2　条例第三条第四項の教育委員会規則で定める期間は、四週間を超えない期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員等が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると教育委員会が認める場合には、教育委員会は、教育職員等が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員等の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前二項に定めるもののほか、教育職員等の業務量の適切な管理その他教育職員等の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各二月以内において行うことができる。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、やむを得ないと認められるときは、教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員にあっては、当該週休日の前二月以内又は後四月以内において行うことができる。

4　条例第六条第二項又は第三項の規定により、勤務日(条例第六条第一項に規定する勤務日をいう。以下この条において同じ。)の勤務時間のうち四時間又は三時間四十五分を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間又は三時間四十五分の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「半日勤務時間の割振り変更」という。)を行う場合には、当該日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該日の前二月以内又は後四月以内において行うことができる。

5　教育委員会は、週休日の変更又は半日勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の変更等」という。)を行う場合には、週休日の変更等を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日及び半日勤務時間の割振り変更により新たに勤務時間が割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

6　教育委員会は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第四項に規定する期間内の勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

7　教育委員会は、週休日の変更等をするときは、別記第一号様式により行うものとする。ただし、教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員にあっては、別記第一号様式の二により行うものとする。

2　前項本文に規定する船員法第六十条第一項及び第二項並びに第六十二条第一項から第三項までの適用については、第六十条第一項中「八時間」とあるのは「七時間四十五分」とし、同条第二項中「四十時間」とあるのは「三十八時間四十五分」とし、第六十二条第一項中「四十時間」とあるのは「三十八時間四十五分」と、「八時間」とあるのは「七時間四十五分」とし、同条第二項及び第三項中「八時間」とあるのは「七時間四十五分」とする。

2　宿日直勤務は、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。ただし、公務上必要があり、人事委員会(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を得た場合は、この限りでない。

3　宿直勤務を命ずるときは、原則として、午後十時から翌日の午前六時までの間に、仮眠の時間を与えなければならない。

4　教育委員会は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、宿日直勤務については、教育委員会が定める。

2　条例第十一条ただし書の教育委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、教育委員会があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　教育委員会は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

4　教育委員会が、特例業務(大規模災害への対処、児童又は生徒の指導に関する緊急の措置その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして教育委員会が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員又は教育委員会が定める期間及び場合において特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

5　教育委員会は、前項の規定により、第三項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第十一条の二第一項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、別記第二号様式の二により、当該請求に係る一の期間(六月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、教育委員会は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、教育委員会は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　教育委員会は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はなされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第二号様式の三により、教育委員会に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　第二項から前項までの規定(第五項第四号を除く。)は、条例第十一条の二第二項に規定する要介護者(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第二項中「条例第十一条の二第一項」とあるのは「条例第十一条の二第二項において準用する同条第一項」と、第五項中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号まで」と、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第六項中「前項各号」とあるのは「第九項において準用する前項第一号から第三号まで」と、第七項中「前二項」とあるのは「第九項において準用する前二項」と、「第五項各号」とあるのは「第九項において準用する第五項第一号から第三号まで」と、前項中「第四項」とあるのは「次項において準用する第四項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　超過勤務の免除の請求があった場合においては、教育委員会は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、教育委員会は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　教育委員会は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第四項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第二号様式の三により、教育委員会に届け出なければならない。

7　第三項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　条例第十一条の三第一項(同条第二項において準用する同条第一項を含む。)の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第一項の規定による請求があったときは、超過勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項の規定(第五項第一号及び第二号を除く。)は、条例第十一条の二の二第二項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第一項中「条例第十一条の二の二第一項」とあるのは「条例第十一条の二の二第二項において準用する同条第一項」と、第四項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第五項中「次の」とあるのは「第九項において準用する前項」と、第六項中「前二項」とあるのは「第九項において準用する前二項」と、「第四項」とあるのは「第九項において準用する第四項」と、第七項中「第三項」とあるのは「第九項において準用する第三項」と、「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、前項中「、第一項」とあるのは「、次項において準用する第一項」と読み替えるものとする。

2　条例第十一条の三第一項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、別記第二号様式の二により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

