2　前項ただし書の申出は、次の事項を記載した書面により局長に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　第一項ただし書及び第二項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給日は、翌月十五日とする。

3　職員が東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号。以下「勤務時間等規程」という。)第十一条の四第一項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間等規程第十一条の四第一項の規定により超勤代休時間が承認された日の属する月の翌月」とする。

4　第一項及び第二項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の支給日が、日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、十五日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が二あるときは、十五日より前の日)を支給日とする。

5　第一項、第二項及び前項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、第一項、第二項及び前項の支給日に支給することができないと認めたときは、別に支給日を定める。

6　第一項及び前二項の支給日後に新たに職員となつた場合、若しくは職員が第一項及び前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、第一項及び前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

7　第一項及び前三項の規定にかかわらず、支給日前に職員が死亡した場合において、その者の在職期間中の行為が第三条の二第三項ただし書に該当すると思料するに至つたときは、死亡した日までの給料を速やかに支給し、当該行為が同項ただし書に該当すると認められなかつたときは、当該死亡した日の翌日以降の給料を当該認められなかつたことが明らかになつた日以降速やかに支給する。

8　第二項、第四項及び第五項の支給日前に職員が離職し、又は死亡した場合における超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、第二項、第四項及び第五項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

9　職員が、職員又はその者の収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、第一項、第四項及び第五項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、次条に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を第一項、第四項及び第五項の規定にかかわらず、請求のあつた日以降速やかに支給する。

10　職員が、前項に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の非常時払を請求したときは、第二項、第四項及び第五項の規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあつた日以降速やかに支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。ただし、まだその月の給料が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為が、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条の規定による懲戒免職の処分又は同法第二十八条第四項の規定による失職に相当し、その月まで給料を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、給料に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずることが明らかであると認めるときは、前項の規定を準用することができる。

4　前三項の規定により給料を支給する場合であつて、月の一日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号。以下「勤務時間等規程」という。)第七条及び第八条第一項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項に定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

2　前項第二号の場合において、当該事件につき都に相当の損害を与えたものであることが認められるときその他特に必要があるときは、その額を減額しまたはこれを支給しないことができ、同項第三号から第五号までの場合において必要があるときは、これを減額することができる。

2　派遣先の機関の特殊事情等により、前項の規定により給与を支給することが著しく不適当であると局長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、給与を支給しないものとする。

3　前二項の規定により支給することとなる給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　所属長は、前項の職員別給与簿を管理しなければならない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第一の二に掲げる等級別基準職務表に定めるところによる。

3　級別資格基準表は、別表第一の三に定めるとおりとし、職務の級が給料表(一)の三級以下又は給料表(二)の各級に決定される職員に適用する。

2　指定職員の給料月額は、指定職給料表の適用を受ける職員の給料月額に関する規則(昭和四十五年東京都人事委員会規則第五号)に定める号給指定の例により局長が定める。

3　第十条から第二十八条までの規定は、指定職員には適用しない。

2　第十条、第十一条、第十二条、第十三条及び第十四条から第二十八条までの規定は、特定任期付職員には適用しない。

3　特定任期付職員の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次に掲げるとおりとする。

4　特定任期付職員について、特別の事情により前項の規定により定められる号給により難いときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その給料月額を給料表(三)に掲げる七号給の給料月額にその額と同表に掲げる六号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(指定職給料表七号給の額未満に限る。)又は指定職給料表に掲げる七号給の額に相当する額とすることができる。

2　第十四条から第二十七条までの規定は、前項に規定する職員には適用しない。

2　前項に規定する給与の減額は、減額すべき事実があつた日の属する給与期間のものを、その給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

3　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

4　前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給料等の額が減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給料等の額を減額するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、第四条第一項各号に掲げる手当のうち、手当の額が月額以外で定められている手当については、減額すべき事実のあつた日において減額すべき手当の額がその日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

7　所属長は、第一項に規定する事実を記録するため、別記様式第二号による給与減額整理簿を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

2　所属長は、給与の減額の免除基準表第一号から第六号まで及び第八号から第十二号までの各号に掲げる事由に係る承認を行う。

3　第一項の規定にかかわらず、給与の減額の免除基準表第一号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号の各号に掲げる事由に係る給与の減額の免除の承認は、職員が勤務しないことにつき局長が定める手続によりその職員の勤務についての権限を有する職にある者の承認を受けた場合においては、前項の規定による承認があつたものとみなす。

4　所属長は、第一項に規定する給与減額免除申請書を整理保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定により難い特別の事情があるときは、別にその者の職務の級を決定することができる。

