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自家用車使用による公務旅行に関する要綱 |
◆平成11年4月1日 |
教人勤第272号 |
事故発生報告等事務処理要綱 |
◆昭和46年10月11日 |
教育長決定 |
自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行について |
◆平成28年5月18日 |
教指企第232号 |
自殺の未然防止に向けた取組の実施について |
◆平成26年9月8日 |
教指企第736号 |
実験・実習用薬品類の保管・管理の徹底について |
◆平成21年3月24日 |
教指企第1049号 |
自動車運転職種以外の教職員による庁有車の運転について |
◆昭和60年10月1日 |
教人職第311号 |
児童・生徒を対象としたいじめの早期発見のためのアンケートの確実な実施及び保管について |
◆平成27年9月9日 |
教指企第718号 |
児童・生徒による凶悪犯罪防止のための緊急対策の実施について |
◆平成27年2月26日 |
教指企第1293号 |
児童・生徒の覚せい剤等の薬物乱用防止に関する指導の徹底について |
◆平成9年11月14日 |
教体健第110号 |
児童・生徒の覚せい剤等の薬物乱用防止について |
◆平成10年7月10日 |
教体健第53号 |
児童・生徒の自殺防止に係る取組の徹底について |
◆平成29年3月14日 |
教指企第1500号 |
児童・生徒の自殺予防に係る取組について |
◆平成31年3月11日 |
教指企第1728号 |
児童・生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について |
◆平成30年1月25日 |
教指企第1445号 |
児童・生徒の自転車の安全利用に向けた指導の徹底について |
◆平成29年5月24日 |
教指企第331号 |
児童・生徒の薬物乱用防止に関する指導の徹底について |
◆平成22年4月23日 |
教指企第119号 |
指導力不足等教員の取扱いに関する規則 |
◆平成14年2月21日 |
教育委員会規則第1号 |
私費運用の考え方について |
◆昭和44年2月22日 |
教学学発第85号の1 |
私費による生徒部室等の建設について |
◆昭和45年7月9日 |
教施施発第233号 |
事務職員等の任用制度の改正について |
◆平成元年4月1日 |
教人人第516号 |
事務職員等の任用制度の改正について |
◆昭和61年4月1日 |
教人人第628号 |
社会教育主事の資格認定に関する規則 |
◆昭和35年4月1日 |
教育委員会規則第3号 |
社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について |
◆平成20年6月30日 |
教生社第261号 |
住居手当の取扱いについて |
◆平成24年11月30日 |
教人勤第215号 |
銃砲刀剣類所持等取締法に基づき東京都教育委員会が行う事務に係る手数料に関する条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第76号 |
宿日直手当支給規程 |
◆昭和34年4月1日 |
教育委員会訓令甲第7号 |
東京都生涯学習審議会条例 |
◆平成4年3月31日 |
条例第55号 |
小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行について |
◆昭和43年10月21日 |
教指管収第305号 |
小学校・中学校における「自然教室」及び宿泊を伴う「移動教室」の実施について |
◆昭和59年3月31日 |
教指企第269号 |
昇給に関する基準 |
◆平成18年3月23日 |
人委任第166号 |
傷病の療養による授業欠席の届出等について |
◆平成22年7月1日 |
教学高第611号 |
東京都情報公開条例 |
◆平成11年3月19日 |
条例第5号 |
東京都情報公開条例の施行について |
◆平成11年12月20日 |
政都情第366号 |
訟務員会議要綱 |
◆昭和56年3月25日 |
教総法発第75号 |
訟務員の設置に関する規則 |
◆昭和46年4月1日 |
教育委員会規則第35号 |
東京都職員互助組合に関する条例 |
◆昭和63年7月25日 |
条例第96号 |
東京都職員互助組合に関する条例施行規則 |
◆平成元年3月31日 |
規則第59号 |
東京都職員互助組合に関する条例施行細則 |
◆平成元年3月31日 |
告示第341号 |
職員の育児休業等制度の改正について |
◆平成22年6月9日 |
教総総第406号 |
職員の育児休業等に関する規程 |
◆平成4年4月1日 |
教育委員会訓令第3号 |
職員の育児休業等に関する条例施行規則 |
◆平成4年3月31日 |
規則第35号 |
職員の育児休業等に関する制度の取扱いについて |
◆平成4年4月1日 |
教総総一第425号 |
職員の休職の事由等に関する規則 |
◆昭和27年7月15日 |
人事委員会規則第11号 |
職員の休職の事由等に関する規則の取扱いについて |
◆昭和27年7月15日 |
人委発第255号 |
職員の旧姓使用の基準 |
◆平成14年3月29日 |
教総総第2274号 |
職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 |
◆昭和40年10月19日 |
教育委員会訓令甲第17号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 |
◆平成7年3月16日 |
教育委員会訓令第9号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則等の改正について |
◆平成11年4月1日 |
教総総人第495号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則等の改正について |
◆平成8年4月1日 |
教総総人第7号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則等の改正について |
◆平成10年3月31日 |
教総総人第515号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正に伴う解釈及び運用について |
◆令和2年12月28日 |
教総総第2045号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正に伴う解釈及び運用について |
◆令和3年12月27日 |
教総総第2135号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の改正について |
◆平成9年3月31日 |
