える改正規定及び第三十二条の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第六条の二、第二十三条、第三十二条及び別表第十一の規定を除く。)は、昭和五十年四月一日から適用する。

3 前項の規定にかかわらず、昭和五十一年四月一日以降の日で別に定める日までの間、前項の規定中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年二月一日」と読み替えて適用する。

(休職期間等による調整)

4 この規程の公布の日前に、改正後の規程の別表第十一に規定する事由により、引き続き勤務しなかつた期間を有する職員の復職時等における給料月額の調整については、改正後の規程を適用して調整を受ける者との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

5 昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(読み替え期間中の号給等)

8 附則第三項の規定により改正後の規程を適用する場合の昭和五十一年二月一日以降の職員の号給又は給料月額は、前三項の切替え等が行われたものとした場合の号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

9 改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和五一年水管規程第一五号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十一年七月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五一年水管規程第一七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和五二年水管規程第二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項第二号、第三十三条の五第一項及び様式第四号の二の改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十二条第一項第二号、第三十三条の五第一項及び様式第四号の二の規定を除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用する。ただし、改正後の規程第三十八条の規定は、昭和五十一年十二月二十九日から始まる宿日直以後の宿日直に適用する。

(最高号給等の切替)

3 昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当の調整)

6 改正前の規程第三十三条の五の規定に基づき、昭和五十二年四月一日(以下この項において「施行日」という。)の前日に住居手当を受けていた職員(改正後の規程第三十三条の八の規定により施行日から起算して十五日までの間において施行日の前日に改正前の規程による住居手当を受けることとなつた職員を含む。)のうち、施行日以降改正後の規程により住居手当を支給されないこととなる者については、施行日以後昭和五十四年三月三十一日を限度として、その者の施行日の前日における住居及び世帯等に係る事実のうち、施行日における改正後の規程第三十三条の五第一項の職員たる要件に係る事実に変更があるまでの間、改正後の規程による住居手当を支給する。

(昭五三水管規程八・一部改正)

(給与等の内払)

7 改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与及び手当は、改正後の規程の規定による給与及び手当の内払とみなす。

(補則)

8 この規程施行の際、改正前の規程により作成した様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間これを使用することができる。

(昭和五二年水管規程第九号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和五三年水管規程第八号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項第二号及び第三十八条の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十二条第一項第二号及び第三十八条の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

6 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十二年東京都水道局管理規程第二号。以下「一部改正規程」という。)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(住居手当に関する経過措置)

7 前項による改正後の一部改正規程附則第六項の規定に該当する者に支給する住居手当の月額は、改正後の規程第三十三条の五第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

8 改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和五三年水管規程第一八号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和五四年水管規程第一号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条、第三十八条及び付則に一項を加える改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(目次、第三十二条、第三十八条及び付則に一項を加える改正規定を除く。)は、昭和五十三年十月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3 昭和五十三年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和五四年水管規程第一九号)

この規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(昭和五五年水管規程第一号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十一条、第三十二条、第三十三条の六、第三十八条、様式第三号、様式第四号及び様式第四号の二の改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十一条、第三十二条、第三十三条の六、第三十八条及び様式第三号の規定を除く。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の規程付則第十七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 この規程施行の際、改正前の規程により作成した様式第三号、様式第四号及び様式第四号の二の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和五五年水管規程第一一号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第一号、別記様式第一号の二及び別記様式第五号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(昭和五五年水管規程第一八号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

(昭和五六年水管規程第一号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項第二号及び第三十八条の改正規定並びに別表第一(乙)の改正規定中職務の等級特一等級に係る部分は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三条第三項から第八項まで、第三十二条第一項第二号及び第三十八条から第三十九条の六までの規定並びに別表第一(乙)の規定中職務の等級特一等級に係る部分並びに別表第九の二及び別表第九の三の規定を除く。)は、昭和五十五年四月一日から適用し、改正後の規程第三条第三項から第八項まで及び第三十九条から第三十九条の六までの規定並びに別表第九の二及び別表第九の三の規定は、同年八月三十日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の規程附則第十七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(寒冷地手当の額の特例)

6 昭和五十五年八月三十日から昭和五十六年二月二十八日までの間に、改正前の規程の規定に基づき支給された職員の寒冷地手当の額が、改正後の規程の規定に基づいてその者が支給期間に支給されることとなる寒冷地手当の月額の合計額を超えるときは、支給期間に支給されるべきその者の寒冷地手当の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、その超えた額を改正後の規定に基づいて支給される寒冷地手当の月額の合計額に加算した額とする。

(給与の内払)

7 改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

(昭和五六年水管規程第五号)

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(昭和五六年水管規程第一四号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和五七年水管規程第一号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十七年二月一日から適用する。

(昭和五七年水管規程第三号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項第二号及び第三十八条の改正規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十二条第一項第二号及び第三十八条の規定を除く。)は、昭和五十六年四月一日から適用する。

3 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)において、職員(調整期間内の退職者であつて、東京都水道局職員の退職手当に関する規程(昭和三十五年東京都水道局管理規程第一号)第十七条本文又は附則第四条第一項の規定の適用を受けるもの(これに準ずるものを含む。)以外のもの(以下「退職者」という。)を除く。)が、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第八条の二に規定する局長が指定する職員及び給料月額の百分の二十五の割合による管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び調整手当(これらの給与の月額が他の手当の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。次項において同じ。)の額は、改正後の規程の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第五項から第七項までの規定の適用を受ける場合その他別に定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につき、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十七年東京都条例第四号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)別表第六の給料表又は改正前の規程別表第一の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして別に定める額とし、当該調整手当又は他の手当が算定の基礎に扶養手当を含む場合にあつては、改正後の規程第三十条第二項第一号及び第二号において定められた額を当該算定の基礎に係る扶養手当の額として算定した額)とする。

4 昭和五十六年四月一日から同年九月三十日までの間において職員(退職者を除く。)が、給料月額の百分の二十の割合による管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び調整手当の額は、前項の例による額とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の規程の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の規程附則第十七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定により給与の内払とみなす。

(補則)

9 附則第五項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和五七年水管規程第一一号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(昭和五七年水管規程第一三号)

この規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(昭和五七年水管規程第二一号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和五八年水管規程第五号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和五八年水管規程第二七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和五九年水管規程第二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条及び別記様式第一号の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第二条第二項から第四項まで、第三条第三項、第八条の二第三項、第三十八条及び別記様式第一号の規定を除く。)は、昭和五十八年七月一日から適用する。

3 昭和五十八年七月一日から同年九月三十日までの間において、職員が管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び扶養手当(これらの給与の月額が他の手当の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)並びに住居手当の額は、改正後の規程の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が次項から第六項までの規定の適用を受ける場合その他別に定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第一(甲)の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして別に定める額)とする。

(最高号給等の切替え等)

4 昭和五十八年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の規程付則第十七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8 この規程の施行の際、改正前の規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

9 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和五九年水管規程第一三号)

この規程は、昭和五十九年九月一日から施行する。

(昭和六〇年水管規程第二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条第四項、第三十二条第一項第二号、第三十八条及び第三十九条第二項第一号から第三号までの改正規定、付則第十七項を削る改正規定、別表第八及び別記様式第一号の改正規定並びに附則第六項の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の規程付則第十七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昭和六十年三月三十一日において五十八歳以上である職員の取扱い)

6 昭和六十年三月三十一日において五十八歳以上の職員で同年四月一日以降在職するものについてのこの規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「当該三月三十一日」とあるのは、「昭和六十一年三月三十一日」とする。

(給与の内払)

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8 この規程の施行の際、改正前の規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和六〇年水管規程第二七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和六一年水管規程第一号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定、別表第一(甲)の改正規定中職務の等級特三等級に係る部分及び別表第一(乙)の改正規定中職務の等級特二等級に係る部分は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(水道局給料表(二)に関する特例)

6 改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和六十一年三月三十一日までの間における改正後の規程別表第一(乙)に掲げる水道局給料表(二)の職務の等級三等級に係る部分については、附則別表第一に掲げる水道局給料表(二)によるものとする。

(特定の職務の等級の切替え)

7 改正後の規程別表第一(乙)に掲げる水道局給料表(二)の適用については、昭和六十一年四月一日(以下「等級、号給の切替日」という。)の前日において技能職及び労務職である職員のうちその者の属する職務の等級が別表第一(乙)に掲げる水道局給料表(二)の二等級及び附則別表第一に掲げる水道局給料表(二)の三等級である職員の等級、号給の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は、その者の等級、号給の切替日の前日における職務の等級に対応する附則別表第二の新等級欄に定める職務の等級とする。

(特定の号給等の切替え等)

8 前項の規定により新等級が水道局給料表(二)の三等級となる職員(附則第十項に規定する職員を除く。)の等級、号給の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、等級、号給の切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第三の新号給欄に定める号給とする。

9 前項の規定により新号給が決定される職員に対する等級、号給の切替日以降における最初の改正後の規程第二十二条第一項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあつては、別に定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

10 附則第七項の規定により新等級が決定される職員のうち等級、号給の切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていたものの等級、号給の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(給与の内払)

11 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第一(附則第6項関係)

水道局給料表(二)

職務の等級

3等級

号給

給料月額

 

1

113,000

2

118,100

3

125,000

4

132,500

5

139,600

6

147,000

7

154,400

8

162,000

9

169,700

10

177,400

11

185,100

12

192,900

13

200,700

14

208,300

15

215,900

16

223,500

17

230,600

18

237,700

19

242,500

20

246,700

21

249,100

22

251,200

23

252,600

24

254,000

25

255,400

26

256,800

27

258,200

28

 

29

 

30

 

31

 

32

 

附則別表第二(附則第7項関係)

水道局給料表(二)の適用を受ける職員の等級の切替表

等級、号給の切替日の前日における職務の等級

新等級

2等級

3等級

3等級

附則別表第三(附則第8項関係)

水道局給料表(二)の3等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

3等級

2等級

1

 

1

2

1

2

3

2

3

4

3

4

4

5

5

5

6

6

6

7

7

7

8

8

8

9

9

9

10

10

10

11

11

11

12

12

12

13

13

13

14

14

14

15

15

15

16

16

16

17

17

17

18

18

18

19

19

19

20

20

20

21

22

21

21

23

24

25

26

27

22

22

 

23

23

24

24

25

25

26

26

27

27

28

28

29

29

30

30

31

31

32

32

(昭和六一年水管規程第八号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和六一年水管規程第一二号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(昭和六一年水管規程第一九号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和六一年水管規程第二七号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は昭和六十二年一月一日から、第三十二条第一項第二号、第三十三条の五、第三十三条の六、第三十三条の七第一項及び第三十三条の八の改正規定は同年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にした異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和六二年水管規程第二号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和六二年水管規程第二〇号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項第二号及び第三十九条第二項第一号から第三号までの改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和六三年水管規程第四号)

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(昭和六三年水管規程第一〇号)

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(昭和六三年水管規程第一三号)

この規程は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(昭和六三年水管規程第一六号)

この規程は、昭和六十三年七月一日から施行する。

(昭和六三年水管規程第二二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は昭和六十四年一月一日から、第三十条第一項第二号及び第四号、第三十一条第一項第三号及び第四号並びに第三項並びに別表第八の改正規定は昭和六十四年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成元年水管規程第一〇号)

(施行期日)

1 この規程は、平成元年四月一日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 平成元年四月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初のこの規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十二条第一項及び第三項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

6 前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第二十二条第三項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(補則)

7 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程様式第三号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は、別に定める。

附則別表 職務の級への切替表(附則別表第3項関係)

旧給料表

旧等級

職務の級

新給料表

水道局給料表(一)

1等級

10級

 

水道局給料表

2等級

9級

特3等級

8級

3等級

7級

水道局給料表(二)

特1等級

6級

1等級

5級

特2等級

4級

2等級

3級

3等級

4等級

1級

5等級

(平成元年水管規程第二九号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は平成元年十二月二十九日から、第三十二条第一項第二号の改正規定及び別記様式第三号の改正規定は平成二年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成元年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(様式改正に伴う経過措置)

7 別記様式第三号の改正規定の施行の際、改正前の規程別記様式第三号による用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

(補則)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成二年水管規程第七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成二年水管規程第二四号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成二年水管規程第四二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は平成三年一月一日から、第三十二条第一項第二号の改正規定は平成三年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成三年水管規程第三号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成三年水管規程第一四号)

1 この規程は、平成三年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第六条の規定は、この規程の施行の際職員の休職の事由等に関する規則第二条第四号の規定に該当して休職にされている職員で通勤による災害を受けたと認められるもののこの規程の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

3 改正後の規程第二十三条及び別表第十一の規定は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、地方公務員災害補償法の適用を受けて療養のため勤務に服しない期間のうち、この規程の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間についてはなお従前の例による。

(平成三年水管規程第二六号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第一条、第三条、第三十二条第一項第二号、第三十六条の二第一項、第三十八条及び第三十八条の二の改正規定並びに別記様式第一号及び様式第一号の二の改正規定は平成四年一月一日から、第三十九条第二項の改正規定は平成四年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 この規程の施行の際、改正前の規程別記様式第一号及び様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成三年水管規程第三二号)

この規程は、平成四年一月一日から施行する。

(平成四年水管規程第五号)

1 この規程は、平成四年四月一日から施行する。

2 この規程の施行の日前における育児休業の期間に係る給料月額の調整に関しては、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成四年水管規程第一八号)

この規程は、平成四年七月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中第十一号の二に係る部分は、平成五年四月一日から施行する。

(平成四年水管規程第二六号)

(施行期日等)

第一条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は、平成四年十二月二十九日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三十条第一項第二号及び第四号、第三十三条の五第三項並びに別表第一の規定は平成四年四月一日から適用し、第三十八条の規定は平成四年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(最高号給等の切替え等)

第二条 平成四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

第三条 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

第四条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

第五条 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第一号から第三号までに該当する者のうち、昭和四十九年四月一日以前に生まれた子で改正後の規程第三十条第一項第二号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子」という。)を有する者で、第一号に該当するものにあってはその者が職員となった日において、第二号に該当するものにあっては切替日において、第三号に該当するものにあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、扶養親族たる子(改正前の規程第三十条第一項第二号に掲げる子に限る。以下同じ。)がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を所属長に届け出なければならない。

 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の規程第三十条第一項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

 新規扶養親族たる子があり、かつ、配偶者(改正前の規程第三十一条第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に扶養親族たる子がなかったもの

 新規扶養親族たる子があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる子がなかったもの

2 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第三十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年東京都水道局管理規程第二十六号。以下「改正規程」という。)附則第五条第一項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「されたときは、その」とあるのは「されたとき、又は改正規程附則第五条第一項の規定による届出が改正規程の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第五条第一項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「(扶養親族たる子で同項」とあるのは「(扶養親族たる子で同項又は改正規程附則第五条第一項」と、「のうち扶養親族たる子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子で第一項又は改正規程附則第五条第一項」とする。

3 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第三十一条第二項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年東京都水道局管理規程第二十六号)の施行の日から三十日」とする。

 施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

 施行日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

 施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる子がない場合

(住居手当に関する経過措置)

第六条 附則第五条第一項第一号から第四号までの一に該当し、そのことにより、改正後の規程第三十三条の五第三項に定める手当区分に係る要件を具備するに至った者及び当該要件を欠くに至った者は、当該事実を証明する書類を添えて、改正後の規程第三十三条の六に定める別記様式第三号による扶養親族等に関する届により、その実情を速やかに所属長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第三十三条の八ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「第三十三条の六の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年東京都水道局管理規程第二十六号。以下「改正規程」という。)附則第六条第一項の規定による届出が改正規程の施行の日から三十日」とする。

3 附則第五条第三項第一号又は第二号に該当する事実が生じたことにより、改正後の規程第三十三条の五第三項に定める手当区分に係る要件を具備するに至った者に対する改正後の規程第三十三条の八ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年東京都水道局管理規程第二十六号)の施行の日から三十日」とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

第七条 附則第五条第一項第一号から第四号までの一に該当し、そのことにより、改正後の規程第三十九条第二項第一号に定める要件を具備するに至った者及び当該要件を欠くに至った者は、当該事実を証明する書類を添えて、その実情を速やかに所属長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、改正後の規程第三十一条第四項に定める別記様式第三号による届出をもって代えることができる。

3 第一項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第三十九号の四第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三十九条の二の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年東京都水道局管理規程第二十六号。以下「改正規程」という。)附則第七条第一項の規定による届出が改正規程の施行の日から三十日」とする。

4 附則第五条第三項第一号又は第二号に該当する事実が生じたことにより、改正後の規程第三十九条第二項第一号に定める要件を具備するに至った者に対する改正後の規程第三十九条の四第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年東京都水道局管理規程第二十六号)の施行の日から三十日」とする。

(給与の内払)

第八条 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

第九条 この規程の施行の際、改正前の規程別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

2 附則第二条から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成五年水管規程第二号)

(施行期日)

1 この規程は、平成五年四月一日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から平成六年三月三十一日までの間においては、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三十三条の二第二項及び別表第八の二中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。

(経過措置)

3 改正後の規程別表第八の二において支給割合が百分の六とされる地域に所在する公署に勤務する職員(改正後の規程第三十三条の二第二項の規定により調整手当の額が定められる職員を除く。)の調整手当の月額は、平成十年三月三十一日までの間、改正後の規程第三十三条の二第一項の規定にかかわらず、同項の合計額に次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同表下欄に定める割合を乗じて得た額とする。