2　前項第二号の規定にかかわらず、その者がその職務について有用な学歴、免許、経験等を有する場合においては、別表第四に定める経験年数換算表(以下「経験年数換算表」という。)により換算された年数を基礎とし、別に定める基準により号給を決定することができる。ただし、級別資格基準表の試験(選考)欄の区分がキャリア活用及び経験者については、別表第四の二に定める経験年数起算表(以下「経験年数起算表」という。)に定めるところにより得られた時以後の経験年数を経験年数換算表により換算した年数を基礎とし、別に定める基準により号給を決定することができる。

3　第一項第二号及び前項の規定により職員の昇格が行われたものとした場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときは、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　育児短時間勤務職員等の給料月額は、第七条第一項、第八条、第八条の二第二項、第八条の三、前条第一項及び第二項、第十二条、第十三条、第十三条の二、第十七条第一項、第十八条、第十九条第二項、第二十条第二項、第二十二条第二項並びに第二十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

2　職員を前項に掲げる職務の級以外の職務の級に昇格させる場合は、級別資格基準表に掲げる必要な資格を取得したときにおいて、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させるものとする。

3　前二項の場合においては、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において二年以上(級別資格基準表に定める場合を除く。)在級していなければならない。ただし、特別の事情により特に必要がある場合においては、在級年数に満たない者を昇格させることができる。

2　職員を給料表(一)五級に昇格させた場合におけるその者の号給は、次の各号に定める号給とする。

3　職員の退職にともない昇格させた場合におけるその者の号給は、前二項の規定にかかわらず、局長が別に定める。

2　職員を給料表(一)五級から一級下位の職務の級に降格させた場合におけるその者の号給は、第十九条第二項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前二項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前二条の規定にかかわらず、新たに職員となつた時(在職中に免許等を取得し、免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとみなして、その時の初任給を基準とし、その者の従前の勤務成績を考慮して再計算し、部内の他の職員との均衡を考慮して、その異動の日に受けることとなる号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第二項の規定に準じて決定するものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　四月一日に五十五歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行うものとする。

6　職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

2　前項に定めるもののほか、第二十二条第一項、第二十三条及び前項により昇給させる場合の基準は、別に定める。

2　前項による号給の決定は、採用試験に合格した直後の四月一日に行うものとする。

2　前項に規定する職員に対する管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第三条の三第一項第三号に規定する職は、前項の職以外の職のうち、給料表(一)の職務の級一級の職で、専門的知識を必要とする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、次に掲げる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　第二十九条の六第二号の職員または第二十九条の七第二号の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。

3　育児短時間勤務職員等にあつては、前二項各号に掲げる支給額に、算出率を乗じて得た額とする。

4　第一項及び第二項各号に掲げる期間には、休職の期間は、算入しない。

2　昭和四十年三月三十一日前に改正日の前日における第二十九条の九第一項第二号に掲げる期間が満了した職員(前項の職員を除く。)に対する改正日以降における同条第一項の規定の適用については、その満了した日に同項第三号の期間が満了したものとする。

2　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

3　扶養親族たる子で満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がなかつた職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合はそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第二号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第二項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

5　第一項の規定による届出は、別記様式第三号による扶養親族等に関する届により行わなければならない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

3　所属長は、必要と認めるときは、届出に係る事実その他を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第四条の三に規定する公舎等で管理者が定めるものは、次に掲げる施設とする。

3　条例第四条の三第二号に規定する管理者が別に定める者は、パートナーシップ関係の相手方とする。

4　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

2　所属長は、前項の規定による確認をするに当たつては、必要に応じ届出に係る事実を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　勤務時間等規程第八条第一項の規定により週休日の変更が行われた結果、一週間の正規の勤務時間が、勤務時間等規程第五条第一項又は第二項の規定により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この条において「当初勤務時間」という。)を超えることとなつた職員に対しては、その超えることとなつた正規の勤務時間(当初勤務時間が三十八時間四十五分未満である場合には、三十八時間四十五分から当初勤務時間を減じた時間を除く。)に相当する時間について、一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五を乗じて得た額の合計額を、条例第七条第二項に規定する超過勤務手当として支給する。

3　次の各号に規定する時間及び東京都水道局待機勤務規程(昭和三十年東京都水道局管理規程第三号。以下「待機規程」という。)第八条第一項から第三項までの規定による待機勤務手当の支給時間の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間から待機規程第八条第四項に規定する六十時間を超えて待機勤務に従事した場合の手当支給時間を除いた時間に対して、前二項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間等規程第十一条の四第一項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、第三項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間一時間につき、第四条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　第一項第二号に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第一項第一号及び第三号に規定する割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　休日のうち正規の勤務時間をこえて勤務した時間については、超過勤務手当を支給し、休日給は支給しない。