3　超過勤務の制限の請求があった場合においては、教育委員会は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、教育委員会は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　教育委員会は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第二号様式の三により、教育委員会に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　前各項の規定(第六項第一号及び第二号を除く。)は、条例第十一条の三第二項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「条例第十一条の三第一項」とあるのは「条例第十一条の三第二項において準用する同条第一項」と、第五項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第六項中「次の」とあるのは「第九項において準用する前項」と、第七項中「前二項」とあるのは「第九項において準用する前二項」と、「第五項」とあるのは「第九項において準用する第五項」と、前項中「第四項」とあるのは「次項において準用する第四項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、条例第十一条の四第一項の規定に基づき超勤代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある条例第四条第一項若しくは第二項、第六条又は第九条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(条例第十二条に規定する休日(条例第十三条の規定により振り替えられた日を含む。以下「休日」という。)及び条例第十四条第一項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十七条第五項の規定の適用を受ける時間(以下「六十時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

3　前項の場合において、その承認は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　条例第十一条の四の規定による超勤代休時間を請求するときは、別記第二号様式の四により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、教育委員会があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第十三条第二項の規定による休日の振替えは、前項の規定の例による。

3　前二項の規定による振替えは、別記第三号様式により行うものとする。

2　前項の規定による代休日の指定は、別記第三号様式により行うものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、条例第二条第一項各号に規定する職員のうち事務職員、技術職員及び学校栄養職員を除いた者(以下「教育職員等」という。)については、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として与えることができる。

3　第一項ただし書の規定にかかわらず、職員が一日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、教育委員会は、半日又は一時間を単位とした年次有給休暇を職員に与えてはならず、また、教育職員等以外の職員が半日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、教育委員会は、一時間を単位とした年次有給休暇を教育職員等以外の職員に与えてはならない。

4　第一項本文の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等のうち、一週間ごとの勤務日(条例第四条第一項又は第二項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)の日数又は勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が同一でないもの(以下「不斉一型育児短時間勤務職員等」という。)、定年前再任用短時間勤務職員のうち条例第三条第三項の規定により定める勤務時間が三十一時間未満の者及び条例第四条第二項に規定する職員の年次有給休暇は、教育職員等以外の職員の場合は半日又は一時間を、教育職員等の場合は一時間を単位として与える。

5　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

6　第一項及び第二項に規定する年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

7　半日を単位とする年次有給休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間(割り振られた勤務時間に一時間未満の端数があるときは、これを時間単位に切り上げた時間)(不斉一型育児短時間勤務職員等については第五項第三号に規定する時間数とし、定年前再任用短時間勤務職員のうち、条例第三条第三項の規定により定める勤務時間が三十一時間未満の者については第五項第四号に規定する時間とする。)の半分とする。ただし、条例第四条第二項に規定する職員については、四時間とする。

8　半日を単位とする年次有給休暇は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について与えることができる。

9　半日を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、二回をもって一日とする。

2　次に掲げる者(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)を除く。)で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。)となり条例第十五条第二項に定める当該年度の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二に定める日数とする。

3　東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成二十七年東京都教育委員会規則第九号)等の適用を受けていた職員が引き続いてこの規則の適用を受ける場合における当該職員のその年度の年次有給休暇の日数は、この規則の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、この規則の適用を受けることとなった月に応じ、別表第一の二に定める日数を加えたものとする。

4　非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び前項に規定する者を除く。)であって、新たにこの規則の適用を受けることとなる職員のその年度の年次有給休暇の日数は、新たにこの規則の適用を受けることとなる日(以下この項において「採用日」という。)前一年の期間内に付与された年次有給休暇の日数に当該年次有給休暇の付与日(以下この項において「前付与日」という。)から採用日の前日までの月数を十二で除して得た数を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを日単位に切り上げた日数)に前付与日前一年の期間内に付与された年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数及びこの規則の適用を受けることとなった月に応じ別表第一の二に定める日数を加えた日数から、前付与日から採用日の前日までに使用した日数を差し引いたものとする。

5　東京都の臨時的任用の職に在職する者が退職後引き続き職員(条例第十五条第五項に規定する臨時的に任用された教育職員、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員(栄養士の業務に従事する者に限る。)及び学校栄養職員(以下「臨時的任用職員」という。)を除く。)として採用された場合における当該職員の当該採用された年度の年次有給休暇の日数は、当該採用された日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、当該採用された月に応じ、別表第一の二に定める日数を加えたものとする。