期間の区分

割合

平成五年四月一日から

平成八年三月三十一日まで

百分の八

平成八年四月一日から

平成十年三月三十一日まで

百分の七

(平成五年水管規程第二七号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項及び第三十八条の改正規定は、平成六年一月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三十条第二項及び第三項、第三十一条第一項及び第三項並びに別表第一の規定は、平成五年四月一日から適用し、第三十八条の規定は、平成六年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 この規程の施行の際、改正前の規程別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

8 附則第三項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成六年水管規程第一号)

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

(平成六年水管規程第一六号)

この規程は、平成六年七月一日から施行する。

(平成六年水管規程第一八号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成六年水管規程第二三号)

この規程は、平成六年十月一日から施行する。

(平成六年水管規程第三〇号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は平成七年一月一日から、第三十九条第二項の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用し、第三十八条の改正規定は、平成七年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成七年水管規程第七号)

(施行期日)

1 この規程は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第六条の四第二項の規定により、復職し、又は再び勤務するに至った職員の給料月額の調整を行う場合に、平成七年三月三十一日以前の休職等の期間を換算するに当たっては、新規程別表第十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成七年水管規程第二四号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は、平成七年十二月二十九日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三十条第三項及び別表第一の規定は、平成七年四月一日から適用し、改正後の規程別表第八の二の規定は、同年九月一日から適用する。

3 改正後の規程第三十八条の規定は、平成七年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(最高号給等の切替え等)

4 平成七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程(第一項ただし書に規定する改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成八年水管規程第四号)

(施行期日)

1 この規程は、平成八年四月一日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一イに掲げる水道局給料表(一)及び同表ロに掲げる水道局給料表(二)の適用については、平成八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられているものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給等の切替え等)

3 前項の規定により水道局給料表(一)に新級が決定される職員(附則第六項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4 附則第二項の規定により水道局給料表(二)に新級が決定される職員(附則第六項に規定する職員を除く。)の新号給は、旧号給に対応する附則別表第二の新号給欄に定める号給とする。

5 前二項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第二十二条第一項及び第三項ただし書の適用については、旧号給を受けていた期間(局長が別に定める職員にあっては、局長が定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

6 附則第二項の規定により新級が決定される職員のうち、切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、局長が別に定める。

(補則)

7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第一(附則第2項関係)

職務の級の切替表

イ 水道局給料表(一)の適用を受ける職員の職務の級の切替表

旧級

新級

10級

10級

9級

9級

8級

8級

7級

7級

6級

6級

5級

5級

4級

4級

3級

3級

2級

2級

1級

1級

ロ 水道局給料表(二)の適用を受ける職員の職務の級の切替表

旧級

新級

5級

3級

3級

2級

2級

1級

1級

附則別表第二(附則第4項関係)

水道局給料表(二)の3級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

19

18

20

19

21

20

22

21

24

22

25

23

26

24

28

25

29

26

31

27

32

28

33

29

34

30

35

31

37

32

38

33

39

34

40

35

41

36

42

水道局給料表(二)の1級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1級イ

3級イ

1

 

1

2

 

2

3

 

3

4

 

4

5

 

5

6

 

6

7

 

7

8

1

8

9

2

9

10

3

10

11

4

11

12

5

12

13

6

13

14

7

14

15

8

15

16

9

16

17

10

17

18

11

18

19

12

19

20

21

13

20

22

23

24

14

21

25

 

15

22

 

16

23

 

17

24

 

18

25

 

19

26

 

20

28

 

21

29

 

22

30

 

23

32

 

24

33

 

25

35

 

26

36

 

27

37

 

28

38

 

29

39

 

30

40

 

31

41

 

32

42

水道局給料表(二)の2級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

18

18

19

19

21

20

22

21

23

22

25

23

26

24

27

25

28

26

29

27

30

28

31

29

32

30

33

(平成八年水管規程第一五号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第二第一号の規定は、平成八年八月六日から適用する。

(平成八年水管規程第一九号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第一項及び第三十八条の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第六項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用し、第三十八条の改正規定は、平成九年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

6 この規程の施行の日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成九年水管規程第六号)

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

(平成一〇年水管規程第三号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第九条第一項第二号、第三十八条及び第三十九条第二項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項並びに附則第五項及び第七項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用し、第三十八条の改正規定は、平成十年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

3 平成九年四月一日から同年九月三十日までの間において、職員が、管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員の給料の額(他の手当の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)は、改正後の規程の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が次項から第六項までの規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第一の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして別に定める額)とする。

(最高号給等の切替え等)

4 平成九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

7 この規程の施行の日から平成十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

9 附則第四項から第七項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成一〇年水管規程第二五号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成一〇年水管規程第四七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成一一年水管規程第二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

3 改正後の規程第三十八条の規定は、平成十一年四月一日から始まる宿日直勤務から適用し、同日前から始まる宿日直勤務については、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日における異動者の号給等)

5 切替日において、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定めるものの改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(補則)

6 附則第四項及び第五項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成一一年水管規程第二〇号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は平成十二年一月一日から、第三十九条の改正規定は同年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する規定を除く。附則第五項及び第七項において同じ。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

3 改正後の規程第三十八条の規定は、平成十二年一月一日から始まる宿日直勤務から適用し、同日前から始まる宿日直勤務については、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定めるものの改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

7 この規程の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

9 附則第四項から第七項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成一二年水管規程第七号)

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成一二年水管規程第二〇号)

この規程は、田無市及び保谷市を廃止し、その区域をもって西東京市を置くこととする地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定による処分が効力を生ずる日から施行する。

(効力を生ずる日=平成一三年一月二一日)

(平成一二年水管規程第二二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成一三年水管規程第一三号)

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

(平成一三年水管規程第二七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成一四年水管規程第二号)

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

(平一八水管規程一五・旧第一項・一部改正)

(平成一四年水管規程第四八号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(補則)

4 前二項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成一五年水管規程第九号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成一五年水管規程第二七号)

(施行期日)

1 この規程は、平成十五年八月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に兼業の許可を受けている者に係る給与の減額の免除の基準については、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第二第八号又は第十号の規定にかかわらず、当該許可に係る期間中、なお従前の例による。

(平成一五年水管規程第三六号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(補則)

4 前二項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成一六年水管規程第一四号)

(施行期日)

1 この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成一六年水管規程第四八号)

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第三十九条の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(平成一七年水管規程第二〇号)

(施行期日)

1 この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十四年東京都水道局管理規程第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成一七年水管規程第二八号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成一七年水管規程第三一号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(補則)

4 前二項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成一八年水管規程第一五号)

(施行期日)

1 この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一イに掲げる水道局給料表(一)の適用について、平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が、附則別表第一に掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において、東京都水道局職員の給与に関する規程別表第一の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(その者が当該号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて別に定めるところにより調整した号給を含む。以下「旧号給」という。)及び経過期間に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給は、別に定める。

(切替日以後の昇給の号給数の調整)

5 附則第三項又は前項の規定により、新号給を決定される職員のうち、別に定めるものにあっては、別に定めるところにより、切替日以後の昇給の号給数を調整する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

10 削除

(平一九水管規程二二)

(職員の昇給に関する特例措置)

11 改正後の規程第二十二条第二項及び第三項の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、昇給させないことを標準として、別に定めるところにより行う。

12 改正後の規程第二十二条第三項の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同項中「五十五歳」とあるのは「五十六歳」とする。

(経過措置)

13 改正後の規程第二十四条第一項の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同項中「四号給を」とあるのは「昇給しないことを」と、「六号給」とあるのは「二号給」とする。

14 改正後の規程第二十五条の二の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同条中「一号給」とあるのは「昇給しないこと」と、「三号給」とあるのは「二号給」とする。

(補則)

15 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

16 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

17 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十四年東京都水道局管理規程第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第一(附則第二項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

水道局給料表(一)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

9級

8級

10級

9級

附則別表第二(附則第三項関係)

職員の号給の切替表

イ 水道局給料表(一)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

1

3月未満

 

9

1

1

 

1

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

10

1

2

 

1

 

1

 

1

6月以上9月未満

 

11

1

3

 

1

 

1

 

1

9月以上12月未満

 

12

1

4

 

1

 

1

 

1

12月以上

 

13

1

5

 

1

 

1

 

1

2

3月未満

 

13

1

5

 

1

 

1

 

1

3月以上6月未満

 

14

2

6

 

1

 

1

 

1

6月以上9月未満

 

15

3

7

 

1

 

1

 

1

9月以上12月未満

 

16

4

8

 

1

 

1

 

1

12月以上

 

17

5

9

 

1

 

1

 

1

3

3月未満

 

17

5

9

1

1

1

1

 

1

3月以上6月未満

 

18

6

10

2

1

1

1

 

1

6月以上9月未満

 

19

7

11

3

1

1

1

 

1

9月以上12月未満

 

20

8

12

4

1

1

1

 

1

12月以上

 

21

9

13

5

1

1

1

 

1

4

3月未満

1

21

9

13

5

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

22

10

14

6

1

1

1

1

2

6月以上9月未満

3

23

11

15

7

1

1

1

1

3

9月以上12月未満

4

24

12

16

8

1

1

1

1

4

12月以上

5

25

13

17

9

1

1

1

1

5

5

3月未満

5

25

13

17

9

1

1

1

1

5

3月以上6月未満

6

26

14

18

10

2

1

1

1

6

6月以上9月未満

7

27

15

19

11

3

1

1

1

7

9月以上12月未満

8

28

16

20

12

4

1

1

1

8

12月以上

9

29

17

21

13

5

1

1

1

9

6

3月未満

9

29

17

21

13

5

1

1

1

9

3月以上6月未満

10

30

18

22

14

6

2

2

1

10

6月以上9月未満

11

31

19

23

15

7

3

3

1

11

9月以上12月未満

12

32

20

24

16

8

4

4

1

12

12月以上

13

33

21

25

17

9

5

5

1

13

7

3月未満

13

33

21

25

17

9

5

5

1

13

3月以上6月未満

14

34

22

26

18

10

6

6

2

14

6月以上9月未満

15

35

23

27

19

11

7

7

3

15

9月以上12月未満

16

36

24

28

20

12

8

8

4

16

12月以上

17

37

25

29

21

13

9

9

5

17

8

3月未満

17

37

25

29

21

13

9

9

5

17

3月以上6月未満

18

38

26

30

22

14

10

10

6

18

6月以上9月未満

19

39

27

31

23

15

11

11

7

19

9月以上12月未満

20

40

28

32

24

16

12

12

8

20

12月以上

21

41

29

33

25

17

13

13

9

21

9

3月未満

21

41

29

33

25

17

13

13

9

21

3月以上6月未満

22

42

30

34

26

18

14

14

10

22

6月以上9月未満

23

43

31

35

27

19

15

15

11

23

9月以上12月未満

24

44

32

36

28

20

16

16

12

24

12月以上

25

45

33

37

29

21

17

17

13

25

10

3月未満

25

45

33

37

29

21

17

17

13

25

3月以上6月未満

26

46

34

38

30

22

18

18

14

26

6月以上9月未満

27

47

35

39

31

23

19

19

15

27

9月以上12月未満

28

48

36

40

32

24

20

20

16

28

12月以上

29

49

37

41

33

25

21

21

17

29

11

3月未満

29

49

37

41

33

25

21

21

17

29

3月以上6月未満

30

50

38

42

34

26

22

22

18

30

6月以上9月未満

31

51

39

43

35

27

23

23

19

31

9月以上12月未満

32

52

40

44

36

28

24

24

20

32

12月以上

33

53

41

45

37

29

25

25

21

33

12

3月未満

33

53

41

45

37

29

25

25

21

33

3月以上6月未満

34

54

42

46

38

30

26

26

22

34

6月以上9月未満

35

55

43

47

39

31

27

27

23

35

9月以上12月未満

36

56

44

48

40

32

28

28

24

36

12月以上

37

57

45

49

41

33

29

29

25

37

13

3月未満

37

57

45

49

41

33

29

29

25

37

3月以上6月未満

38

58

46

50

42

34

30

30

26

38

6月以上9月未満

39

59

47

51

43

35

31

31

27

39

9月以上12月未満

40

60

48

52

44

36

32

32

28

40

12月以上

41

61

49

53

45

37

33

33

29

41

14

3月未満

41

61

49

53

45

37

33

33

29

41

3月以上6月未満

42

62

50

54

46

38

34

34

30

42

6月以上9月未満

43

63

51

55

47

39

35

35

31

43

9月以上12月未満

44

64

52

56

48

40

36

36

32

44

12月以上

45

65

53

57

49

41

37

37

33

45

15

3月未満

45

65

53

57

49

41

37

37

33

45

3月以上6月未満

46

66

54

58

50

42

38

38

34

46

6月以上9月未満

47

67

55

59

51

43

39

39

35

47

9月以上12月未満

48

68

56

60

52

44

40

40

36

48

12月以上

49

69

57

61

53

45

41

41

37

49

16

3月未満

49

69

57

61

53

45

41

41

37

49

3月以上6月未満

50

70

58

62

54

46

42

42

38

49

6月以上9月未満

51

71

59

63

55

47

43

43

39

49

9月以上12月未満

52

72

60

64

56

48

44

44

40

49

12月以上

53

73

61

65

57

49

45

45

41

49

17

3月未満

53

73

61

65

57

49

45

45

41

 

3月以上6月未満

54

74

62

66

58

50

46

46

42

 

6月以上9月未満

55

75

63

67

59

51

47

47

43

 

9月以上12月未満

56

76

64

68

60

52

48

48

44

 

12月以上

57

77

65

69

61

53

49

49

45

 

18

3月未満

57

77

65

69

61

53

49

49

45

 

3月以上6月未満

58

78

66

70

62

54

50

50

46

 

6月以上9月未満

59

79

67

71

63

55

51

51

47

 

9月以上12月未満

60

80

68

72

64

56

52

52

48

 

12月以上

61

81

69

73

65

57

53

53

49

 

19

3月未満

61

81

69

73

65

57

53

53

49

 

3月以上6月未満

62

82

70

74

66

58

54

54

50

 

6月以上9月未満

63

83

71

75

67

59

55

55

51

 

9月以上12月未満

64

84

72

76

68

60

56

56

52

 

12月以上

65

85

73

77

69

61

57

57

53

 

20

3月未満

65

85

73

77

69

61

57

57

53

 

3月以上6月未満

65

86

74

78

70

62

58

58

54

 

6月以上9月未満

66

87

75

79

71

63

59

59

55

 

9月以上12月未満

66

88

76

80

72

64

60

60

56

 

12月以上

67

89

77

81

73

65

61

61

57

 

21

3月未満

67

89

77

81

73

65

61

61

57

 

3月以上6月未満

67

90

78

82

74

66

62

62

58

 

6月以上9月未満

68

91

79

83

75

67

63

63

59

 

9月以上12月未満

68

92

80

84

76

68

64

64

60

 

12月以上

69

93

81

85

77

69

65

65

61

 

22

3月未満

69

93

81

85

77

69

65

65

61

 

3月以上6月未満

70

94

82

86

78

70

66

66

62

 

6月以上9月未満

71

95

83

87

79

71

67

67

63

 

9月以上12月未満

72

96

84

88

80

72

68

68

64

 

12月以上

73

97

85

89

81

73

69

69

65

 

23

3月未満

73

97

85

89

81

73

69

69

65

 

3月以上6月未満

74

98

86

90

82

74

70

70

66

 

6月以上9月未満

75

99

87

91

83

75

71

71

67

 

9月以上12月未満

76

100

88

92

84

76

72

72

68

 

12月以上

77

101

89

93

85

77

73

73

69

 

24

3月未満

77

101

89

93

85

77

73

73

69

 

3月以上6月未満

77

101

90

94

86

78

74

74

70

 

6月以上9月未満

78

101

91

95

87

79

75

75

71

 

9月以上12月未満

78

101

92

96

88

80

76

76

72

 

12月以上

79

101

93

97

89

81

77

77

73

 

25

3月未満

79

101

93

97

89

81

77

77

73

 

3月以上6月未満

79

101

94

98

90

82

78

78

74

 

6月以上9月未満

80

101

95

99

91

83

79

79

75

 

9月以上12月未満

80

101

96

100

92

84

80

80

76

 

12月以上

81

101

97

101

93

85

81

81

77

 

26

3月未満

81

101

97

101

93

85

81

 

 

 

3月以上6月未満

82

101

98

102

94

86

82

 

 

 

6月以上9月未満

83

101

99

103

95

87

83

 

 

 

9月以上12月未満

84

101

100

104

96

88

84

 

 

 

12月以上

85

101

101

105

97

89

85

 

 

 

27

3月未満

85

101

101

105

97

89

85

 

 

 

3月以上6月未満

86

101

102

106

98

90

86

 

 

 

6月以上9月未満

87

101

103

107

99

91

87

 

 

 

9月以上12月未満

88

101

104

108

100

92

88

 

 

 

12月以上

89

101

105

109

101

93

89

 

 

 

28

3月未満

89

101

105

109

101

93

89

 

 

 

3月以上6月未満

89

101

106

110

102

94

90

 

 

 

6月以上9月未満

89

101

107

111

103

95

91

 

 

 

9月以上12月未満

90

101

108

112

104

96

92

 

 

 

12月以上

90

101

109

113

105

97

93

 

 

 

29

3月未満

90

101

109

113

105

97

93

 

 

 

3月以上6月未満

90

101

110

114

106

98

94

 

 

 

6月以上9月未満

91

101

111

115

107

99

95

 