2　所属長は、その命令の範囲内において職員が超過勤務等を行つたことを確認し、前項に規定する超過勤務等命令整理簿兼待機勤務整理簿を整理し、保管しなければならない。

2　条例第十条の二第二項の規定に基づき支給される管理職員特別勤務手当の額は、勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第十条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした場合は、当該職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　寒冷地手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定による届出は、第三十一条第四項及び第三十三条の六に定める別記様式第三号による届出をもつて、代えることができる。

2　所属長は、前項の規定により確認するに当たつては、必要に応じ、職員に対し、届出に係る事実等を証明する書類の提示を求めることができる。

2　寒冷地手当の支給を受けている職員に、寒冷地手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合は、その事実の生ずるに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、手当額を改定して支給する。ただし、その月額を増額して改定する場合であつて、第三十九条の二の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、三月二日から三月三十一日までの間において、新たに第三十九条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合又は寒冷地手当の月額を変更すべき事実が生じた場合は、当該期間の属する支給期間における第一項の寒冷地手当の支給の開始及び前項の手当額の改定は、行わない。

2　特定任期付職員業績手当は、十二月一日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあつては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日)から当該基準日までの間にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対し、当該基準日の属する月の東京都水道局職員の期末手当に関する規程(昭和四十七年東京都水道局管理規程第二十四号)第八条に規定する期末手当の支給日に支給することができる。

3　特定任期付職員業績手当の額は、その者の給料月額に相当する額とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置等)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十二号)の施行前の職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号。以下「準用条例」という。)の準用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第一の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額がある職員のうち、付則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(次項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる場合は、同年同月同日を切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　この規程第二十二条第一項及び第三項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について準用条例第六条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、この規程第二十二条第一項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　準用条例第六条第五項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上、特に必要があると認められるものについては、別に定めるところにより、その者の切替日(付則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、この規程第二十二条第一項または第三項に規定する昇給期間を短縮する。

9　昭和三十二年四月一日から同年十二月三十一日までの間に新たに職員となつた者の号給は、この規程第十一条の規定にかかわらず、東京都水道局企業職員の初任給に関する規程(昭和二十八年十二月東京都水道局管理規程第十号)により決定された初任給月額を切替表に掲げる旧給料月額とみなし、その額に対応する同表に掲げる新給料月額に相当する号給とする。

10　前項の規定により切替表に六月または九月の期間の定のある旧給料月額とみなされた職員のうち、その者の職員となつた時が昭和三十二年六月二十日以前である場合には、同年六月三十日までの間におけるその者の号給は、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に相当する号給とする。この場合において、その者の最初の昇給については、その者の採用の日から同年六月三十日までの期間は、同年七月一日に受けた号給を受けていた期間に通算する。

11　前二項の規定により号給を決定された職員のうち、切替表に定のある旧給料月額とみなされた職員の最初の昇給については、その者についての昇給期間を、切替表に定める期間延伸して昇給させるものとする。

12　削除

13　従前、職員の給与に関する条例その他の準用等によつてなされた給与に関する決定その他の手続は、この規程に基いてなされたものとみなす。

14　東京都水道局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(昭和二十八年三月東京都水道局管理規程第四号)、東京都水道局企業職員の初任給に関する規程(昭和二十八年十二月東京都水道局管理規程第十号)、東京都水道局企業職員の寒冷地手当に関する規程(昭和二十九年三月東京都水道局管理規程第三号)、東京都水道局企業職員の宿日直手当に関する規程(昭和三十年二月東京都水道局管理規程第二号)及び東京都水道局企業職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給日に関する規程(昭和三十二年三月東京都水道局管理規程第二号)は、廃止する。

15　昭和五十四年四月一日以後において、第二十九条の五に定める職に新たに採用される職員であつて、第二十九条の六の規定に該当する者及び第二十九条の七の規定に該当する職員には、当分の間、第二十九条の九の規定は適用しない。

16　第二十九条の九の規定にかかわらず、当分の間、同条第一項及び第二項の各号に定める期間において、それぞれの期間の満了する日が昭和五十五年三月三十一日を超える場合には、各号中「日から一年間」とあるのは、「日から昭和五十五年三月三十一日までの期間」と読み替えるものとする。

17　別記様式第一号の規定は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)に規定する子ども手当の支給について準用する。この場合において、同様式中「児童手当」とあるのは「児童手当及び子ども手当」と読み替えるものとする。