教総総人第516号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の改正について |
◆平成13年3月30日 |
教総総第2453号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の全部改正並びに関連規程の改正について |
◆平成7年4月1日 |
教総総人第10号 |
「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の全部改正並びに関連規程の改正について」の改正について |
◆平成20年3月31日 |
教総総第2291号 |
「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の全部改正並びに関連規程の改正について」の改正について |
◆令和2年1月1日 |
教総総第1964号 |
「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の全部改正並びに関連規程の改正について」の改正について |
◆令和3年4月30日 |
教総総第288号 |
「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の全部改正並びに関連規程の改正について」の改正について |
◆令和4年9月30日 |
教総総第1545号 |
「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の全部改正並びに関連規程の改正について」の改正について |
◆令和4年10月31日 |
教総総第1794号 |
「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則の全部改正並びに関連規程の改正について」の改正について |
◆令和4年12月26日 |
教総総第2279号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則及び職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間の特例に関する規程の一部改正について |
◆平成12年7月31日 |
教総総第841号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則等の改正について |
◆平成13年8月1日 |
教総総第820号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則等の改正について |
◆平成18年12月27日 |
教総総第1465号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則等の改正について |
◆平成20年12月26日 |
教総総第1737号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の改正について |
◆平成17年1月5日 |
教総総第1645号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の改正について |
◆平成16年1月13日 |
教総総第1653号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の改正について |
◆平成17年12月28日 |
教総総第1604号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の改正について |
◆平成19年12月26日 |
教総総第1596号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の改正について |
◆平成20年5月15日 |
教総総第315号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の改正について |
◆平成22年3月31日 |
教総総第2345号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の改正について |
◆平成22年6月11日 |
教総総第407号 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の改正について |
◆平成29年12月28日 |
教総総第1801号 |
職員の勤務時間等に関する規程 |
◆昭和38年12月28日 |
教育委員会訓令甲第14号 |
職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 |
◆昭和47年3月29日 |
教育委員会訓令甲第9号 |
東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例 |
◆昭和42年12月23日 |
条例第115号 |
東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則 |
◆昭和43年2月1日 |
規則第7号 |
職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 |
◆昭和47年3月29日 |
教育委員会訓令甲第8号 |
職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程第4条の規定に基づく適用基準の一部改正について |
◆昭和47年3月29日 |
教総庶発第618号 |
職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和31年9月29日 |
条例第65号 |
職員の退職手当に関する条例施行規則 |
◆昭和31年11月6日 |
規則第116号 |
職員の通勤手当に関する規則 |
◆昭和33年7月1日 |
人事委員会規則第2号 |
職員の分限、懲戒に関する条例の施行について |
◆昭和26年10月15日 |
総人発秘第164号 |
職員の旅費に関する条例 |
◆昭和26年6月14日 |
条例第76号 |
職員の旅費に関する条例第二条第二項等による旅費規則 |
◆昭和26年8月21日 |
人事委員会規則第5号 |
職員の旅費に関する条例の運用方針等について |
◆平成11年3月31日 |
総勤労第312号 |
職場復帰訓練実施要綱 |
◆平成25年3月26日 |
教総総第1992号 |
職場復帰訓練実施要綱(行政系学校職員) |
◆平成25年3月26日 |
教総総第1992号 |
職務に関する働きかけについての対応要綱 |
◆平成28年11月1日 |
教総総第1389号 |
新規高等学校卒業者及び新規中学校卒業者の採用選考に係る応募様式の一部改訂について |
◆平成17年4月19日 |
教指企第73号 |