 

 

9月以上12月未満

91

101

112

116

108

100

96

 

 

 

12月以上

91

101

113

117

109

101

97

 

 

 

30

3月未満

91

101

113

117

109

101

97

 

 

 

3月以上6月未満

92

101

114

118

110

102

98

 

 

 

6月以上9月未満

92

101

115

119

111

103

99

 

 

 

9月以上12月未満

92

101

116

120

112

104

100

 

 

 

12月以上

93

101

117

121

113

105

101

 

 

 

31

3月未満

93

101

117

 

113

105

101

 

 

 

3月以上6月未満

94

101

118

 

114

106

102

 

 

 

6月以上9月未満

95

101

119

 

115

107

103

 

 

 

9月以上12月未満

96

101

120

 

116

108

104

 

 

 

12月以上

97

101

121

 

117

109

105

 

 

 

32

3月未満

 

101

121

 

117

109

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

101

122

 

118

110

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

101

123

 

119

111

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

101

124

 

120

112

 

 

 

 

12月以上

 

101

125

 

121

113

 

 

 

 

33

3月未満

 

 

 

 

121

113

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

122

114

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

123

115

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

124

116

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

125

117

 

 

 

 

34

3月未満

 

 

 

 

125

117

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

126

118

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

127

119

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

128

120

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

129

121

 

 

 

 

35

3月未満

 

 

 

 

129

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

130

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

131

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

132

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

133

 

 

 

 

 

36

3月未満

 

 

 

 

133

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

134

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

135

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

136

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

137

 

 

 

 

 

37

3月未満

 

 

 

 

137

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

138

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

139

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

140

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

141

 

 

 

 

 

ロ 水道局給料表(二)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

1

3月未満

1

1

 

3月以上6月未満

2

2

 

6月以上9月未満

3

3

 

9月以上12月未満

4

4

 

12月以上

5

5

 

2

3月未満

5

5

 

3月以上6月未満

6

6

 

6月以上9月未満

7

7

 

9月以上12月未満

8

8

 

12月以上

9

9

 

3

3月未満

9

9

1

3月以上6月未満

10

10

2

6月以上9月未満

11

11

3

9月以上12月未満

12

12

4

12月以上

13

13

5

4

3月未満

13

13

5

3月以上6月未満

14

14

6

6月以上9月未満

15

15

7

9月以上12月未満

16

16

8

12月以上

17

17

9

5

3月未満

17

17

9

3月以上6月未満

18

18

10

6月以上9月未満

19

19

11

9月以上12月未満

20

20

12

12月以上

21

21

13

6

3月未満

21

21

13

3月以上6月未満

22

22

14

6月以上9月未満

23

23

15

9月以上12月未満

24

24

16

12月以上

25

25

17

7

3月未満

25

25

17

3月以上6月未満

26

26

18

6月以上9月未満

27

27

19

9月以上12月未満

28

28

20

12月以上

29

29

21

8

3月未満

29

29

21

3月以上6月未満

30

30

22

6月以上9月未満

31

31

23

9月以上12月未満

32

32

24

12月以上

33

33

25

9

3月未満

33

33

25

3月以上6月未満

34

34

26

6月以上9月未満

35

35

27

9月以上12月未満

36

36

28

12月以上

37

37

29

10

3月未満

37

37

29

3月以上6月未満

38

38

30

6月以上9月未満

39

39

31

9月以上12月未満

40

40

32

12月以上

41

41

33

11

3月未満

41

41

33

3月以上6月未満

42

42

34

6月以上9月未満

43

43

35

9月以上12月未満

44

44

36

12月以上

45

45

37

12

3月未満

45

45

37

3月以上6月未満

46

46

38

6月以上9月未満

47

47

39

9月以上12月未満

48

48

40

12月以上

49

49

41

13

3月未満

49

49

41

3月以上6月未満

50

50

42

6月以上9月未満

51

51

43

9月以上12月未満

52

52

44

12月以上

53

53

45

14

3月未満

53

53

45

3月以上6月未満

54

54

46

6月以上9月未満

55

55

47

9月以上12月未満

56

56

48

12月以上

57

57

49

15

3月未満

57

57

49

3月以上6月未満

58

58

50

6月以上9月未満

59

59

51

9月以上12月未満

60

60

52

12月以上

61

61

53

16

3月未満

61

61

53

3月以上6月未満

62

62

54

6月以上9月未満

63

63

55

9月以上12月未満

64

64

56

12月以上

65

65

57

17

3月未満

65

65

57

3月以上6月未満

66

66

58

6月以上9月未満

67

67

59

9月以上12月未満

68

68

60

12月以上

69

69

61

18

3月未満

69

69

61

3月以上6月未満

70

70

62

6月以上9月未満

71

71

63

9月以上12月未満

72

72

64

12月以上

73

73

65

19

3月未満

73

73

65

3月以上6月未満

74

74

66

6月以上9月未満

75

75

67

9月以上12月未満

76

76

68

12月以上

77

77

69

20

3月未満

77

77

69

3月以上6月未満

78

78

70

6月以上9月未満

79

79

71

9月以上12月未満

80

80

72

12月以上

81

81

73

21

3月未満

81

81

73

3月以上6月未満

82

82

74

6月以上9月未満

83

83

75

9月以上12月未満

84

84

76

12月以上

85

85

77

22

3月未満

85

85

77

3月以上6月未満

86

86

78

6月以上9月未満

87

87

79

9月以上12月未満

88

88

80

12月以上

89

89

81

23

3月未満

89

89

81

3月以上6月未満

90

90

82

6月以上9月未満

91

91

83

9月以上12月未満

92

92

84

12月以上

93

93

85

24

3月未満

93

93

85

3月以上6月未満

94

94

86

6月以上9月未満

95

95

87

9月以上12月未満

96

96

88

12月以上

97

97

89

25

3月未満

97

97

89

3月以上6月未満

98

98

90

6月以上9月未満

99

99

91

9月以上12月未満

100

100

92

12月以上

101

101

93

26

3月未満

101

101

93

3月以上6月未満

102

102

94

6月以上9月未満

103

103

95

9月以上12月未満

104

104

96

12月以上

105

105

97

27

3月未満

105

105

97

3月以上6月未満

106

106

98

6月以上9月未満

107

107

99

9月以上12月未満

108

108

100

12月以上

109

109

101

28

3月未満

109

109

101

3月以上6月未満

110

110

102

6月以上9月未満

111

111

103

9月以上12月未満

112

112

104

12月以上

113

113

105

29

3月未満

113

113

105

3月以上6月未満

114

114

106

6月以上9月未満

115

115

107

9月以上12月未満

116

116

108

12月以上

117

117

109

30

3月未満

117

117

109

3月以上6月未満

118

118

110

6月以上9月未満

119

119

111

9月以上12月未満

120

120

112

12月以上

121

121

113

31

3月未満

121

121

113

3月以上6月未満

122

122

114

6月以上9月未満

123

123

115

9月以上12月未満

124

124

116

12月以上

125

125

117

32

3月未満

125

125

117

3月以上6月未満

126

126

118

6月以上9月未満

127

127

119

9月以上12月未満

128

128

120

12月以上

129

129

121

33

3月未満

129

129

121

3月以上6月未満

130

130

122

6月以上9月未満

131

131

123

9月以上12月未満

132

132

124

12月以上

133

133

125

34

3月未満

133

 

125

3月以上6月未満

134

 

126

6月以上9月未満

135

 

127

9月以上12月未満

136

 

128

12月以上

137

 

129

35

3月未満

137

 

129

3月以上6月未満

138

 

130

6月以上9月未満

139

 

131

9月以上12月未満

140

 

132

12月以上

141

 

133

36

3月未満

141

 

133

3月以上6月未満

142

 

134

6月以上9月未満

143

 

135

9月以上12月未満

144

 

136

12月以上

145

 

137

37

3月未満

145

 

137

3月以上6月未満

146

 

138

6月以上9月未満

147

 

139

9月以上12月未満

148

 

140

12月以上

149

 

141

38

3月未満

149

 

141

3月以上6月未満

150

 

142

6月以上9月未満

151

 

143

9月以上12月未満

152

 

144

12月以上

153

 

145

39

3月未満

153

 

145

3月以上6月未満

154

 

146

6月以上9月未満

155

 

147

9月以上12月未満

156

 

148

12月以上

157

 

149

40

3月未満

157

 

149

3月以上6月未満

158

 

150

6月以上9月未満

159

 

151

9月以上12月未満

160

 

152

12月以上

161

 

153

41

3月未満

161

 

153

3月以上6月未満

162

 

154

6月以上9月未満

163

 

155

9月以上12月未満

164

 

156

12月以上

165

 

157

42

3月未満

165

 

157

3月以上6月未満

165

 

157

6月以上9月未満

165

 

157

9月以上12月未満

165

 

157

12月以上

165

 

157

(平成一八年水管規程第二四号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第一条の規定は、平成十八年十二月二十九日から施行する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号)附則第七項の規定は、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額(東京都水道局職員の給与に関する規程別表第一の適用される給料表の規定が改正される場合は、その者の受ける給料月額を受けることとなる日(当該日が二以上ある場合には、当該日のうち最後の日。この項において「改定日」という。)の前日においてその者が受ける給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する改定日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は一とする。)を改定日の前日の給料月額と同日における東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号)附則第七項の規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)とする。)」と読み替えて適用する。

(地域手当に関する暫定措置)

3 施行日から当分の間、第二条の規定による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程の適用については、別表第八の二中「百分の十八」又は「百分の十二」とあるのは「百分の十三」とする。

(補則)

4 前二項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成一九年水管規程第二二号)

(施行期日)

1 この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一イに掲げる水道局給料表(一)の適用について、平成十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が八級又は九級である職員(以下「特定職員」という。)の切替日における職務の級は、八級とする。

(号給の切替え)

3 特定職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第一に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した特定職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(管理職手当に関する経過措置)

8 改正後の規程第二十九条の二第二項の規定による管理職手当の額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、当該措置基準額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(管理職手当の区分七又は区分八の適用を受ける者を除く。)には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで 百分の七十五

 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで 百分の五十

 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで 百分の二十五

(平二〇水管規程二九・一部改正)

9 経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)のうち、その職が、同日に占めていた職よりもこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第七の二において低い支給割合を受ける職に相当する職員(以下「下位区分職員」という。)以外の職員 同日にその者が受けていた管理職手当の額

 同一給料表適用職員のうち、下位区分職員 施行日の前日において当該下位区分職員の職を占めていたとするならばその者が受けることとなる管理職手当の額

 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに管理職手当の適用を受けることとなった職員を除く。)又は次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者若しくは特に局長が定める者 施行日の前日に当該異動等をしたものとした場合に前二号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額

 国家公務員等

 他の地方公共団体の職員等

 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条に規定する退職派遣者

(平二〇水管規程三九・一部改正)

(補則)

10 この規程の施行の際、改正前の規程別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平三〇水管規程六・旧第十一項繰上)

11 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平三〇水管規程六・旧第十二項繰上)

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

12 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平三〇水管規程六・旧第十三項繰上)

附則別表第一(附則第2項関係)

職員の級の切替表

給料表

旧級

新級

水道局給料表(一)

8級

8級

9級

附則別表第二(附則第2項関係)

職員の号給の切替表

旧級

旧号給

8級

9級

1

1

1

2

1

2

3

1

3

4

1

4

5

1

6

6

1

7

7

1

8

8

1

10

9

1

12

10

1

14

11

1

16

12

1

19

13

1

21

14

1

24

15

1

27

16

1

29

17

1

32

18

1

35

19

1

37

20

1

40

21

1

42

22

1

45

23

2

48

24

3

51

25

3

53

26

4

56

27

6

58

28

8

61

29

9

64

30

9

66

31

10

69

32

10

71

33

11

73

34

12

73

35

13

73

36

14

73

37

14

73

38

15

73

39

16

73

40

16

73

41

17

73

42

18

73

43

18

73

44

19

73

45

20

73

46

21

73

47

22

73

48

23

73

49

24

73

50

24

 

51

25

52

25

53

25

54

25

55

26

56

26

57

26

58

26

59

27

60

27

61

28

62

28

63

29

64

29

65

29

66

30

67

30

68

31

69

31

70

31

71

32

72

32

73

32

74

33

75

33

76

34

77

34

78

34

79

35

80

35

81

36

82

36

83

36

84

37

85

37

(平成一九年水管規程第四四号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、第三条から第四条までの改正規定は、公布の日から施行する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)附則第五項の規定は、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額(東京都水道局職員の給与に関する規程別表第一の適用される給料表の規定が改正される場合は、その者の受ける給料月額を受けることとなる日(当該日が二以上ある場合には、当該日のうち最後の日。以下この項において「改定日」という。)の前日においてその者が受ける給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する改定日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は、一とする。)を改定日の前日の給料月額と同日における東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)附則第五項から第七項までの規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)とする。)」と読み替えて適用する。

(地域手当に関する暫定措置)

3 施行日から当分の間、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第八の二中「百分の十八」又は「百分の十二」とあるのは、「百分の十四・五」とする。

(補則)

4 前二項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成二〇年水管規程第五号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第六条第一項第一号の規定は、施行日以後に新たに同号の規定により給与を支給される職員に対して適用し、施行日の前日から引き続きこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第六条第一項第一号の規定により給与を支給されている職員に係る給与を支給することができる期間については、なお従前の例による。

(平三〇水管規程六・一部改正)

3 改正後の規程第九条第一項第一号の規定は、施行日以後に新たに同号に掲げる病気休暇を承認される者に対して適用し、施行日の前日から引き続き同号に掲げる病気休暇を承認されている職員の同号に定める日数については、なお従前の例による。

4 施行日前に改正前の規程第十八条の規定に基づき降格した職員が、施行日以後に昇格する場合の号給については、なお従前の例による。

(平三〇水管規程六・一部改正)

5 施行日前に職員となった者のうち、試験(選考)の区分がⅠ類である職員に関する規程の適用については、「Ⅰ類B」とあるのは「Ⅰ類」と読み替えるものとする。

(平三〇水管規程六・旧第六項繰上)

(地域手当に関する暫定措置)

6 施行日から当分の間、改正後の規程の適用については、別表第八の二中「百分の十八」とあるのは「百分の十四・五」と、「百分の十二」とあるのは「百分の十三・五」とする。

(平三〇水管規程六・旧第七項繰上)

(平成二〇年水管規程第二九号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

(育児短時間勤務等をしている場合の給料の切替えに伴う経過措置の取扱い)

2 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号)附則第七項から附則第九項まで(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第二十四号)附則第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下「附則第七項等」という。)の規定による給料を支給される職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務等」という。)をしている場合の附則第七項等の規定による給料は、附則第七項等の規定にかかわらず、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と附則第七項等の規定による給料との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(円位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

3 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)附則第五項から附則第七項まで(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第四十四号)附則第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下「附則第五項等」という。)の規定による給料を支給される職員が育児短時間勤務等をしている場合の附則第五項等の規定による給料は、附則第五項等の規定にかかわらず、改正後の規程第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と附則第五項等の規定による給料との合計額に算出率を乗じて得た額(円位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

4 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二〇年水管規程第三九号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

3 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二〇年水管規程第四七号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第十一条の二第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(地域手当に関する暫定措置)

2 この規程の施行の日から当分の間、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第八の二中「百分の十八」とあるのは、「百分の十六」とする。

(補則)

3 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成二一年水管規程第八号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一イに掲げる水道局給料表(一)の適用について、平成二十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第一イに掲げる水道局給料表(一)の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

7 前三項の規定による給料を支給される職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の前三項の給料は、前三項の規定にかかわらず、改正後の規程第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と前三項の規定による給料との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(地域手当に関する暫定措置)

8 この規程の施行の日から平成二十二年三月三十一日までの間、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第八の二中「百分の十二」とあるのは、「百分の十二・五」とする。

(平二二水管規程四・一部改正)

(補則)

9 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第一(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

水道局給料表(一)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

附則別表第二(附則第3項関係)

職員の号給の切替表

水道局給料表(一)の適用を受ける職員の新号給

旧級

旧号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

21

1

1

1

1

1

1

2

2

22

2

2

2

2

2

2

3

3

23

3

3

3

3

3

3

4

4

24

4

4

4

4

4

4

5

5

25

5

5

5

5

5

5

6

6

26

6

6

6

6

6

6

7

7

27

7

7

7

7

7

7

8

8

28

8

8

8

8

8

8

9

9

29

9

9

9

9

9

9

10

10

30

10

10

10

10

10

10

11

11

31

11

11

11

11

11

11

12

12

32

12

12

12

12

12

12

13

13

33

13

13

13

13

13

13

14

14

34

14

14

14

14

14

14

15

15

35

15

15

15

15

15

15

16

16

36

16

16

16

16

16

16

17

17

37

17

17

17

17

17

17

18

18

38

18

18

18

18

18

18

19

19

39

19

19

19

19

19

19

20

20

40

20

20

20

20

20

20

21

21

41

21

21

21

21

21

21

22

22

42

22

22

22

22

22

22

23

23

43

23

23

23

23

23

23

24

24

44

24

24

24

24

24

24

25

25

45

25

25

25

25

25

25

26

26

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(平成二一年水管規程第二〇号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第二第一号の規定は、平成二十一年五月十八日から適用する。

(平成二一年水管規程第二二号)