2　前項の規定にかかわらず、退職以前に前条第二項に掲げる者で、旧条例等の規定により年次有給休暇が付与されていたもののその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二の規定を準用する。この場合において、同表中「異動」とあるのは「退職後引き続き採用」と、「異動がなかったものとした」とあるのは「退職以前の勤務と採用以後の勤務とが継続するものとみなした」と、「二十五日」とあるのは「その者が四月に採用された場合に付与された日数にその者が一月に採用された場合に付与された日数を加えた日数」と読み替えるものとする。

3　前二項の規定は、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百六十一号。以下「任期付職員条例」という。)第二条及び第二条の二の規定により採用された職員(以下「任期付職員」という。)について準用する。この場合において、第一項中「採用された定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付職員に採用された者」と、「とする。」とあるのは「とする。任期付職員条例第三条に規定する任期の更新(以下「任期の更新」という。)をしたときも同様とする。」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年度における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　第一項ただし書の規定にかかわらず、第十二条第二項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越しについては、別表第二に定めるところによる。

4　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

5　第十二条の二第一項(同条第三項の規定により準用される場合を含む。)に定める者の勤務実績の算定に当たっては、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなす。任期の更新をしたときも同様とする。

6　第三項の規定にかかわらず、第十二条の二第二項(同条第三項の規定により準用される場合を含む。)に定める者の年次有給休暇の翌年度への繰越しについては、別表第二の規定を準用する。この場合において、同表中「異動」とあるのは「退職後引き続き採用又は任期の更新」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に該当する臨時的任用職員の年次有給休暇の日数は、当該各号に定める日数とする。

2　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　教育委員会は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

3　教育委員会は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　教育委員会は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第一項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠四月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、一週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、一週間又は二週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、一回の妊娠について、日又は時間を単位として十日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く七日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して六日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から、流産した日の翌日から起算して七日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

3　早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠中に九回及び出産後に一回又は妊娠中に十回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに六十分を超えない範囲内でそれぞれ三十分に十五分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に六十分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、一生児(一回の出産で生まれた複数の生児は、一生児とみなす。以下同じ。)について一日二回それぞれ四十五分間承認する。ただし、教育委員会の承認を受けた場合には、一日について二回を超えず、かつ、九十分を超えない範囲内で一回につき三十分以上(生後一年に達し、かつ、生後一年六月に達しない生児にあっては、十五分以上)で四十五分に十五分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児を育てる当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該生児について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が職員でない場合にあっては、労働基準法第六十七条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、一日について九十分から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第二項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が育児時間を利用するときのその利用方法は、教育委員会が定める。

6　教育委員会は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して二週間の範囲内で、一日を単位として二日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

3　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、一日を単位として五日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

4　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第二項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、一の年において、一日を単位として五日(養育する子が複数の場合にあっては、十日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

2　教育委員会は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第一号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、結婚の日(戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のうち職員が選択した日をいう。)又はパートナーシップ関係となる場合に該当することとなった日の一週間前の日から当該結婚の日又はパートナーシップ関係となる場合に該当することとなった日後六月を経過する日までの期間内の日とする。

4　第二項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、若しくは損壊した日又は生活に必要な水、食料等が著しく不足した日から起算して七日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、若しくは損壊したこと又は生活に必要な水、食料等が著しく不足したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　夏季休暇は、一日を単位とし、夏季の期間の初日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以内で承認する。

3　夏季の期間(当該期間の初日を除く。)において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の夏季休暇は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数から当該変更の日の前日までに使用した夏季休暇の日数を減じて得た日数に、第十二条の三第二号イからニまでに掲げる場合に応じ、当該イからニまでに定める率(一を下回るときは、一)を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。ただし、当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整でなかった場合は、当該日数が、前項各号に掲げる当該勤務形態の変更後の勤務形態の区分に応じ、当該各号に定める日数を超えるときは、当該各号に定める日数)以内で承認する(当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整であった場合における第十二条の三第二号イからニまでの適用については、当該変更前の勤務形態への変更前の勤務形態であってその期間における年次有給休暇がこの項の規定により無調整とならないものから当該変更後の勤務形態に直接変更されるものとしたときに適用されるべき第十二条の三第二号イからニまでに掲げる場合を適用する。)。