18　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)第四条の三第一号又は第二号の規定に該当する職員における、第三十三条の六及び第三十三条の八の規定の適用については、第三十三条の六中「新たに条例」とあるのは「東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至つた」とあるのは「具備する」と、「速やかに」とあるのは「東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十四年東京都水道局管理規程第十一号。以下「平成二十四年改正規程」という。)の施行の日以降速やかに」と、第三十三条の八中「住居手当」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第四条の三に規定する職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成二十四年改正条例の施行の日の属する月」と、「当該」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三に規定する」と、「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「平成二十四年改正規程の施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

19　平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三の規定による平成二十四年十二月分の住居手当の支給日は、第三十三条の九の規定にかかわらず、平成二十五年一月分の給料の支給日と同日とする。

20　条例附則第四項に基づき、当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(付則第二十三項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第八条に規定する当該職員の属する職務の級並びに第十条、第十一条、第十四条から第二十条まで、第二十二条第二項及び第三項並びに第二十二条の二の規定により当該職員の受ける号給(指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員については、第八条の二の規定により当該職員の受ける号給)に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この規程その他の規程の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に百分の七十を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げる(指定職給料表の適用を受ける職員にあつては、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げる)ものとする。

21　前項の規定により職員を降給させる場合における第二十二条第六項の規定の適用については、同項中「とする。」とあるのは、「とする。ただし、付則第二十項の規定により職員を降給させる場合は、同条の規定にかかわらず、同項の規定により降給させるものとする。」とする。

22　条例附則第四項に基づき、付則第二十項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

23　地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第二十五項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第二十項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(東京都水道局職員の給与に関する規程付則第二十項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規程(令和四年東京都水道局管理規程第二十四号。以下「特例措置規程」という。)で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第二十項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

24　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第八条に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第八条に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

25　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員又は異動日の前日に指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員(付則第二十項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第二十三項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、特例措置規程で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　付則第二十三項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第二十項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、特例措置規程で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　付則第二十項の規定の適用を受ける職員に対する第二十九条の二第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表第七の三の額」とあるのは、「別表第七の三の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

28　付則第二十項の規定の適用を受ける職員に対する第三十八条の二第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号から第五号までの規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

29　付則第二十項から前項までに定めるもののほか、付則第二十項の規定による給料月額、付則第二十三項の規定による給料その他付則第二十項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2　昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間において、東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)、別表第一に掲げる水道局企業職給料表(以下「給料表」という。)、別表第三に掲げる水道局企業職初任給基準表(以下「初任給表」という。)、別表第四に掲げる経験年数換算表(以下「換算表」という。)及び別表第五に掲げる水道局企業職初任給加算表(以下「加算表」という。)を適用する場合は、給料表、初任給表、換算表及び加算表に掲げる給料月額または初任給月額は、この規程の付則別表第一に掲げる水道局企業職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　昭和三十四年度における夏季手当は、この規程の付則第二項の規定により給料表の給料月額を読み替えた額を基礎として、昭和三十四年八月三十一日現在効力を有した昭和三十四年度における東京都水道局企業職員の夏季手当に関する規程(昭和三十四年六月東京都水道局管理規程第十四号)(以下「夏季手当規程」という。)の例により算出し、支給する。

4　この規程の施行前に、夏季手当規程に基いてすでに職員に支給された夏季手当は、前項の規定による夏季手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、別表の改正規定並びに付則第二項から付則第五項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和三十五年三月三十一日において東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第二十二条第三項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、その者の同年三月三十一日における給料月額と同じ額の号給に係る東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十五年十月東京都水道局管理規程第二十六号)による改正後の給料月額とする。

3　前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の規程第二十二条第三項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十五年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日以降における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基いてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第六条の次に一条を加える改正規定は昭和三十五年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十五年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十四年四月東京都水道局管理規程第十二号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(別に定める職員については、当該月数に別に定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数(別に定める職員については、当該月数から別に定める月数を減じた月数)を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、別に定めるところによる。

4　改正後の規程第二十二条第一項及び第三項の規定の適用については、付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、付則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、別に定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第二項または付則第三項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、別に定めるところによる。

6　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第四項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

7　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、別に定める。

8　昭和三十五年四月一日からこの規程施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定及び「職員の給料等の暫定切替について」(昭和三十五年十二月水総庶発第六十六号)に基いて決定された新たに職員となつた者及び号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間は、改正後の規程の相当規定に基いてなされたものとみなす。

(給与の内払)

9　改正前の規程の規定及び「職員の給料等の暫定切替について」(昭和三十五年十二月水総庶発第六十六号)に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるところによる。

(枠外者の経過月数の通算)