この規程は、平成二十一年七月一日から施行する。

(平成二一年水管規程第二七号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第八号)附則第四項の規定は、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額(東京都水道局職員の給与に関する規程別表第一の適用される給料表の規定が改正される場合は、その者の受ける給料月額を受けることとなる日(当該日が二以上ある場合には、当該日のうち最後の日。以下この項において「改定日」という。)の前日においてその者が受ける給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する改定日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は、一とする。)を改定日の前日の給料月額と同日における東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第八号)附則第四項の規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)とする。)」と読み替えて適用する。

(地域手当に関する暫定措置)

3 施行日から平成二十二年十一月三十日までの間、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第八の二中「百分の十八」とあるのは、「百分の十七」とする。

(平二二水管規程三九・一部改正)

(経過措置)

4 この規程の施行の日前に職員となった者のうち、試験(選考)の区分が専門人材〈主任〉である職員及びⅠ類Aである職員に関するこの規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程第十一条、別表第一の三イ及び別表第四の二の運用については、なお従前の例による。

(補則)

5 前三項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成二二年水管規程第四号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、付則に一項を加える改正規定は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二二年四月一日)

(号給の切替え)

2 平成二十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一ロに掲げる水道局給料表(二)の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者の属する職務の級(以下「現級」という。)及びその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日以後の昇給の号給数の調整)

3 前項の規定により新号給を決定される職員にあっては、別に定めるところにより、切替日以後の昇給の号給数を調整する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

7 前三項の規定による給料を支給される職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の前三項の給料は、前三項の規定にかかわらず、改正後の規程第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と前三項の規定による給料との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(級別資格基準表の経過措置)

8 改正後の規程別表第一の三ロの規定の適用については、同表中「十九年以上」とあるのは、この規程の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間は「十八年以上」と、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間は「十七年以上」とする。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

9 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(補則)

10 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

職員の号給の切替表

水道局給料表(二)の適用を受ける職員の新号給

現級

旧号給

1級

2級

3級

号給

号給

号給

1

9

1

1

2

10

1

1

3

11

1

1

4

12

1

1

5

13

1

1

6

14

1

1

7

15

1

1

8

15

1

1

9

16

1

1

10

17

1

1

11

18

1

1

12

18

1

1

13

19

1

1

14

20

1

1

15

20

1

1

16

21

1

1

17

22

1

1

18

23

2

1

19

24

3

1

20

25

4

1

21

26

5

1

22

27

6

1

23

28

8

1

24

29

9

1

25

30

10

2

26

31

11

3

27

32

12

4

28

33

13

5

29

35

15

7

30

36

16

8

31

37

17

9

32

38

18

10

33

39

19

11

34

40

20

12

35

41

21

13

36

42

23

15

37

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24

16

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25

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18

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27

19

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28

21

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29

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31

23

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52

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56

65

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57

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70

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48

61

71

58

50

62

72

60

52

63

73

62

54

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74

64

57

65

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63

67

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71

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148

93

110

148

150

94

112

150

152

95

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96

116

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97

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157

157

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159

159

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161

100

129

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133

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165

102

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167

103

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170

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183

113

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186

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119

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120

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189

121

199

199

189

122

201

201

189

123

203

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124

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204

189

125

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205

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205

189

127

211

205

189

128

213

205

189

129

214

205

189

130

216

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131

218

205

189

132

220

205

189

133

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205

189

134

223

205

189

135

225

205

189

136

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205

189

137

228

205

189

138

230

 

189

139

232

189

140

233

189

141

235

189

142

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143

238

189

144

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145

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146

243

189

147

245

189

148

247

189

149

248

189

150

250

189

151

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189

152

253

189

153

255

189

154

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155

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189

156

260

189

157

261

189

158

261

 

159

261

160

261

161

261

162

261

163

261

164

261

165

261

(平成二二年水管規程第三一号)

この規程は、平成二十二年七月十六日から施行する。

(平成二二年水管規程第三九号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(号給の切替え)

2 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第四号。以下「平成二十二年四月一部改正規程」という。)附則第四項の規定による給料を受ける職員(この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第一ロに掲げる水道局給料表(二)の適用を受けている職員(附則第四項及び第五項において「水道局給料表(二)適用職員」という。)に限る。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する施行日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は、一とする。)を施行日の前日の給料月額と同日における平成二十二年四月一部改正規程附則第四項の規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。以下「施行日の前日における給料月額と平成二十二年四月一部改正規程附則第四項による給料との合計額」という。)の同額又は直近下位となる額の号給とする。

(施行日以降の昇給の号給数の調整)

3 前項の規定により、新号給を決定される職員にあっては、別に定めるところにより、施行日以降の昇給の号給数を調整する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

4 施行日前に職務の級を異にして異動した水道局給料表(二)適用職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5 水道局給料表(二)適用職員で、その者の受ける給料月額が、施行日の前日における給料月額と平成二十二年四月一部改正規程附則第四項による給料との合計額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6 施行日の前日から引き続き給与規程別表第一ロに掲げる水道局給料表(二)(次項において「水道局給料表(二)」という。)の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 施行日以降に新たに水道局給料表(二)の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

8 前三項の規定による給料を支給される職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条に規定する短時間勤務を含む。)をしている場合の前三項の給料は、前三項の規定にかかわらず、この規程による改正後の給与規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と前三項の規定による給料との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の適用除外)

9 附則第二項の規定により新号給を決定された職員については、平成二十二年四月一部改正規程附則第四項の規定は、これを適用しない。

(新規採用職員に関する経過措置)

10 平成十九年十二月一日から平成二十二年十一月三十日までの間に、新たに採用された職員(改正後の規程第三十三条の二の二に規定する新規採用職員(以下「新規採用職員」という。))のうち、改正後の規程別表第八の二上欄に掲げる支給地域のうち東京都の部以外に規定する支給地域(以下「都外地域」という。)に勤務する者にあっては、新たに職員となった日から三年を経過するまでの間であって、施行日以降に係る期間、改正後の規程第三十三条の二の二に定める地域手当を支給する。

11 平成十八年十二月三十一日以前の新規採用職員のうち、勤務する公署の所在する地域が都外地域である者(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十三年東京都水道局管理規程第六号。以下「平成二十三年一部改正規程」という。)の施行の日の前日から引き続き第三十三条の二の三に定める地域手当を支給される職員に限る。)は、新たに職員となった日から八年を経過するまでの間であって、平成二十三年一部改正規程の施行の日以降に係る期間、改正後の規程第三十三条の二の三に定める地域手当を支給する。

(平二三水管規程六・一部改正)

(補則)

12 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

13 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程)

14 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第二十七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二二年水管規程第四四号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十三年一月一日から施行する。ただし、第三十八条の改正規定は、平成二十二年十二月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号。以下「外国派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣されている職員(局長が別に定める職員を除く。)に係る施行日におけるこの規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第六条の二第一項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日におけるこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)第六条の二第一項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新規程第六条の二第一項の規定による給与の支給割合とする。

 施行日から平成二十三年十二月三十一日まで 百分の百

 平成二十四年一月一日から同年十二月三十一日まで 百分の七十

 平成二十五年一月一日から同年十二月三十一日まで 百分の四十

3 施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に、外国派遣条例第二条第一項の規定により新たに派遣され、又は外国派遣条例第三条第一項の規定により派遣の期間が更新された職員(局長が別に定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新規程第六条の二第一項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において旧規程第六条の二第一項の規定を適用したとした場合におけるこの規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新規程第六条の二第一項の規定による給与の支給割合とする。

 施行日から平成二十三年十二月三十一日まで 百分の百

 平成二十四年一月一日から同年十二月三十一日まで 百分の七十

 平成二十五年一月一日から同年十二月三十一日まで 百分の四十

(平成二三年水管規程第六号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程第三十三条の二の三の規定に定める地域手当又は学校職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十三年東京都教育委員会規則第九号)の施行の日の前日においてこの規則による改正前の学校職員の地域手当に関する規則(昭和四十三年東京都教育委員会規則第十七号。以下「改正前の学校職員規則」という。)第二条の四第一項の規定に定める地域手当を支給される職員で、施行日の前日から引き続き勤務する公署の所在する地域が都外地域である者は、別表第八の二上欄に掲げる支給地域のうち東京都の部に規定する支給地域から異動後八年を経過するまでの間にあっては、施行日以降に係る期間、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三十三条の二の三に定める地域手当を支給する。

3 施行日の前日において地域手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十三年東京都規則第六十六号)による改正前の地域手当に関する規則(昭和四十三年東京都規則第十九号)又は改正前の学校職員規則に基づく地域手当の支給を受けない職員で、施行日以後、新たに勤務する公署の所在する地域が都外地域である者は、改正後の規程第三十三条の二の三の規定にかかわらず、改正後の規程第三十三条の二に定める地域手当を支給する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

4 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第三十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二三年水管規程第一五号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成二三年水管規程第二一号)

1 この規程は、平成二十三年十月一日から施行する。

2 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)に基づく子ども手当の支給に係る事務については、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程付則第十七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成二三年水管規程第二四号)

この規程は、平成二十三年十二月一日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程第九条第一項第二号の規定は、平成二十二年七月一日から適用する。

(平成二四年水管規程第三号)

1 この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程第三十三条の二の二の規定による地域手当、地域手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十四年東京都規則第五十九号)の施行の日の前日において同規則による改正前の地域手当に関する規則(昭和四十三年東京都規則第十九号)第二条の三の規定による地域手当又は学校職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十四年東京都教育委員会規則第六号)の施行の日の前日において同規則による改正前の学校職員の地域手当に関する規則(昭和四十三年東京都教育委員会規則第十七号)第二条の三の規定による地域手当を支給される職員で、施行日以後勤務する公署の所在する地域がこの規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第八の二上欄に掲げる支給地域のうち東京都の項以外に規定する支給地域である者は、新たに職員となった日から四年を経過するまでの間にあって、施行日以降に係る期間、改正後の規程第三十三条の二の二の規定を適用し、地域手当を支給する。

(平成二四年水管規程第一一号)

1 この規程は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号)の施行の日から施行する。

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成二五年水管規程第六号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二十二条第三項の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二十六年三月三十一日までの間における一定年齢を超える職員の昇給の号給の読替え)

2 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十五条の二の適用については、同条中「零」とあるのは「一号給」と、「二号給」とあるのは「三号給」と読み替えるものとする。

(特定の職務の級の切替え)

3 改正後の規程別表第一イに掲げる水道局給料表(一)(以下「給料表(一)」という。)の適用について、平成二十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一の旧級欄に掲げる職務の級である職員(以下「特定職員」という。)の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4 特定職員(次項に規定する特定職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号級」という。)は、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号級(以下「旧号級」という。)に応じて附則別表第二に定める号級とする。

5 特定職員のうち切替日の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)給料表(一)の七級の適用を受けていた特定職員の新号給は、別に定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち、切替日以降にその者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた給料月額とこの項から第八項までに規定する差額に相当する額との合計額)に達しないこととなる特定職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員その他別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた差額に相当する額を限度とした額)を給料として支給する。

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する特定職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前三項の規定による給料を支給される特定職員又は職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務等」という。)をしている場合の前三項の規定による差額に相当する額は、前三項の規定にかかわらず、改正後の規程第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と前三項の規定による差額に相当する額との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(給料の切替えに伴う扶養手当に係る経過措置)

10 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)附則第二条第一項に規定する管理者が別に定める職員は、切替日の前日に改正前の規程別表第一イに掲げる給料表(一)の七級の適用を受け、引き続いて切替日に、改正後の規程別表第一イに掲げる給料表(一)の六級の適用を受ける職員とする。

11 平成二十四年改正条例附則第二条第一項に規定する管理者が別に定める額は、東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第三十条の規定による扶養手当(切替日の前日に認定されている扶養親族に係るものに限る。)の額(次項で定める場合にあっては、附則第十三項で定める額。以下「扶養手当基礎額」という。)に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、切替日以降にその者の受ける給料月額と附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額が、切替日の前日において受けていた給料月額(附則第十四項で定める場合にあっては、附則第十五項で定める給料月額)を超える場合の扶養手当基礎額は、当該場合における差額に相当する額を差し引いた額とする。

 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで 百分の百

 平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで 百分の五十

12 前項に規定する次項で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

 切替日以降に給与規程第三十条第二項第三号に掲げる扶養親族の区分に該当した者が、同項第一号又は第二号に掲げる扶養親族の区分に該当することとなった場合

 切替日以降に給与規程第三十条第三項に規定する加算を受けていない子が当該加算を受けることとなった場合

13 附則第十一項に規定する附則第十三項で定める額は、前項に掲げる場合において、当該場合が生じなかったものとみなして算出された扶養手当の額とする。

14 附則第十一項ただし書に規定する附則第十四項で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 切替日の前日において、別に定める基準により隔遠地勤務を事由とした昇給の号給数の加算を受けていた場合

 切替日以降において現に適用されている号給より下位の号給が適用された場合

15 附則第十一項ただし書に規定する附則第十五項で定める給料月額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

 前項第一号に該当する場合 切替日の前日に受けていた前項第一号に規定する加算をされる前の号給の給料月額

 前項第二号に該当する場合 切替日の前日に受けていた給料月額(前項第一号に該当する場合においては、前号の給料月額)から当該下位の号給が適用された日の前日に受けていた給料月額と附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額と当該下位の号給が適用された日に受けている給料月額と附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額との差額に相当する額(前項第二号に該当する事由が複数ある場合は、それぞれの場合における差額に相当する額の合計額)を差し引いた額

16 平成二十四年改正条例附則第二条第二項に規定する管理者が別に定める職員は、次に定める職員とする。

 切替日以降に降格した職員

 平成二十六年四月一日以降において、現に適用されている号給より上位の号給が適用された職員

17 平成二十四年改正条例附則第三条に規定する管理者が別に定める給料表は、改正後の規程別表第一イに掲げる給料表(一)とする。

18 平成二十四年改正条例附則第三条に規定する管理者が別に定めるところは、切替日以降に人事交流等による異動をした職員に支給する扶養手当の額について、附則第十項中「切替日の前日に改正前の規程別表第一イに掲げる給料表(一)の七級の適用を受け、引き続いて切替日に、改正後の規程別表第一イに掲げる給料表(一)の六級の適用を受ける職員」とあるのは「切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなり、任用の事情等を考慮して読替え前の本項の規定による扶養手当を支給される職員」と、附則第十一項中「認定されている」とあるのは「異動があった場合に認定があったものとされる」と、「切替日の前日において受けていた給料月額」とあるのは「切替日の前日に異動があった場合に得られる同日における給料月額」と読み替えて各項の規定を適用して得られる額とする。

19 前項の職員については、切替日の前日に異動があったものとみなして附則第十四項及び第十五項の規定を適用する。

20 平成二十四年改正条例附則第二条及び第三条の規定により扶養手当が支給される職員が育児短時間勤務等をしている場合の扶養手当の額は、平成二十四年改正条例附則第二条及び第三条の規定にかかわらず、当該職員が育児短時間勤務等をしていないとみなし、平成二十四年改正条例附則第二条及び第三条の規定を適用して算出される額とする。

21 附則第十項から前項までに定める扶養手当の支給に係る届出等の取扱いについては、平成二十四年改正条例第十四条の二第五項の規定にかかわらず、改正後の規程第三十一条(同条第一項第一号及び第三号を除く。)の規定を適用する。

(補則)

22 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第一(附則第3項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

水道局給料表(一)

5級

5級

6級

7級

6級

附則別表第二(附則第4項関係)

職員の号給の切替表

水道局給料表(一)の適用を受ける特定職員の新号給

旧級

旧号給

5級

6級

1

1

21

2

2

22

3

3

23

4

4

24

5

5

25

6

6

26

7

7

27

8

8

28

9

9

29

10

10

30

11

11

31

12

12

32

13

13

33

14

14

33

15

15

34

16

16

35

17

17

36

18

18

37

19

19

38

20

20

40

21

21

41

22

22

42

23

23

43

24

24

44

25

25

45

26

26

47

27

27

48

28

28

49

29

29

50

30

30

51

31

31

52

32

32

53

33

33

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33

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41

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42

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43

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44

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47

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47

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50

47

79

51

48

81

52

48

82

53

49

83

54

50

84

55

51

85

56

52

86

57

53

87

58

54

88

59

54

89

60

55

90

61

56

91

62

56

92

63

57

93

64

57

94

65

58

95

66

58

96

67

58

97

68

58

97

69

59

97

70

59

97

71

60

97

72

60

97

73

61

97

74

61

97

75

62

97

76

62

97

77

63

97

78

63

97

79

63

97

80

63

97

81

64

97

82

64

97

83

65

97

84

66

97

85

66

97

86

66

 

87

67

88

68

89

69

90

69

91

71

92

71

93

73

94

73

95

73

96

74

97

74

98

76

99

76

100

76

101

78

102

78

103

79

104

79

105

81

106

82

107

82

108

83

109

84

(平成二五年水管規程第一五号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十五年十二月一日から施行する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第六号。以下「平成二十五年一部改正規程」という。)附則第六項の規定は、同項中「受けていた給料月額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた給料月額とこの項から第八項までに規定する差額に相当する額との合計額)」とあるのは「受けていた給料月額(切替日の翌日以降に受けている号給が変わる場合は、当該変更が生じた日の前日に受けていた給料月額とこの項から第八項までに規定する差額に相当する額との合計額。東京都水道局職員の給与に関する規程別表第一の適用される給料表の規定が改正される場合は、その者の受ける給料月額を受けることとなる日(当該日が二以上ある場合には、当該日のうち最後の日。以下この項において「改定日」という。)の前日においてその者が受ける給料月額で同日においてその属する職務の級又は号給に相当する改定日の給料月額を除した数値(当該数値が一以上の場合は、一とする。)を改定日の前日の給料月額と同日における東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第六号)附則第六項から第八項までの規定による給料との合計額に乗じて得た額(百円に満たない端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)とする。ただし、規程別表第一イに掲げる水道局給料表(一)六級の適用を受ける職員が、改定日の前日に適用を受けていた号給とは異なる号給の適用を受けることとなった場合は、その適用が改定日の前日にあったものとみなす。)」と読み替えて適用する。