2　長期勤続休暇は、次に掲げる期間において、日を単位として、勤続十五年に達する場合は引き続く二日以内、勤続二十五年に達する場合は引き続く五日以内で承認する。ただし、次項第五号に規定する場合において、当該派遣されていた期間に教育委員会が別に定める長期勤続休暇に相当する休暇(以下「相当する休暇」という。)を承認された職員については、勤続十五年に達する場合は二日から、勤続二十五年に達する場合は五日から当該承認された相当する休暇の日数(一日未満の端数があるときは、これを切り上げて得た日数)を除いた日数の範囲内で長期勤続休暇を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員には、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合について、一の年において五日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、一の年において、一日を単位として五日(要介護者が複数の場合にあっては、十日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄等及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。ただし、時間を単位とする介護休暇を利用する場合において、当該利用する日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなるときは、当該日の当該介護休暇は承認しない。

3　介護休暇を承認された期間又は前項に規定する介護休暇の利用方法は、承認された各期間について一回に限り変更することができる。

4　教育委員会は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　教育委員会は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記第四号様式により行うものとする。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記第五号様式により教育委員会に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日につき二時間を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。

3　第二十二条に規定する育児時間又は職員の育児休業等に関する条例(平成四年東京都条例第十号)第十四条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　教育委員会は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　教育委員会は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに別記第六号様式により行うものとする。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記第五号様式により教育委員会に届け出なければならない。

2　東京都のいずれかの職を退職した者が引き続き臨時的任用職員に任用された場合において、当該任用された年度における条例第十六条から第十八条の二までの規定の適用については、当該退職以前の勤務と当該任用以後の勤務とが継続するものとみなす。地方公務員法第二十二条の三第一項の規定による臨時的任用の更新をしたときも同様とする。

2　一時間を単位として使用した第十九条、第二十三条から第二十三条の三まで、第二十七条の三及び第二十七条の四に規定する休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、第十九条第二項、第二十三条第二項、第二十三条の二第三項、第二十三条の三第二項、第二十七条の三第二項及び第二十七条の四第二項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを承認することができる。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、教育委員会の承認を得なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第一項の休暇(第二十七条の三に規定する休暇を除く。)について、病気、災害その他やむを得ない事由により休暇を利用する日の前日までに申請できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2　この規則の施行の際現に職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号。以下「職免規則」という。)第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠障害に係る職員の職務専念義務の免除(平成元年三月三十日付六十三人委任第二百十二号)により承認されている勤務の免除は、条例第十七条第一項の規定に基づき承認された妊娠初期休暇とみなす。

3　この規則の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員が母子保健法に基づく健康診査等を受けるための勤務免除の特例(昭和五十三年三月三十日付五十二人委第千六百七十九号)により承認されている勤務の免除は、条例第十七条第一項の規定に基づき承認された母子保健健診休暇とみなす。

4　この規則の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員の出勤・退庁時の勤務免除の特例(昭和四十四年二月二十七日付四十四人委収第百十二号)により承認されている勤務の免除は、条例第十七条第一項の規定に基づき承認された妊婦通勤時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した配偶者の出産に係る職務専念義務の免除(昭和四十八年十月四日付四十八人委第千四百十六号)により承認されている勤務の免除は、条例第十七条第一項の規定に基づき承認された出産支援休暇とみなす。

6　この規則の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した風・水・震・火災その他の天災地変による職員の現住居が滅失または破壊した場合の職務専念義務の免除(昭和四十二年九月二十八日付四十二人委収第二百八十七号)により承認されている勤務の免除は、条例第十七条第一項の規定に基づき承認された災害休暇とみなす。

7　この規則の施行の際既に看護欠勤に関する事務処理要領(平成元年四月一日付元教人職第四十二号)により承認された欠勤は、条例第十八条第一項の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