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員の切替日以後における最初の規程第二十二条第三項の規定の適用については、別に定める期間を前項の規定により決定される切替日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給若しくは給料月額を受けることとなる期間の算定については別に定めるところによる。

5　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条の改正規定は、昭和三十七年十一月一日から適用する。

2　この規程施行の際、すでになされた扶養親族認定申請及び扶養親族異動認定申請は、この規程第三十一条の規定に基いてなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、別表第一の改正規定は昭和三十七年四月一日から、第五条、第九条及び別表第二の改正規定は昭和三十七年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第一条、第二条及び第二十九条の二から第二十九条の六までの改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用(ただし、昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの間においては、第二十九条の六第一項第一号中「二千五百円」を「二千円」と、同条同項第二号中「千七百円」を「千四百円」と、同条同項第三号中「九百円」を「七百円」とそれぞれ読み替えて適用する。)し、別表第二項の改正規定は、昭和三十七年十二月一日から適用し、その他の改正規定は、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十四年四月東京都水道局管理規程第十二号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第一の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日または同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第二十二条第一項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　付則別表第二に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第三項及び付則第四項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、別に定めるところによる。

(切替日前における職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第三項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(暫定給料月額を受ける職員等の昇格等)

9　付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員のうち、同項の規定による切替日とみなす日に受ける号給をその者の昇格し、または降格した前日に受けていた給料月額として規程第十七条第一項または規程第十八条の規定を適用した場合に、昇格または降格後の号給が、切替表の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の昇格または降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、昇格または降格後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は昇格または降格後の号給とする。

10　付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の昇格または降格後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の昇格し、または降格した日の前日に受けていた給料月額として規程第十七条第一項または規程第十八条の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は当該号給を受ける期間に算入しない。

11　前二項に規定する職員のうち、規程第十七条第一項第一号に規定する昇格をした職員については、前二項の規定は適用しない。

12　前三項の規定は、付則第七項及び付則第八項並びに規程第十九条、規程第二十条の規定により付則第三項の規定による暫定給料月額に相当する給料月額を受ける職員の昇格または降格について準用する。

13　規程第二十九条の六第二項の規定にかかわらず、昭和三十七年十一月三十日以前の結核性疾患による休養期間は、休職の期間に含むものとする。

14　昭和三十六年四月一日からこの規程施行の日の前日までの間にかかる初任給調整手当の支給については、第三条の規定にかかわらず、この規程施行日以降の日に支給するものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。ただし、第三十二条の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和三十九年四月一日から施行し、別表第一、別表第三から別表第五までの改正規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。

(最高号給を受ける職員の号給等)

2　昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十四年四月東京都水道局管理規程第十二号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都水道局管理規程第五十三号)による改正前の規程の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ別に定めるもの並びに別に定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和三十九年一月一日)以降における最初の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整をすることができる。

(給与の内払)

6　前改正前の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

2　昭和三十九年九月三十日以前から在職する職員については、この規程を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において局長が調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。ただし、第三十九条、別表第一、別表第三、別表第四、別表第五及び付則別表第二の改正規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の東京都水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において東京都水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都水道局管理規程第五三号)による改正前の規程の規定により付則別表第一に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で別に定めるものに対する切替日(昭和三十九年十月一日において改正前は規程第二十二条第一項または第三項のただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和四十年一月一日)以降における最初の規程第二十二条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で局長が定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

4　前項の規定の適用により昇給した職員(昭和三十九年十月一日において、この規程による改正前の規程の規定により昇給した職員を除く。)が当該昇給後の号給を受けていた期間が三月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が第二十七条第二項第三号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の規程第二十二条第一項の規定による昇給の昇給期間については、第二十七条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。

5　削除

6　削除

7　削除

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

8　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

9　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間における職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の給料月額)

10　改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の支給に係る給料月額は、改正後の規程の別表第一に掲げる給料表の給料月額の額を、付則別表第二に掲げる給料表の給料月額の額にそれぞれ読み替えるものとする。

(切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の初任給基準表の適用)

11　改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十年三月三十一日までの間における改正後の規程の別表第三に掲げる初任給基準表の適用にあたつては、同表の初任給の額を付則別表第三に掲げる初任給基準表の初任給の額にそれぞれ読み替えるものとする。

(切替日から昭和四十年三月三十一日までの間の経験年数換算表の適用)

12　改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十年三月三十一日までの間における改正後の規程の別表第四に掲げる経験年数換算表の適用にあたつては、同表備考中「二七、八七〇円」を「二七、一〇〇円」に、「三四、〇六〇円」を「三三、一〇〇円」に読み替えるものとする。

(給与の内払い)

13　改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による内払いとみなす。

(補則)

14　この規程の付則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。