3 施行日以後の平成二十五年一部改正規程附則第十一項の規定は、同項中「受けていた給料月額(附則第十四項で定める場合にあっては、附則第十五項で定める給料月額)」とあるのは、「受けていた給料月額(附則第十四項で定める場合にあっては、附則第十五項で定める給料月額)から施行日の前日においてその者が受けていた給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第六号)附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額と施行日にその者の受ける給料月額と同規程附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額との差額に相当する額(ただし、施行日において施行日の前日に適用を受けていた号給とは異なる号給の適用を受けることとなった場合は、その適用が施行日の前日にあったものとみなす。)を減じた額」と読み替えて適用する。

(平成二五年水管規程第一八号)

1 この規程は、平成二十六年一月一日から施行する。

2 東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号)附則第二項の規定の適用を受ける職員に係る給与の減額の免除の承認及び基準については、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程第九条の二及び別表第二の規定にかかわらず、同項の規定の適用を受ける期間中、なお従前の例による。

(平成二六年水管規程第五号)

1 この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

2 職員の分限に関する条例第二条第二項の規定に基づき降給となった職員に対する、平成二十六年四月一日以後の東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号)附則第七項、東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)附則第五項、東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第八号)附則第四項、東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第四号)附則第四項及び東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第三十九号)附則第五項の規定の適用については、これらの規定中「差額に相当する額」とあるのは、「差額に相当する額から、降給となった日において、降給がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額と降給したことにより受けることとなる給料月額との差額(降給を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額の合計額)を減じた額」とする。

(平成二六年水管規程第一三号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

3 この規程の施行の日以後の東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第六号)附則第十一項の規定は、同項中「受けていた給料月額(附則第十四項で定める場合にあっては、附則第十五項で定める給料月額)」とあるのは「受けていた給料月額(附則第十四項で定める場合にあっては、附則第十五項で定める給料月額)から、東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第十五号。以下「平成二十五年十二月一部改正規程」という。)の施行の日の前日においてその者が受けていた給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第六号。以下「平成二十五年四月一部改正規程」という。)附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額と平成二十五年十二月一部改正規程の施行の日にその者の受けていた給料月額と平成二十五年四月一部改正規程附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額との差額に相当する額(ただし、平成二十五年十二月一部改正規程の施行の日において、平成二十五年十二月一部改正規程の施行の日の前日に適用を受けていた号給とは異なる号給の適用を受けることとなった場合は、その適用が平成二十五年十二月一部改正規程の施行の日の前日にあったものとみなす。)を減じた額に、東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十六年東京都水道局管理規程第十三号。以下「平成二十六年一部改正規程」という。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第一イに掲げる水道局給料表(一)が適用されることとなる日(以下「改定日」という。)の前日においてその者が受けていた給料月額と平成二十五年四月一部改正規程附則第六項から第八項までの規定による差額に相当する額との合計額と平成二十六年一部改正規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)にその者が受ける給料月額と当該各項の規定による差額に相当する額との合計額との差額に相当する額(ただし、施行日において、改定日から施行日の前日までの間に適用を受けていた号給とは異なる号給の適用を受けることとなった場合は、その適用が改定日の前日にあったものとみなす。)(以下「改定差額」という。)を加えた額」と、「差し引いた額とする。」とあるのは「差し引いた額とし、当該額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額から改定差額を減じた額を改正後の規程第三十条の規定による扶養手当として支給する。」と読み替えて適用する。

(平成二十六年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

4 平成二十六年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した場合の号給は、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(この規程の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

5 この規程の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて平成二十六年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成二六年水管規程第一六号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成二七年水管規程第七号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成二七年水管規程第三九号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の読替え)

2 平成二十七年四月一日以後の東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第十五号)附則第二項の規定は、同項中「水道局給料表(一)六級」を「水道局給料表(一)五級」と読み替えて適用する。

(特定の職務の級の切替え)

3 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一イに掲げる水道局給料表(一)の適用について、平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一の旧級欄に掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4 旧級が附則別表第一の旧級欄に掲げる職務の級である職員(旧級が三級及び四級である職員(以下「特定職員」という。)を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同一とする。

5 特定職員(次項に規定する特定職員を除く。)の新号給は、切替日の前日に適用されていた給料表における旧級及び旧号給を附則別表第二に定める同一の給料表における同一の職務の級及び号給に切り替え、その切替後の給料表における職務の級及び号給(以下「附則別表第二切替後の級及び号給」という。)に応じて、附則別表第三に定める号給とする。

6 特定職員のうち、旧級が三級であって、東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十年東京都水道局管理規程第五号)附則第五項の規定によりなお従前の例によるとされたものの新号給は、附則別表第二切替後の級及び号給に応じて附則別表第四に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち切替日以降にその者の受ける給料月額が附則別表第二切替後の級及び号給の給料月額に達しないこととなる特定職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)その他別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち旧級が四級である再任用職員であって、切替日以降にその者の受ける給料月額が切替日の前日に適用されていた給料表と同一の附則別表第二の給料表の再任用職員欄に掲げる給料月額のうち職務の級が四級に応じた給料月額に達しないこととなる再任用職員(別に定める職員を除く。)には、平成二十八年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を、それぞれ給料として支給する。

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する特定職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

10 前三項の規定による給料を支給される特定職員又は職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の前三項の規定による差額に相当する額は、前三項の規定にかかわらず、改正後の規程第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と前三項の規定による差額に相当する額との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(別記様式の改正に伴う経過措置)

11 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第二号から様式第三号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(補則)

12 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第一(附則第3項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

水道局給料表(一)

3級

3級

4級

5級

4級

6級

5級

附則別表第二(附則第5項、第6項関係)

水道局給料表(一)

職員の区分

職務の級

3級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

221,400

2

223,300

3

225,200

4

227,100

5

229,000

6

230,900

7

232,800

8

234,800

9

236,800

10

238,700

11

240,600

12

242,600

13

244,600

14

246,600

15

248,600

16

250,600

17

252,700

18

254,800

19

256,800

20

258,900

21

261,000

22

263,000

23

265,100

24

267,300

25

269,400

26

271,500

27

273,600

28

275,800

29

278,000

30

280,200

31

282,300

32

284,500

33

286,700

34

288,900

35

291,100

36

293,300

37

295,500

38

297,600

39

299,800

40

302,000

41

304,300

42

306,600

43

309,000

44

311,300

45

313,600

46

315,700

47

317,900

48

320,000

49

322,000

50

324,100

51

326,200

52

328,300

53

330,400

54

332,500

55

334,600

56

336,700

57

338,700

58

340,800

59

342,800

60

344,800

61

346,800

62

348,700

63

350,700

64

352,600

65

354,400

66

356,200

67

358,100

68

359,900

69

361,700

70

363,000

71

364,300

72

365,400

73

366,600

74

367,900

75

369,100

76

370,300

77

371,400

78

372,200

79

373,100

80

374,000

81

374,900

82

375,800

83

376,600

84

377,400

85

378,300

86

379,200

87

380,000

88

380,800

89

381,600

90

382,100

91

382,600

92

383,200

93

383,800

94

384,400

95

384,900

96

385,400

97

385,900

98

386,400

99

387,000

100

387,500

101

387,900

102

388,400

103

389,000

104

389,500

105

389,900

106

390,400

107

390,900

108

391,400

109

391,900

110

392,400

111

392,900

112

393,300

113

393,800

114

394,200

115

394,700

116

395,100

117

395,500

118

396,000

119

396,400

120

396,800

121

397,200

122

397,600

123

398,100

124

398,500

125

398,900

126

399,300

127

399,700

128

400,200

129

400,600

130

401,100

131

401,500

132

401,900

133

402,300

134

402,700

135

403,100

136

403,500

137

403,900

138

404,300

139

404,700

140

405,100

141

405,500

再任用職員

 

264,100

職員の区分

職務の級

4級

号給

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

254,400

2

256,400

3

258,500

4

260,600

5

262,700

6

264,800

7

266,900

8

269,100

9

271,300

10

273,400

11

275,500

12

277,700

13

279,900

14

282,200

15

284,400

16

286,600

17

288,800

18

291,100

19

293,300

20

295,500

21

297,700

22

300,000

23

302,400

24

304,700

25

307,000

26

309,300

27

311,700

28

314,000

29

316,300

30

318,700

31

321,000

32

323,400

33

325,700

34

328,300

35

330,800

36

333,200

37

335,500

38

337,800

39

340,000

40

342,200

41

344,400

42

346,600

43

348,800

44

351,000

45

353,200

46

355,400

47

357,600

48

359,700

49

361,900

50

364,000

51

366,100

52

368,300

53

370,400

54

372,400

55

374,300

56

376,300

57

378,300

58

379,800

59

381,200

60

382,500

61

383,800

62

385,200

63

386,600

64

387,900

65

389,100

66

390,400

67

391,600

68

392,700

69

393,700

70

394,800

71

395,800

72

396,800

73

397,800

74

398,500

75

399,200

76

400,000

77

400,700

78

401,300

79

401,900

80

402,500

81

403,100

82

403,700

83

404,200

84

404,600

85

405,100

86

405,600

87

406,100

88

406,600

89

407,100

90

407,700

91

408,200

92

408,700

93

409,100

94

409,600

95

410,200

96

410,700

97

411,100

98

411,500

99

412,000

100

412,400

101

412,800

102

413,300

103

413,700

104

414,100

105

414,500

106

414,900

107

415,300

108

415,800

109

416,200

110

416,700

111

417,100

112

417,500

113

417,900

114

418,400

115

418,800

116

419,200

117

419,600

118

420,000

119

420,400

120

420,800

121

421,300

122

421,700

123

422,100

124

422,500

125

422,900

再任用職員

 

281,400

附則別表第三(附則第5項関係)

職員の号給の切替表

水道局給料表(一)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

4級

1

1

17

2

2

18

3

3

19

4

4

20

5

5

21

6

6

22

7

7

23

8

8

24

9

9

25

10

10

26

11

11

27

12

12

28

13

13

29

14

14

30

15

15

31

16

16

32

17

17

33

18

18

35

19

19

36

20

20

37

21

21

37

22

22

38

23

23

38

24

24

39

25

25

40

26

26

41

27

27

42

28

28

43

29

29

43

30

30

44

31

31

45

32

32

46

33

33

47

34

34

48

35

35

49

36

36

50

37

37

51

38

37

52

39

38

53

40

38

53

41

39

54

42

39

55

43

40

56

44

41

57

45

42

58

46

43

59

47

44

60

48

45

61

49

46

62

50

47

63

51

47

64

52

48

65

53

49

67

54

50

68

55

51

69

56

52

70

57

53

72

58

53

74

59

54

76

60

54

77

61

55

79

62

56

81

63

57

82

64

58

84

65

59

86

66

59

89

67

60

91

68

61

93

69

62

94

70

63

97

71

63

99

72

64

101

73

64

103

74

65

104

75

66

106

76

66

107

77

67

109

78

68

110

79

68

111

80

69

113

81

70

114

82

70

115

83

71

117

84

71

118

85

72

119

86

73

120

87

74

121

88

75

122

89

76

123

90

77

125

91

77

126

92

78

127

93

79

128

94

80

129

95

80

131

96

81

132

97

81

133

98

82

134

99

83

135

100

84

136

101

84

137

102

85

138

103

86

139

104

87

140

105

88

141

106

89

141

107

89

141

108

90

141

109

91

141

110

92

141

111

93

141

112

94

141

113

95

141

114

95

141

115

96

141

116

97

141

117

98

141

118

99

141

119

100

141

120

101

141

121

101

141

122

102

141

123

103

141

124

104

141

125

105

141

126

106

 

127

107

128

108

129

109

130

110

131

111

132

111

133

112

134

113

135

114

136

115

137

116

138

117

139

118

140

119

141

120

附則別表第四(附則第6項関係)

職員の号給の切替表

水道局給料表(一)の適用を受ける特定職員の新号給

附則別表第二切替後の級

附則別表第二切替後の号給

3級

1

1

2

1

3

2

4

3

5

4

6

5

7

6

8

7

9

8

10

9

11

10

12

11

13

12

14

13

15

14

16

15

17

16

18

17

19

18

20

19

21

20

22

21

23

22

24

23

25

24

26

24

27

25

28

26

29

27

30

28

31

29

32

30

33

31

34

32

35

33

36

34

37

35

38

36

39

37

40

38

41

39

42

39

43

40

44

41

45

42

46

43

47

44

48

45

49

46

50

47

51

47

52

48

53

49

54

50

55

51

56

51

57

52

58

53

59

54

60

54

61

55

62

56

63

57

64

58

65

58

66

59

67

60

68

61

69

62

70

63

71

63

72

64

73

64

74

65

75

66

76

66

77

67

78

68

79

68

80

69

81

69

82

70

83

71

84

71

85

72

86

73

87

74

88

75

89

76

90

77

91

77

92

78

93

79

94

80

95

80

96

81

97

81

98

82

99

83

100

84

101

84

102

85

103

86

104

87

105

88

106

89

107

89

108

90

109

91

110

92

111

93

112

94

113

95

114

95

115

96

116

97

117

98

118

99

119

100

120

101

121

101

122

102

123

103

124

104

125

105

126

106

127

107

128

108

129

109

130

110

131

111

132

111

133

112

134

113

135

114

136

115

137

116

138

117

139

118

140

119

141

120

(平成二七年水管規程第四八号)

1 この規程は、平成二十七年十月一日から施行する。

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成二七年水管規程第五五号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の規定は、平成二十八年一月一日から、第七条第二項、別表第一の二及び附則第五項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一並びに次項、附則第四項、第六項及び第七項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(平成二十七年四月一日からこの規程の施行の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

3 平成二十七年四月一日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

4 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて平成二十七年四月一日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平二九水管規程二七・旧第六項繰上)

(補則)

6 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平二九水管規程二七・旧第七項繰上)

(平成二八年水管規程第一九号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程第二十七条に規定する能力認定に合格している場合は、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程第二十七条に規定する採用試験に合格したものとみなす。

(平成二八年水管規程第二八号)

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成二八年水管規程第二九号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(号給の切替え)

2 平成二十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第一イに掲げる水道局給料表(一)の一級又は同表ロに掲げる水道局給料表(二)の一級の適用を受けていた職員のうち切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表旧号給欄に掲げる号給であるもの(以下「特定職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、附則別表新号給欄に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち、切替日以降にその者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する特定職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

6 前三項の規定による給料を支給される特定職員又は職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の前三項の規定による差額に相当する額は、前三項の規定にかかわらず、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と前三項の規定による差額に相当する額との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(平成三十年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例措置)

7 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における改正後の規程第三十条第二項の規定の適用については、同項第一号中「配偶者、父母等(前項第一号及び第三号から第六号までに掲げる者をいう。以下同じ。) 六千円」とあるのは「配偶者 一万円」と、「配偶者、父母等 三千円」とあるのは「配偶者 八千円」と、同項中「二 扶養親族たる子(前項第二号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。) 九千円」とあるのは「

二 扶養親族たる子(前項第二号に掲げる扶養親族たる子をいう。以下同じ。)で満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までにあるもののうち一人(職員に配偶者のない場合に限る。) 一万円

三 扶養親族たる子のうち前号に該当するもの以外のもの 七千五百円

四 前項第三号から第六号までに掲げるもの 六千円

」とし、改正後の規程第三十一条第一項の規定は適用せず、改正前の規程第三十一条第一項の規定はなお効力を有し、改正後の規程第三十一条第三項の規定の適用については、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「配偶者、父母等」とあるのは「配偶者」とし、同条第四項の規定の適用については、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(補則)

8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

職員の号給の切替表

ア 水道局給料表(一)

旧号給

新号給

150

149

151

152

153

イ 水道局給料表(二)

旧号給

新号給

262

261

263

264

265

266

267

268

269

270

271

272

273

(平成二九年水管規程第二号)

(施行期日)

1 この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に水道局給料表(一)又は水道局給料表(二)の職務の級一級の適用を受ける職員を施行日に一級上位の職務の級へ昇格させる場合におけるその者の号給は、施行日の前日に昇格したものとみなし、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(昭和三十四年東京都水道局管理規程第十二号)別表第五イ及びロの規定を適用し得られる号給とする。

(平成二九年水管規程第二二号)

この規程は、平成二十九年八月一日から施行する。

(平成二九年水管規程第二七号)

(施行期日)

1 この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年水道局管理規程第五十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(号給の切替え)

3 前項の規定の施行に伴い平成三十年四月一日(この項から附則第六項までにおいて「切替日」という。)に職務の級が切り替えられる職員(以下「特定職員」という。)の切替日における号給は、切替え後の職務の級の号給のうち、切替日の前日においてその者が属していた職務の級の号給における給料月額(以下「旧給料月額」という。)と同額又は直近上位の額の号給(旧給料月額が切替え後の職務の級の最高の号給の給料月額を超える場合は当該最高の号給)とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員のうち、切替日以降にその者の受ける給料月額が旧給料月額に達しないこととなる特定職員(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける特定職員(前項に規定する特定職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される特定職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