8　前各項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会が定める。

9　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記様式第一号及び様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項に定める者で、次の各号に掲げるものには、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際既に勤続二十五年に達している者で、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第二十七条の二第二項及び第三項の規定により長期勤続休暇を承認できる期間を経過した者若しくは学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成八年東京都教育委員会規則第二十号。以下「一部改正規則」という。)附則第二条の規定により長期勤続休暇を承認できる期間を経過した者又はこの規則の施行の際既に勤続二十五年に達している者で、旧規則第二十七条の二第二項及び第三項若しくは一部改正規則附則第二条の規定により、平成十一年一月一日から同年三月三十一日までの間で長期勤続休暇の承認を受けた者については、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までにおいて日を単位として一日の長期勤続休暇を承認する。

3　この規則の施行の際現に旧規則第二十八条第一項又は第二項の規定に基づき承認された介護休暇は、この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第二十八条第一項本文の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第二十七条の二第二項の規定は、平成十三年四月一日以降に勤続二十五年に達する職員について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十八条第一項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規則の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から六月を経過していないものの介護休暇については、この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十八条第一項の規定にかかわらず、当該介護休暇の期間の初日から六月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、六月の期間経過後であっても、当該介護休暇の期間の初日から二年間に限り、更に二回まで通算百八十日(この項及び改正前の規則第二十八条第一項の規定により六月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3　改正前の規則第二十八条第一項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規則の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から六月を経過したもの(一年を経過していない者に限る。)の介護休暇については、改正後の規則第二十八条第一項の規定にかかわらず、当該介護休暇の期間の初日から二年間に限り、更に二回まで通算百八十日(改正前の規則第二十八条第一項の規定により既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

4　改正前の規則第二十八条第一項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規則の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から一年を経過したもの(二年を経過しない者に限る。)の介護休暇については、なお従前の例による。

5　改正後の規則第二十八条第二項から第八項までの規定は、附則第二項及び第三項について準用する。この場合、同条第四項中「第一項ただし書」とあるのは、それぞれ「附則第二項ただし書」又は「附則第三項」と読み替えるものとする。

6　この規則の施行の際、改正前の規則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十九条の規定に基づき承認された妊娠初期休暇は、この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十九条の規定に基づき承認された妊娠障害休暇とみなす。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第七条の二第七項及び第七条の三第八項の規定による届出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十五条及び第三十条の規定は、改正後の規則第二十五条第三項に規定する結婚の日及び改正後の規則第三十条第三項に規定する申請をした日が共にこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後である場合について適用し、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十五条第三項に規定する婚姻の届出をした日若しくは結婚した日のいずれか早い日又は改正前の規則第三十条第二項に規定する申請をした日のいずれかがこの規則の施行日前である場合については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十九条の規定に基づき承認された妊娠障害休暇については、この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十九条の規定に基づき承認された妊娠症状対応休暇とみなす。

3　改正後の規則第二十三条の規定は、配偶者の出産の日がこの規則の施行の日以後である男性職員について適用し、配偶者の出産の日がこの規則の施行の日前である男性職員については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第二十三条の二の規定は、配偶者の出産の日がこの規則の施行の日以後である男性職員について適用する。

5　改正後の規則第二十七条の二の規定は、平成十七年四月一日以後に勤続十五年又は勤続二十五年に達する職員について適用し、平成十七年三月三十一日以前に勤続十五年又は勤続二十五年に達した職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十九条第二項の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた妊娠症状対応休暇について適用し、この規則の施行の日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第二十七条の二第三項第五号の規定は、派遣が終了した日の翌日が、この規則の施行の日以後である職員について適用する。

この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第二十三条の三の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた子どもの看護休暇について適用し、同日前に承認を受けた子どもの看護休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二の二第一項に規定する超過勤務の免除に係る請求及び同条第六項の規定による届出(同条第四項各号に掲げる事由に係るものに限る。)並びにこの規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の三第一項に規定する者の配偶者である職員からの改正後の規則第七条の三第二項に規定する超過勤務の制限に係る請求及び同条第七項の規定による届出(同条第五項各号に掲げる事由に係るものに限る。)は、改正後の規則の規定の例により、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第一号様式の二、第二号様式の二、第二号様式の三及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第二号様式及び第二号様式の四による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた妊娠症状対応休暇について適用し、同日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二の二第九項で準用する同条第一項に規定する超過勤務の免除に係る請求及び同条第六項の規定による届出並びに改正後の規則第二十八条の二に規定する介護時間の申請は、改正後の規則の規定の例により、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第二号様式の三、別記第四号様式及び別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二十三条の三第一項の改正規定は、平成三十年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、第十二条第三項の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