7 前三項の規定による給料を支給される特定職員又は職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている場合の前三項の規定による差額に相当する額は、前三項の規定にかかわらず、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二第三項の規定の適用前の給料月額と前三項の規定による差額に相当する額との合計額に東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額から改正後の規程第十一条の二第三項の規定による給料月額を減じた額とする。

(扶養手当に係る特例措置)

8 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間、平成三十年四月一日の前日(以下「基準日」という。)において、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第三十二条第一項の規定による認定を受けている扶養親族(改正後の規程第三十条第一項に規定する扶養親族をいう。以下単に「扶養親族」という。)(以下「特定扶養親族」という。)の所得額の合計額(改正後の規程第三十二条第一項第二号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額をいう。以下単に「所得等の合計額」という。)が年額百三十万円以上百四十万円未満であり、当該特定扶養親族の所得額の合計額が平成三十年四月一日以後引き続き年額百三十万円以上百四十万円未満である場合における改正後の規程第三十条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、附則第十項のとおりとする。

9 前項の場合において、所属長は、改正後の規程第三十二条第一項第二号の規定にかかわらず、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

10 附則第八項の場合における改正後の規程第三十条第二項及び第三項に規定する扶養手当の月額は、次に掲げる額を合計して得た額とする。

 前項の規定により扶養親族の認定を受けた者(以下「認定扶養親族」という。)に係る扶養手当については、改正後の規程第三十条第二項及び第三項の規定により算定された額の二分の一に相当する額

 前号に規定する者以外の者に係る扶養手当については、改正後の規程第三十条第二項及び第三項の規定により算定された額

11 認定扶養親族である子が、基準日において改正前の規程第三十条第三項の規定する特定期間にある子でない場合であって、当該子が平成三十年四月一日以後に改正後の規程第三十条第三項に規定する特定期間にある子となるときは、前項第一号の算定に当たっては、改正後の規程第三十条第三項の規定を適用しない。

12 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成三〇年水管規程第六号)

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三〇年水管規程第一七号)

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

(平成三一年水管規程第四号)

1 この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和元年水管規程第五号)

1 この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和元年水管規程第九号)

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する

(令和二年水管規程第一二号)

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

(令和二年水管規程第三一号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和二年水管規程第四〇号)

1 この規程は、令和三年一月一日から施行する。

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和三年水管規程第二号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程別表第二第一号の規定は、令和三年二月十三日から適用する。

(令和四年水管規程第二三号)

(施行期日)

1 この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(職員の勤務延長に関する経過措置)

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)付則第二十項から第二十六項まで及び第二十九項の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第三条第五項又は第六項の規定により勤務している職員には適用しない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

3 改正法附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、第八条の二に規定する職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)別表第六指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員以外の職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の規程第十一条の二第一項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の規程第七条第一項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同規程第八条に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

4 改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程第七条第一項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同規程第八条に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第三条第三項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5 暫定再任用職員に対する改正後の規程第二十九条の二第二項第一号の適用については、同号中「別表第七の三」とあるのは「別表第七の四」とする。

6 暫定再任用短時間勤務職員は、改正後の規程第四条、第二十九条の二第二項第二号及び第三十四条第一項第二号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

7 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、別に定める。

(令和四年水管規程第三一号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和四年水管規程第三二号)

1 この規程は、令和四年十月一日から施行する。

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和四年水管規程第三五号)

1 この規程は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、別記様式第一号の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3 附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和四年水管規程第四八号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条の二第一項及び第二項の改正規定は令和五年四月一日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

3 地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、改正後の規程第三十八条の二第一項及び第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

(東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

4 東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(令和四年東京都水道局管理規程第二十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和四年四月一日から施行日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

5 令和四年四月一日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から令和五年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

6 施行日から令和五年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(補則)

8 附則第五項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(令和五年水管規程第七号)

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(令和五年水管規程第二七号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(令和五年四月一日から施行日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

3 令和五年四月一日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から令和六年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

4 施行日から令和六年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(補則)

6 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(令和六年水管規程第一五号)

この規程は、令和六年五月一日から施行する。

(令和六年水管規程第二二号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十八条の規定を除く。)は、令和六年四月一日から適用する。

3 改正後の規程第三十八条の規定は、令和六年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(令和六年四月一日から施行日の前日までの間における給料表の適用を異にする異動者等の号給の調整)

4 令和六年四月一日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、この規程による改正前の東京都水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定が適用された場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から令和七年三月三十一日までの間における異動者等の号給の調整)

5 施行日から令和七年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び給料表の適用を異にして異動した職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(補則)

7 前三項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

別表第一(第七条、第八条の三関係)

(令6水管規程22・全改)

イ 水道局給料表(一)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

184,100

235,800

254,800

303,400

502,700

2

185,000

237,000

256,200

305,400

517,900

3

186,000

238,200

257,600

307,400

526,900

4

187,000

239,400

259,000

309,300

535,900

5

188,000

240,600

260,500

311,200


6

189,000

241,800

261,900

313,100


7

190,100

243,000

263,300

315,200


8

191,200

244,200

264,700

317,200


9

192,300

245,400

266,200

319,100


10

193,400

246,600

267,600

321,100


11

194,500

247,800

269,100

323,100


12

195,700

249,100

270,700

325,100


13

196,900

250,400

272,300

327,100


14

198,100

251,700

274,000

329,200


15

199,400

252,900

275,700

331,300


16

200,700

254,300

277,400

333,300


17

202,100

255,800

279,200

335,400


18

204,200

257,200

281,200

337,500


19

206,300

258,400

283,100

339,700


20

208,500

259,800

285,100

341,900


21

210,700

261,300

287,000

344,100


22

212,500

262,700

289,000

346,600


23

214,300

264,000

291,000

349,100


24

216,100

265,400

292,900

351,600


25

217,900

266,900

294,800

354,100


26

219,800

268,500

296,800

356,600


27

221,700

270,000

298,800

359,100


28

223,600

271,500

300,700

361,900


29

225,500

273,100

302,600

364,600


30

226,800

275,100

304,600

367,600


31

228,200

277,000

306,600

370,500


32

229,600

279,000

308,500

373,400


33

231,200

280,900

310,400

376,400


34

232,400

282,500

312,300

379,200


35

233,500

284,100

314,400

381,900


36

234,600

285,600

316,400

384,600


37

235,700

286,900

318,300

387,100


38

236,700

288,200

320,300

389,600


39

237,800

289,500

322,200

391,900


40

238,900

290,900

324,200

394,300


41

240,100

292,300

326,200

396,700


42

241,100

293,700

328,100

399,000


43

242,200

295,000

330,100

401,300


44

243,300

296,300

332,100

403,600


45

244,500

297,600

334,100

406,000


46

245,500

298,900

336,100

408,300


47

246,600

300,200

338,100

410,500


48

247,700

301,500

340,100

412,700


49

248,900

302,800

342,200

415,000


50

250,000

304,100

344,700

417,300


51

251,100

305,400

347,200

419,500


52

252,100

306,700

349,700

421,700


53

253,200

308,000

352,200

423,700


54

254,200

309,300

354,500

425,600


55

255,300

310,600

356,700

427,600


56

256,400

311,800

358,800

429,500


57

257,500

313,100

360,800

431,300


58

258,500

314,300

362,800

433,100


59

259,600

315,500

364,700

434,800


60

260,700

316,800

366,500

436,600


61

261,800

318,100

368,400

438,400


62

262,800

319,400

370,300

439,900


63

263,900

320,600

372,200

441,000


64

265,000

321,900

374,000

441,900


65

266,100

323,100

375,800

442,800


66

267,100

324,300

377,500

443,600


67

268,200

325,500

379,100

444,300


68

269,300

326,800

380,500

445,000


69

270,300

328,000

382,000

445,700


70

271,300

329,200

383,000

446,400


71

272,400

330,400

383,900

447,100


72

273,400

331,600

384,700

447,800


73

274,500

332,900

385,500

448,500


74

275,500

334,000

386,300

449,200


75

276,600

335,200

387,000

449,900


76

277,600

336,300

387,700

450,500


77

278,700

337,500

388,500

451,100


78

279,700

338,600

389,200

451,800


79

280,700

339,600

389,900

452,400


80

281,800

340,500

390,600

453,000


81

282,900

341,300

391,300

453,600


82

283,900

342,100

391,900

454,200


83

285,000

342,900

392,500

454,800


84

286,000

343,600

393,000

455,400


85

287,100

344,300

393,500

456,000


86

288,100

345,100

394,000

456,600


87

289,100

345,700

394,500

457,200


88

290,100

346,400

395,100

457,700


89

291,200

347,100

395,700

458,200


90

292,200

347,700

396,300

458,800


91

293,300

348,200

396,900

459,300


92

294,300

348,600

397,400

459,800


93

295,300

349,100

397,900

460,300


94

296,300

349,600

398,500

460,800


95

297,300

350,100

399,000

461,300


96

298,300

350,600

399,500

461,800


97

299,400

351,000

400,000

462,200


98

300,400

351,500

400,500



99

301,400

351,900

401,000



100

302,400

352,400

401,500



101

303,500

352,900

402,000



102

304,600

353,300

402,500



103

305,600

353,800

403,000



104

306,600

354,300

403,500



105

307,500

354,700

403,900



106

308,400

355,100

404,400



107

309,300

355,500

404,900



108

310,200

355,900

405,300



109

311,000

356,300

405,700



110

311,700

356,700

406,200



111

312,400

357,100

406,700



112

313,100

357,500

407,100



113

313,800

357,900

407,500



114

314,200

358,300

408,000



115

314,700

358,700

408,500



116

315,200

359,100

408,900



117

315,600

359,500

409,300



118

316,000

359,900

409,800



119

316,300

360,300

410,200



120

316,600

360,700

410,600



121

316,900

361,100

411,000



122

317,300

361,400

411,500



123

317,600

361,800

411,900



124

317,900

362,200

412,300



125

318,200

362,600

412,700



126

318,600

362,900

413,200



127

318,900

363,300

413,600



128

319,200

363,700

414,000



129

319,500

364,100

414,400



130

319,900


414,900



131

320,200


415,300



132

320,500


415,700



133

320,800


416,100



134

321,200


416,500



135

321,500


416,900



136

321,800


417,300



137

322,100


417,700



138

322,400


418,100



139

322,800


418,500



140

323,100


418,900



141

323,400


419,300



142

323,700





143

324,000





144

324,300





145

324,600





146

324,900





147

325,200





148

325,500





149

325,800





定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

201,200

233,700

274,800

318,400

436,800

備考

1 この表は、事務及び技術の職務に従事する職員に適用する。

2 1級の17号給を受ける職員のうち、第11条第1項第2号の規定に基づき、水道局初任給基準表(別表第3)の職種及び試験(選考)欄の「Ⅱ類」の区分の適用を受ける者の給料月額は、別に定めるものを除き、この表の額にかかわらず、199,700円とする。

ロ 水道局給料表(二)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

175,700

245,000

276,300

2

176,200

246,500

277,900

3

176,700

248,000

279,600

4

177,200

249,500

281,300

5

177,700

250,900

283,000

6

178,200

252,200

284,700

7

178,700

253,400

286,400

8

179,300

254,600

288,100

9

179,900

255,800

289,800

10

180,400

257,000

291,500

11

181,100

258,300

293,300

12

181,700

259,600

295,000

13

182,300

260,900

296,700

14

183,000

262,200

298,400

15

183,800

263,500

300,100

16

184,600

264,900

301,700

17

185,400

266,200

303,300

18

186,500

267,500

304,900

19

187,600

268,900

306,500

20

188,800

270,300

308,200

21

190,100

271,600

309,800

22

191,400

273,000

311,400

23

192,600

274,400

313,000

24

193,900

275,800

314,600

25

195,200

277,200

316,100

26

196,600

278,600

317,600

27

198,000

280,000

319,000

28

199,500

281,400

320,400

29

201,000

282,800

321,800

30

202,500

284,200

323,200

31

204,000

285,600

324,600

32

205,500

286,900

326,000

33

207,100

288,200

327,400

34

208,600

289,500

328,800

35

210,200

290,800

330,100

36

211,800

292,100

331,400

37

213,400

293,300

332,600

38

214,900

294,500

333,800

39

216,500

295,700

334,900

40

218,100

296,900

336,000

41

219,600

298,100

337,100

42

220,400

299,200

338,100

43

221,200

300,300

339,000

44

222,000

301,300

339,900

45

222,700

302,300

340,800

46

223,200

303,200

341,600

47

223,700

304,100

342,400

48

224,200

305,000

343,200

49

224,600

305,900

344,000

50

225,100

306,800

344,700

51

225,600

307,600

345,400

52

226,200

308,400

346,100

53

226,800

309,200

346,800

54

227,500

310,000

347,500

55

228,200

310,800

348,100

56

229,000

311,500

348,700

57

229,900

312,200

349,200

58

230,700

312,900

349,700

59

231,500

313,600

350,200

60

232,400

314,300

350,600

61

233,400

315,000

351,000

62

234,300

315,600

351,400

63

235,200

316,200

351,800

64

236,000

316,800

352,200

65

236,900

317,400

352,600

66

237,700

318,000

353,000

67

238,600

318,500

353,400

68

239,500

319,000

353,800

69

240,400

319,500

354,100

70

241,300

320,000

354,400

71

242,200

320,500

354,700

72

243,100

321,000

355,000

73

244,000

321,500

355,300

74

244,900

322,000

355,600

75

245,800

322,500

355,900

76

246,700

322,900

356,200

77

247,500

323,300

356,500

78

248,300

323,700

356,800

79

249,200

324,100

357,100

80

250,100

324,400

357,400

81

250,900

324,700

357,700

82

251,800

325,100

358,000

83

252,700

325,500

358,300

84

253,500

325,800

358,600

85

254,400

326,100

358,900

86

255,300

326,400

359,200

87

256,200

326,700

359,500

88

257,000

327,000

359,800

89

257,800

327,300

360,100

90

258,700

327,600

360,400

91

259,600

327,900

360,700

92

260,500

328,200

361,000

93

261,500

328,500

361,300

94

262,500

328,800

361,600

95

263,400

329,100

361,900

96

264,300

329,300

362,200

97

265,100

329,600

362,500

98

265,900

329,900

362,800

99

266,800

330,200

363,100

100

267,600

330,500

363,400

101

268,400

330,700

363,700

102

269,300

331,000

364,000

103

270,300

331,300

364,300

104

271,300

331,600

364,600

105

272,200

331,900

364,800

106

273,100

332,200

365,100

107

274,000

332,500

365,400

108

274,900

332,700

365,700

109

275,800

333,000

366,000

110

276,800

333,300

366,300

111

277,700

333,600

366,600

112

278,400

333,900

366,900

113

279,200

334,200

367,200

114

280,000

334,500

367,500

115

280,700

334,800

367,800

116

281,500

335,100

368,100

117

282,200

335,400

368,400

118

282,800

335,700

368,700

119

283,300

336,000

369,000

120

283,800

336,300

369,300

121

284,200

336,600

369,600

122

284,600

336,900

369,900

123

285,000

337,200

370,200

124

285,400

337,500

370,500

125

285,700

337,800

370,800

126

286,100

338,100

371,100

127

286,400

338,400

371,400

128

286,800

338,700

371,700

129

287,100

339,000

372,000

130

287,500

339,300

372,300

131

287,900

339,600

372,600

132

288,200

339,900

372,900

133

288,500

340,200

373,200

134

288,800

340,500

373,500

135

289,100

340,800

373,800

136

289,400

341,100

374,100

137

289,700

341,400

374,400

138

290,000

341,700

374,700

139

290,300

342,000

375,000

140

290,600

342,300

375,300

141

290,900

342,600

375,600

142

291,200

342,900

375,900

143

291,500

343,200

376,200

144

291,800

343,500

376,500

145

292,100

343,800

376,800

146

292,300

344,100

377,100

147

292,600

344,400

377,400

148

292,900

344,700

377,700

149

293,200

345,000

378,000

150

293,500

345,300

378,300

151

293,800

345,600

378,600

152

294,100

345,900

378,900

153

294,400

346,200

379,200

154

294,700

346,500

379,500

155

295,000

346,800

379,800

156

295,300

347,100

380,100

157

295,600

347,400

380,400

158

295,900

347,700

380,700

159

296,200

348,000

381,000

160

296,500

348,300

381,300

161

296,800

348,600

381,600

162

297,100

348,900

381,900

163

297,400

349,200

382,200

164

297,700

349,500

382,500

165

298,000

349,800

382,800

166

298,300

350,100

383,100

167

298,600

350,400

383,400

168

298,900

350,700

383,700

169

299,200

351,000

384,000

170

299,500

351,300

384,300

171

299,800

351,600

384,600

172

300,100

351,900

384,900

173

300,400

352,200

385,200

174

300,700

352,500

385,500

175

301,000

352,800

385,800

176

301,300

353,100

386,100

177

301,600

353,400

386,400

178

301,900

353,700

386,700

179

302,200

354,000

387,000

180

302,500

354,300

387,300

181

302,800

354,600

387,600

182

303,100

354,900

387,900

183

303,400

355,200

388,200

184

303,700

355,500

388,500

185

304,000

355,800

388,800

186

304,300

356,100

389,100

187

304,600

356,400

389,400

188

304,900

356,700

389,700

189

305,200

357,000

390,000

190

305,500

357,300

390,300

191

305,800

357,600

390,600

192

306,100

357,900

390,900

193

306,400

358,200

391,200

194

306,700

358,500


195

307,000

358,800


196

307,300

359,100


197

307,600

359,400


198

307,900

359,700


199

308,200

360,000


200

308,500

360,300


201

308,800

360,600


202

309,100

360,900


203

309,400

361,200


204

309,700

361,500


205

310,000

361,800


206

310,300

362,100


207

310,600

362,400


208

310,900

362,700


209

311,200

363,000


210

311,500

363,300


211

311,800

363,600


212

312,100

363,900


213

312,400

364,200


214

312,700

364,500


215

313,000

364,800


216

313,300

365,100


217

313,600

365,400


218

313,900

365,700


219

314,200

366,000


220

314,500

366,300


221

314,800

366,600


222

315,100

366,900


223

315,400

367,200


224

315,700

367,500


225

316,000

367,800


226

316,300



227

316,600



228

316,900



229

317,200



230

317,500



231

317,800



232

318,100



233

318,400



234

318,700



235

319,000



236

319,300



237

319,600



238

319,900



239

320,200



240

320,500



241

320,800



242

321,100



243

321,400



244

321,700



245

322,000



246

322,300



247

322,600



248

322,900



249

323,200



250

323,500



251

323,800



252

324,100



253

324,400



254

324,700



255

325,000



256

325,300



257

325,600



258

325,900



259

326,200



260

326,500



261

326,800



定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

211,500

226,000

246,500

備考 この表は、技能及び業務の職務に従事する職員に適用する。

ハ 水道局給料表(三)

号給

給料月額


1

383,500

2

432,200

3

483,700

4

551,500

5

626,100

6

712,400

7

789,000

備考 この表は、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成14年東京都条例第161号)第2条第1項の規定により採用された職員に適用する。

別表第一の二(第七条、第十四条関係)

(平二五水管規程六・全改、平二七水管規程三九・平二七水管規程五五・一部改正)

等級別基準職務表

イ 水道局給料表(一) 等級別基準職務表

一 五級

部長の職務

二 四級

課長の職務

三 三級

課長代理の職務

四 二級

主任の職務

五 一級

主事の職務

ロ 水道局給料表(二) 等級別基準職務表

一 三級

担任技能長の職務

二 二級

技能主任の職務

三 一級

技能主事の職務

別表第一の三(第七条、第十四条、第十九条、第二十一条関係)

(平元水管規程一〇・全改、平八水管規程四・平一八水管規程一五・平二〇水管規程五・平二一水管規程八・平二一水管規程二七・平二二水管規程四・平二五水管規程六・平二七水管規程三九・令六水管規程一五・一部改正)

級別資格基準表

イ 水道局給料表(一)級別資格基準表

職務の級

試験(選考)

三級

二級

一級

キャリア活用

三年以上

〇年以上

 

経験者

五年以上

三年以上

〇年以上

Ⅰ類A

五年以上

三年以上

〇年以上

Ⅰ類B

五年以上

五年以上

〇年以上

Ⅱ類

五年以上

七年以上

〇年以上

Ⅲ類

五年以上

九年以上

〇年以上

備考

1 この表に掲げるキャリア活用、経験者、Ⅰ類A、Ⅰ類B、Ⅱ類及びⅢ類とは、採用及び能力認定の区分をいう。

2 この表の職務の級欄に掲げる年数は、下位の級における必要在職年数を示す。

3 昭和四十三年度以前の採用者については、別に定める。

4 下位の級におけるその職務について有用な経験等を有する場合は、別に定める基準により算出された年数を必要在職年数に通算することができる。

5 管理職選考(試験選考職)の合格者を職務の級三級に決定するために必要な経験年数は、別に定める。

6 試験(選考)の区分がキャリア活用の者を採用時に職務の級三級に決定する場合には、職務の級欄のうち二級を空欄、三級を「〇年以上」と読み替える。

7 試験(選考)の区分が経験者の者を採用時に職務の級二級に決定する場合には、職務の級欄のうち一級を空欄、二級を〇年以上、三級を三年以上と読み替える。

8 試験(選考)の区分が経験者の者を採用時に職務の級三級に決定する場合には、職務の級欄のうち一級及び二級を空欄、三級を〇年以上と読み替える。

9 キャリア活用及び経験者の経験年数の起算については、経験年数起算表の定めるところによる。

ロ 水道局給料表(二)級別資格基準表

職務の級

職種

三級

二級

一級

自動車運転

巡視

一般技能

一般業務

四年以上

十六年以上

〇年以上

備考 この表の職務の級欄に掲げる年数は、下位の級における必要在職年数を示す。

別表第二(第九条の二関係)

(平七水管規程七・全改、平八水管規程一五・平一一水管規程二・平一五水管規程二七・平一八水管規程一五・平二一水管規程二〇・平二五水管規程一八・平二七水管規程五五・令三水管規程二・一部改正)

給与の減額の免除基準表

原因

承認を与える日又は時間

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)による就業制限、交通の制限若しくは遮断若しくは感染を防止するための協力又は検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)による停留若しくは感染を防止するための協力

その都度必要と認める日又は時間

二 風、水、震、火災その他の非常災害による交通遮断

右に同じ。

三 その他交通機関の事故等の不可抗力による原因

右に同じ。

四 在勤庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止

注 台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含むものとする。

右に同じ。

五 研修を受ける場合

計画の実施に伴い必要と認める期間

(職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十六号))

六 職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合(元気を回復し、相互の緊密度を高め、勤務能率の増進に資する目的をもって職員の所属が主催する行事に参加する場合を除く。)

右に同じ。

(右に同じ。)

七 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第七条第三号ただし書の規定に基づく労働組合が行う適法な協議又は交渉に参加する場合

その都度必要と認める時間

八 国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に報酬を得ずに従事する場合

右に同じ。

(職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号))

九 法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

右に同じ。

(右に同じ。)

十 職員が報酬を得ずに都又は都の機関以外のものの主催する講演会等において都政又は学術等に関し講演を行う場合

右に同じ。

(右に同じ。)

十一 職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

右に同じ。

(右に同じ。)

十二 職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合

右に同じ。

(右に同じ。)

十三 削除

 

十四 前各号のほか、局長が定める事項

当該事項につき局長が承認した期間又は時間

備考 日数を示して承認を与える場合は、その日数中に、その間の週休日及び休日を含むものとする。

別表第三(第十一条、第十二条、第十九条、第二十五条の二、第二十七条関係)

(平二一水管規程二七・全改、令六水管規程一五・一部改正)

水道局初任給基準表

職種及び試験(選考)

初任給

給料表

号給

事務及び技術職員

キャリア活用

水道局給料表(一)

二級二十五号給

経験者

一級三十七号給

Ⅰ類A

一級三十七号給

Ⅰ類B

一級二十九号給

Ⅱ類

一級十七号給

Ⅲ類

一級五号給

自動車運転

水道局給料表(二)

一級十七号給

技能Ⅰ

一級十七号給

技能Ⅱ

一級十七号給

業務

一級十七号給

備考

1 この表に掲げるⅠ類A、Ⅰ類B、Ⅱ類及びⅢ類の基準学歴は、次に掲げる学歴資格をいう。

(1) Ⅰ類Aの基準学歴は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学院の修士課程(標準修業年限二年以上のもの)若しくは専門職学位課程(標準修業年限二年以上のもの)の修了又はこれに相当する資格

(2) Ⅰ類Bの基準学歴は、学校教育法に規定する四年制大学の卒業又はこれに相当する資格(以下「大学卒」という。)

(3) Ⅱ類の基準学歴は、学校教育法に規定する二年制の短期大学の卒業又はこれに相当する資格(以下「短大卒」という。)

(4) Ⅲ類の基準学歴は、学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校(同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。)の卒業又はこれに相当する資格(以下「高校卒」という。)

2 技能Ⅰとは、技能職場において困難な業務に従事する職員の職又は巡視の業務に従事する職員の職をいい、技能Ⅱとは、その他の技能職(自動車運転を除く。)をいう。

3 職種及び試験(選考)の区分が事務及び技術職員かつキャリア活用の者のうち、職務の級三級の適用を受けるものについては、初任給欄の号給を三級二十九号給とする。

4 職種及び試験(選考)の区分が事務及び技術職員かつ経験者の者のうち、職務の級一級の適用を受け、経験年数起算表における「大学専攻科卒等」の区分の適用を受けるものについては、初任給欄中「一級三十七号給」とあるのは「一級四十号給」と、職務の級一級の適用を受け、同表における「修士課程修了等」の区分の適用を受けるものについては、初任給欄中「一級三十七号給」とあるのは「一級四十三号給」とする。

5 職種及び試験(選考)の区分が事務及び技術職員かつ経験者の者のうち、職務の級二級の適用を受けるものについては、初任給欄の号給を二級二十五号給とする。

6 職種及び試験(選考)の区分が事務及び技術職員かつ経験者の者のうち、職務の級三級の適用を受けるものについては、初任給欄の号給を三級二十九号給とする。

7 職種及び試験(選考)の区分が事務及び技術職員かつⅠ類Aの者のうち、学校教育法に規定する専門職大学院のうち専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)に規定する法科大学院の課程を修了したもの(在学期間三年以上のものに限る。)については、初任給欄の号給を一級四十号給とする。

8 技能職及び業務職の職員の初任給は、満十八歳を基準とする。

9 この表の「特別支援学校」は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十号)による改正前の学校教育法による盲学校、ろう学校及び養護学校を含む(以下同じ。)。

別表第四(第十一条関係)

(昭四〇水管規程一二・全改、昭四一水管規程六・昭四二水管規程四・昭四三水管規程三・昭四四水管規程一・昭四五水管規程五・昭四七水管規程三・昭四七水管規程二・昭四七水管規程二六・昭四九水管規程三七・昭五七水管規程一三・昭六一水管規程八・平元水管規程一〇・平六水管規程一・平八水管規程四・平一七水管規程二〇・一部改正)

経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

国家公務員等、地方公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職務の種類が同種のもの

十割

国家公務員等とは、国家公務員並びに国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人の職員をいう。

その他のもの

八割

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職務の種類が同種のもの

十割

 

その他のもの

八割

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

 

五割

一 在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。

二 従事する職務と密接な関係のある在学期間については、八割に換算することができる。

その他の経験期間

 

五割

経験期間は十年(換算五年)を限度とする。

備考 免許等の取得を条件とし、免許等を必要とする職務に従事する職員については、同種の職務に従事した期間は、十割をもつて換算することができる。

別表第四の二(第十一条関係)

(平二一水管規程二七・全改、令六水管規程一五・一部改正)

経験年数起算表

試験(選考)

学歴免許等

修士課程修了等

大学専攻科卒等

大学四卒

短大三卒

短大二卒

高校専攻科卒

高校三卒

高校二卒

中学卒

キャリア活用

五年

六年

七年

八年

九年

十年

十一年

十二年

十四年

経験者

二年

二年

二年

三年

四年

五年

六年

七年

九年

備考

1 学歴免許等の区分は、初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和四十八年東京都人事委員会規則第三号)別表第三学歴免許等資格区分表の定めるところによるものとする。ただし、「修士課程修了等」とは、学歴免許等資格区分表における「博士課程修了」、「修士課程修了」のうち標準修業年限二年以上のもの、「専門職学位課程修了」のうち標準修業年限二年以上のもの及び「大学六卒」を、「大学専攻科卒等」とは、学歴免許等資格区分表における「修士課程修了」のうち標準修業年限一年のもの、「専門職学位課程修了」のうち標準修業年限一年のもの及び「大学専攻科卒」をいう。

2 経験年数の起算は、職員の経歴のうち、経験年数換算表における「国家公務員等、地方公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間」又は「民間における企業体、団体等の職員としての在職期間」(六月に満たないものを除く。)の通算が学歴免許等欄に掲げる年数に達し、かつ、当該学歴免許等の資格を取得した時以後とする。

3 初任給基準表の備考3に定める初任給の適用を受ける者の学歴免許等欄に掲げる年数は、学歴免許等に適用される年数に三年を加えた年数とする。

4 初任給基準表の備考5に定める初任給の適用を受ける者の学歴免許等欄に掲げる年数は、学歴免許等に適用される年数に「修士課程修了等」にあつては三年を、「大学専攻科卒等」にあつては四年を、「大学四卒」、「短大三卒」、「短大二卒」、「高校専攻科卒」、「高校三卒」、「高校二卒」及び「中学卒」にあつては五年を加えた年数とする。

5 初任給基準表の備考6に定める初任給の適用を受ける者の学歴免許等欄に掲げる年数は、学歴免許等に適用される年数に「修士課程修了等」にあつては六年を、「大学専攻科卒等」にあつては七年を、「大学四卒」、「短大三卒」、「短大二卒」、「高校専攻科卒」、「高校三卒」、「高校二卒」及び「中学卒」にあつては八年を加えた年数とする。

別表第五(第十七条関係)

(平29水管規程2・全改)

昇格時号給対応表

イ 水道局給料表(一)

昇格の日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

1

1

1

1

2

1

1

1

3

1

1

1

4

1

1

1

5

1

1

1

6

1

1

1

7

1

1

1

8

1

1

1

9

1

1

1

10

1

2

1

11

1

3

1

12

1

4

1

13

1

5

1

14

1

6

1

15

1

7

1

16

1

8

1

17

1

9

1

18

1

10

1

19

1

11

1

20

1

12

1

21

1

13

1

22

1

14

2

23

1

15

3

24

1

16

4

25

1

17

5

26

1

18

6

27

1

19

7

28

1

20

8

29

1

21

9

30

1

22

10

31

1

23

11

32

1

24

12

33

1

25

13

34

2

26

14

35

3

27

15

36

4

28

16

37

5

29

17

38

6

30

18

39

7

31

19

40

8

32

20

41

9

33

21

42

10

34

22

43

11

35

23

44

12

36

24

45

13

37

25

46

14

37

26

47

15

38

27

48

16

38

28

49

17

39

29

50

18

39

30

51

19

40

31

52

20

40

32

53

21

41

33

54

22

42

33

55

23

43

34

56

24

44

34

57

25

45

35

58

26

45

35

59

27

46

36

60

28

46

36

61

29

47

37

62

30

47

38

63

31

48

39

64

32

48

40

65

33

49

41

66

34

50

42

67

35

51

43

68

36

52

44

69

37

53

45

70

38

53

45

71

39

54

45

72

40

54

46

73

41

55

46

74

42

55

46

75

43

56

47

76

44

56

47

77

45

57

47

78

46

57

48

79

47

58

48

80

48

58

48

81

49

59

49

82

50

59

49

83

51

60

49

84

52

60

49

85

53

61

50

86

54

61

50

87

55

61

50

88

56

61

50

89

57

62

51

90

57

62

51

91

58

62

51

92

58

62

51

93

59

63

52

94

59

63

52

95

60

63

52

96

60

63

52

97

61

64

53

98

62

64

53

99

63

64

53

100

64

64

53

101

65

65

53

102

66

65

54

103

67

65

54

104

68

65

54

105

69

66

54

106

70

66

54

107

71

66

55

108

72

66

55

109

73

67

55

110

73

67

55

111

74

67

55

112

74

67

56

113

75

68

56

114

75

68

56

115

76

68

56

116

76

68

56

117

77

69

57

118

77

69

57

119

77

69

57

120

77

69

57

121

78

70

58

122

78

70

58

123

78

70

58

124

78

70

58

125

79

71

59

126

79

71

59

127

79

71

59

128

79

71

59

129

80

72

60

130

80

 

60

131

80

 

60

132

80

 

60

133

81

 

61

134

81

 

61

135

81

 

61

136

82

 

62

137

82

 

62

138

82

 

62

139

83

 

63

140

83

 

63

141

83

 

63

142

84

 

 

143

84

 

 

144

84

 

 

145

85

 

 

146

85

 

 

147

85

 

 

148

86

 

 

149

86

 

 

ロ 水道局給料表(二)

昇格の日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

1

1

1

2

1

1

3

1

1

4

1

1

5

1

1

6

1

1

7

1

1

8

1

1

9

1

1

10

1

1

11

1

1

12

1

1

13

1

1

14

1

1

15

1

1

16

1

1

17

1

1

18

1

2

19

1

3

20

1

4

21

1

5

22

1

6

23

1

7

24

1

8

25

1

9

26

1

10

27

1

11

28

1

12

29

1

13

30

1

14

31

1

15

32

1

16

33

1

17

34

1

17

35

1

18

36

1

18

37

1

19

38

1

19

39

1

20

40

1

20

41

1

21

42

1

22

43

1

23

44

1

24

45

1

25

46

1

26

47

1

27

48

1

28

49

1

29

50

1

29

51

1

30

52

1

30

53

1

31

54

1

31

55

1

32

56

1

32

57

1

33

58

1

33

59

1

34

60

1

34

61

1

35

62

1

35

63

1

36

64

1

36

65

1

37

66

1

37

67

1

38

68

1

38

69

1

39

70

2

39

71

3

40

72

4

40

73

5

41

74

6

41

75

7

41

76

8

42

77

9

42

78

10

42

79

11

43

80

12

43

81

13

43

82

14

44

83

15

44

84

16

44

85

17

45

86

18

45

87

19

46

88

20

46

89

21

47

90

22

47

91

23

48

92

24

48

93

25

49

94

26

49

95

27

49

96

28

50

97

29

50

98

29

50

99

30

51

100

30

51

101

31

51

102

31

52

103

32

52

104

32

52

105

33

53

106

34

53

107

35

54

108

36

54

109

37

55

110

38

55

111

39

56

112

40

56

113

41

57

114

41

57

115

42

57

116

42

58

117

43

58

118

43

58

119

44

59

120

44

59

121

45

59

122

45

60

123

45

60

124

46

60

125

46

61

126

46

62

127

47

63

128

47

64

129

47

65

130

48

65

131

48

66

132

48

66

133

49

67

134

49

67

135

50

68

136

50

68

137

51

69

138

51

70

139

52

71

140

52

72

141

53

73

142

53

74

143

53

75

144

54

76

145

54

77

146

54

77

147

55

78

148

55

78

149

55

79

150

56

79

151

56

80

152

56

80

153

57

81

154

57

82

155

57

83

156

58

84

157

58

85

158

58

86

159

59

87

160

59

88

161

59

89

162

60

90

163

60

91

164

60

92

165

61

93

166

61

94

167

62

95

168

62

96

169

63

97

170

63

98

171

64

99

172

64

100

173

65

101

174

65

102

175

65

103

176

66

104

177

66

105

178

66

106

179

67

107

180

67

108

181

67

109

182

68

110

183

68

111

184

68

112

185

69

113

186

69

114

187

70

115

188

70

116

189

71

117

190

71

118

191

72

119

192

72

120

193

73

121

194

73

122

195

74

123

196

74

124

197

75

125

198

75

126

199

76

127

200

76

128

201

77

129

202

78

130

203

79

131

204

80

132

205

81

133

206

81

134

207

82

135

208

82

136

209

83

137

210

83

138

211

84

139

212

84

140

213

85

141

214

86

142

215

87

143

216

88

144

217

89

145

218

90

146

219

91

147

220

92

148

221

93

149

222

94

150

223

95

151

224

96

152

225

97

153

226

98

 

227

99

 

228

100

 

229

101

 

230

101

 

231

102

 

232

102

 

233

103

 

234

103

 

235

104

 

236

104

 

237

105

 

238

106

 

239

107

 

240

108

 

241

109

 

242

110

 

243

111

 

244

112

 

245

113

 

246

114

 

247

115

 

248

116

 

249

117

 

250

118

 

251

119

 

252

120

 

253

121

 

254

122

 

255

123

 

256

124

 

257

125

 

258

126

 

259

127

 

260

128

 

261

129

 

別表第六(第十七条関係)

(平二五水管規程六・全改、平二七水管規程三九・一部改正)

給料表(一)五級昇格時職務区分別号給表

職務区分

昇格の日における部長等の職

昇格後の号給

機関又は組織の名称

本庁

総務部長

浄水部長

4

本庁及び多摩水道改革推進本部(以下「本部」という。)

部長(職務区分一に規定するものを除く。)

3

本庁及び本部

担当部長(職務区分四に規定するもの及び別に定めるものを除く。)

2

本庁等

担当部長のうち、本庁、本部又は事業機関の長等であつて別にさだめるもの

2

別表第七 削除

(平二五水管規程六)

別表第七の二(第二十九条の二関係)

(平二五水管規程六・全改、平二七水管規程三九・平二七水管規程五五・平二八水管規程二八・一部改正)

管理職手当の区分

別表第六に規定する職務区分一の職

区分一

別表第六に規定する職務区分二の職

区分二

別表第六に規定する職務区分三及び四の職

区分三

給料表(一)の職務の級が五級であつて別表第一の二イの部一の項に規定する部長の職務の職(別表第六に規定する職を除く。)

区分四(局長が別に定めるものについては、区分十)

統括課長及び主任の職の指定等に関する規程(昭和六十一年東京都水道局管理規程第六号)第二条の規定により指定する統括課長の職

区分五

本庁及び本部の課長

区分六

本庁及び本部の担当課長

区分七(局長が別に定めるものについては、区分六、区分八又は区分十一)

事業機関(本部を除く。)の課長(これに準ずる職を含む。)及び担当課長

区分八(局長が別に定めるものについては、区分十一)

営業所長

浄水場長

取水管理事務所長

貯水池管理事務所長

給水事務所長

区分八

専門課長

区分九

別表第七の三(第二十九条の二関係)

(平二五水管規程六・全改)

管理職手当の区分

給料表

区分一

区分二

区分三

区分四

区分五

区分六

区分七

区分八

区分九

区分十

区分十一

水道局給料表(一)

一二九、六〇〇円

一二八、六〇〇円

一二六、九〇〇円

一一五、〇〇〇円

一〇六、五〇〇円

九二、六〇〇円

八九、六〇〇円

八〇、〇〇〇円

六七、八〇〇円

五〇、六〇〇円

二二、六〇〇円

別表第七の四(第二十九条の二関係)

(平二五水管規程六・全改)

管理職手当の区分

給料表

区分一

区分二

区分三

区分四

区分五

区分六

区分七

区分八

区分九

区分十

区分十一

水道局給料表(一)

一一三、八〇〇円

一一二、九〇〇円

一一一、四〇〇円

一〇一、〇〇〇円

七七、〇〇〇円

六七、〇〇〇円

六四、八〇〇円

五七、八〇〇円

四九、〇〇〇円

四四、四〇〇円

一六、〇〇〇円

別表第八(第三十二条関係)

(昭四九水管規程三七・昭五七水管規程二一・昭六〇水管規程二・昭六三水管規程二二・平五水管規程二・令四水管規程三五・一部改正)

扶養親族の範囲一覧表

範囲規程

給与規程第三十条

配偶者

 

届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

パートナーシップ関係の相手方

含まれる

一親等の親族

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

血族

 

 

実子

同一戸籍にある者

 

右記以外の者(他人の養子になつている者等)

養子

養子縁組をした者

姻族

 

含まれない

継子

同一戸籍にある者

右記以外の者(例、妻の連子を入籍しないとき)

満六十歳以上の父母

血族

 

含まれる

実父母

同一戸籍にある者

右記以外の者(例、職員が他人の養子であるとき)

養父母

同一戸籍にある者

(新民法施行後は子の婚姻による戸籍を異にする。)

姻族

 

含まれない

継父母

同一戸籍にある者

右記以外の者

配偶者の

実父母

養父母

二親等の親族

満六十歳以上の祖父母

血族

 

 

実父母の

実父母

養父母

養父母の

実父母

養父母

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

実子の

実子

養子

養子の

実子

養子

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

血族

 

 

弟妹

同一戸籍にある者

右記以外の者(実子の例に準ずる。)

姻族

 

含まれない

配偶者の弟妹

異父母の弟妹

 

重度心身障害者

含まれる

別表第八の二(第三十三条の二関係)

(平一八水管規程二四・全改、平二二水管規程四・平二七水管規程三九・平二七水管規程四八・令五水管規程七・一部改正)

支給地域

支給割合

東京都

特別区の存する地域

八王子市

立川市

武蔵野市

三鷹市

青梅市

府中市

昭島市

調布市

町田市

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

国立市

福生市

狛江市

東大和市

清瀬市

東久留米市

武蔵村山市

多摩市

稲城市

羽村市

あきる野市

西東京市

瑞穂町

日の出町

檜原村

奥多摩町

百分の二十

埼玉県

朝霞市

三郷市

百分の二十

別表第九から別表第九の三まで 削除

(平二二水管規程四)

別表第十(第二十九条の五関係)

(昭四一水管規程四二・全改、昭四九水管規程三七・一部改正)

科学技術の部門

理学(数学、物理学及び化学に限る。)

工学

別記

(平27水管規程48・全改、令2水管規程40・令4水管規程32・令4水管規程35・一部改正)

画像

(平31水管規程4・全改、令元水管規程5・令2水管規程31・一部改正)

画像画像

(昭41水管規程42・追加、昭49水管規程37・平7水管規程7・平27水管規程39・令元水管規程5・令2水管規程31・一部改正)

画像

(平24水管規程11・全改、平27水管規程39・令元水管規程5・令2水管規程31・令4水管規程35・一部改正)

画像画像

東京都水道局職員の給与に関する規程

昭和34年4月1日 水道局管理規程第12号

(令和6年12月24日施行)

体系情報
第1章 則/第5節
沿革情報
昭和34年4月1日 水道局管理規程第12号
昭和34年10月29日 水道局管理規程第21号
昭和35年10月15日 水道局管理規程第26号
昭和36年6月29日 水道局管理規程第4号
昭和37年10月18日 水道局管理規程第43号
昭和37年11月20日 水道局管理規程第45号
昭和37年12月15日 水道局管理規程第47号
昭和38年3月23日 水道局管理規程第53号
昭和38年9月21日 水道局管理規程第7号
昭和39年4月1日 水道局管理規程第24号
昭和39年7月18日 水道局管理規程第35号
昭和39年8月1日 水道局管理規程第48号
昭和39年12月5日 水道局管理規程第62号
昭和40年6月15日 水道局管理規程第6号
昭和40年9月22日 水道局管理規程第12号
昭和41年3月31日 水道局管理規程第6号
昭和41年10月1日 水道局管理規程第27号
昭和41年12月27日 水道局管理規程第42号
昭和42年3月30日 水道局管理規程第4号
昭和42年5月25日 水道局管理規程第14号
昭和43年3月16日 水道局管理規程第3号
昭和43年3月30日 水道局管理規程第13号
昭和43年7月13日 水道局管理規程第22号
昭和43年8月31日 水道局管理規程第49号
昭和43年12月28日 水道局管理規程第59号
昭和44年3月28日 水道局管理規程第1号
昭和44年4月1日 水道局管理規程第10号
昭和44年4月1日 水道局管理規程第17号
昭和44年10月23日 水道局管理規程第30号
昭和45年3月25日 水道局管理規程第5号
昭和45年7月16日 水道局管理規程第27号
昭和45年9月1日 水道局管理規程第39号
昭和46年3月17日 水道局管理規程第3号
昭和46年4月1日 水道局管理規程第15号
昭和47年3月17日 水道局管理規程第2号
昭和47年3月31日 水道局管理規程第8号
昭和47年6月27日 水道局管理規程第13号
昭和47年8月15日 水道局管理規程第23号
昭和47年12月27日 水道局管理規程第26号
昭和48年3月20日 水道局管理規程第4号
昭和48年10月20日 水道局管理規程第22号
昭和49年4月1日 水道局管理規程第15号
昭和49年6月17日 水道局管理規程第28号
昭和49年12月24日 水道局管理規程第37号
昭和50年3月31日 水道局管理規程第8号
昭和51年2月20日 水道局管理規程第4号
昭和51年3月19日 水道局管理規程第6号
昭和51年8月9日 水道局管理規程第15号
昭和51年11月30日 水道局管理規程第17号
昭和52年3月28日 水道局管理規程第2号
昭和52年6月17日 水道局管理規程第9号
昭和53年3月28日 水道局管理規程第8号
昭和53年7月8日 水道局管理規程第18号
昭和54年3月20日 水道局管理規程第1号
昭和54年3月31日 水道局管理規程第19号
昭和55年3月17日 水道局管理規程第1号
昭和55年4月1日 水道局管理規程第11号
昭和55年4月17日 水道局管理規程第18号
昭和56年3月20日 水道局管理規程第1号
昭和56年3月31日 水道局管理規程第5号
昭和56年6月15日 水道局管理規程第14号
昭和57年2月25日 水道局管理規程第1号
昭和57年3月19日 水道局管理規程第3号
昭和57年3月31日 水道局管理規程第11号
昭和57年3月31日 水道局管理規程第13号
昭和57年7月19日 水道局管理規程第21号
昭和58年3月31日 水道局管理規程第5号
昭和58年6月1日 水道局管理規程第27号
昭和59年3月19日 水道局管理規程第2号
昭和59年8月27日 水道局管理規程第13号
昭和60年3月19日 水道局管理規程第2号
昭和60年7月1日 水道局管理規程第27号
昭和61年3月19日 水道局管理規程第1号
昭和61年4月1日 水道局管理規程第8号
昭和61年7月15日 水道局管理規程第12号
昭和61年12月1日 水道局管理規程第19号
昭和61年12月25日 水道局管理規程第27号
昭和62年1月9日 水道局管理規程第2号
昭和62年12月24日 水道局管理規程第20号
昭和63年3月31日 水道局管理規程第4号
昭和63年3月31日 水道局管理規程第10号
昭和63年4月20日 水道局管理規程第13号
昭和63年6月30日 水道局管理規程第16号
昭和63年12月23日 水道局管理規程第22号
平成元年3月31日 水道局管理規程第10号
平成元年12月22日 水道局管理規程第29号
平成2年6月13日 水道局管理規程第7号
平成2年8月1日 水道局管理規程第24号
平成2年12月21日 水道局管理規程第42号
平成3年2月1日 水道局管理規程第3号
平成3年3月30日 水道局管理規程第14号
平成3年12月25日 水道局管理規程第26号
平成3年12月27日 水道局管理規程第32号
平成4年3月31日 水道局管理規程第5号
平成4年6月25日 水道局管理規程第18号
平成4年12月24日 水道局管理規程第26号
平成5年3月31日 水道局管理規程第2号
平成5年12月24日 水道局管理規程第27号
平成6年3月31日 水道局管理規程第1号
平成6年6月22日 水道局管理規程第16号
平成6年8月1日 水道局管理規程第18号
平成6年9月29日 水道局管理規程第23号
平成6年12月22日 水道局管理規程第30号
平成7年3月16日 水道局管理規程第7号
平成7年12月21日 水道局管理規程第24号
平成8年3月29日 水道局管理規程第4号
平成8年8月30日 水道局管理規程第15号
平成8年12月25日 水道局管理規程第19号
平成9年3月31日 水道局管理規程第6号
平成10年3月19日 水道局管理規程第3号
平成10年4月1日 水道局管理規程第25号
平成10年10月1日 水道局管理規程第47号
平成11年3月19日 水道局管理規程第2号
平成11年12月24日 水道局管理規程第20号
平成12年3月31日 水道局管理規程第7号
平成12年10月13日 水道局管理規程第20号
平成12年12月22日 水道局管理規程第22号
平成13年3月30日 水道局管理規程第13号
平成13年8月31日 水道局管理規程第27号
平成14年3月29日 水道局管理規程第2号
平成14年12月27日 水道局管理規程第48号
平成15年4月1日 水道局管理規程第9号
平成15年7月7日 水道局管理規程第27号
平成15年12月24日 水道局管理規程第36号
平成16年3月31日 水道局管理規程第14号
平成16年12月28日 水道局管理規程第48号
平成17年3月31日 水道局管理規程第20号
平成17年11月1日 水道局管理規程第28号
平成17年12月22日 水道局管理規程第31号
平成18年3月31日 水道局管理規程第15号
平成18年12月28日 水道局管理規程第24号
平成19年3月30日 水道局管理規程第22号
平成19年12月27日 水道局管理規程第44号
平成20年3月31日 水道局管理規程第5号
平成20年4月25日 水道局管理規程第29号
平成20年11月28日 水道局管理規程第39号
平成20年12月26日 水道局管理規程第47号
平成21年3月31日 水道局管理規程第8号
平成21年5月29日 水道局管理規程第20号
平成21年6月30日 水道局管理規程第22号
平成21年12月25日 水道局管理規程第27号
平成22年3月31日 水道局管理規程第4号
平成22年7月15日 水道局管理規程第31号
平成22年11月30日 水道局管理規程第39号
平成22年12月28日 水道局管理規程第44号
平成23年3月31日 水道局管理規程第6号
平成23年4月1日 水道局管理規程第15号
平成23年9月30日 水道局管理規程第21号
平成23年11月30日 水道局管理規程第24号
平成24年3月30日 水道局管理規程第3号
平成24年11月30日 水道局管理規程第11号
平成25年3月29日 水道局管理規程第6号
平成25年11月29日 水道局管理規程第15号
平成25年12月27日 水道局管理規程第18号
平成26年3月31日 水道局管理規程第5号
平成26年12月16日 水道局管理規程第13号
平成26年12月26日 水道局管理規程第16号
平成27年1月23日 水道局管理規程第7号
平成27年3月30日 水道局管理規程第39号
平成27年9月30日 水道局管理規程第48号
平成27年12月24日 水道局管理規程第55号
平成28年3月29日 水道局管理規程第19号
平成28年12月16日 水道局管理規程第28号
平成28年12月22日 水道局管理規程第29号
平成29年3月27日 水道局管理規程第2号
平成29年7月31日 水道局管理規程第22号
平成29年12月22日 水道局管理規程第27号
平成30年3月30日 水道局管理規程第6号
平成30年12月27日 水道局管理規程第17号
平成31年3月29日 水道局管理規程第4号
令和元年6月28日 水道局管理規程第5号
令和元年9月26日 水道局管理規程第9号
令和2年3月31日 水道局管理規程第12号
令和2年10月30日 水道局管理規程第31号
令和2年12月21日 水道局管理規程第40号
令和3年2月24日 水道局管理規程第2号
令和4年7月15日 水道局管理規程第23号
令和4年9月26日 水道局管理規程第31号
令和4年9月26日 水道局管理規程第32号
令和4年10月17日 水道局管理規程第35号
令和4年12月22日 水道局管理規程第48号
令和5年3月31日 水道局管理規程第7号
令和5年12月26日 水道局管理規程第27号
令和6年4月30日 水道局管理規程第15号
令和6年12月24日 水道局管理規程第22号