2　平成三十二年三月三十一日に東京都公立学校一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成二十七年東京都教育委員会規則第九号)等の適用を受けていた職員における、前項ただし書に規定する改正規定による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十二条第三項の規定の適用については、「東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」とあるのは、「東京都公立学校一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則」とする。

3　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十五条及び第三十条の規定は、改正後の規則第二十五条第三項に規定する結婚の日及び改正後の規則第三十条第二項に規定する申請をした日がいずれも平成三十一年一月一日以後である場合について適用し、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十五条第三項に規定する結婚の日又は改正前の規則第三十条第三項に規定する申請をした日のいずれかが平成三十一年一月一日前である場合については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第七条第三項第三号ハ(同項第二号ロに掲げる場合を含む。)の規定の適用については、同項第三号ハ中「五月の期間」とあるのは、「五月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二第九項で準用する同条第二項(都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(平成十九年東京都教育委員会規則第六十号。以下「日勤講師規則」という。)第十九条の三及び東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成二十七年東京都教育委員会規則第九号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第九条において準用する場合を含む。)の規定による深夜勤務の制限に係る請求及び改正後の規則第七条の二第九項で準用する同条第七項(日勤講師規則第十九条の三及び会計年度任用職員勤務時間規則第九条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規則第七条の二の二第九項で準用する同条第一項(日勤講師規則第十九条の四及び会計年度任用職員勤務時間規則第十条において準用する場合を含む。)に規定する超過勤務の免除に係る請求及び改正後の規則第七条の二の二第九項で準用する同条第六項(日勤講師規則第十九条の四及び会計年度任用職員勤務時間規則第十条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規則第七条の三第九項で準用する同条第二項(日勤講師規則第十九条の五及び会計年度任用職員勤務時間規則第十一条において準用する場合を含む。)に規定する超過勤務の制限に係る請求及び改正後の規則第七条の三第九項で準用する同条第七項(日勤講師規則第十九条の五及び会計年度任用職員勤務時間規則第十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出並びに改正後の規則第二十七条の四(日勤講師規則第二十一条において準用する場合を含む。)に規定する短期の介護休暇の請求等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(令和二年東京都条例第百八号)による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号。以下「改正後の条例」という。)第十八条に規定する介護休暇及び改正後の条例第十八条の二に規定する介護時間に係る請求等は、改正後の規則第二十八条及び改正後の規則第二十八条の二(都立学校等に勤務する時間講師に関する規則(昭和四十九年東京都教育委員会規則第二十四号。)第十九条、日勤講師規則第二十二条の二及び会計年度任用職員勤務時間規則第二十八条において準用する場合を含む。)の規定の例により、この規則の施行の日前においても行うことができる。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第二十八条(都立学校等に勤務する時間講師に関する規則(昭和四十九年東京都教育委員会規則第二十四号)第十八条の三第二項、都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(平成十九年東京都教育委員会規則第六十号)第二十二条第二項及び東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成二十七年東京都教育委員会規則第九号)第二十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する介護休暇の申請等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項(これらの規定を改正法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により採用された職員は、この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条第一項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規則第十二条の二第一項及び第二十九条の二第一項の規定を適用する。この場合において、新規則第十二条の二第一項中「とする。」とあるのは「とする。職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)附則第三条第三項(同条例附則第四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新をしたときも同様とする。」と、同条第二項中「以前」とあるのは「以前又は職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)附則第三条第三項(同条例附則第四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新(以下この項において「任期の更新」という。)前」と、「引き続き採用」とあるのは「引き続き採用又は任期の更新」と、「以後の勤務」とあるのは「以後の勤務又は任期の更新前の勤務と任期の更新以後の勤務」と、第二十九条の二第一項中「任期の更新」とあるのは「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)附則第三条第三項(同条例附則第四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第五条第一項、第十一条第四項、第五項第四号及び第七項、第十一条の二第一号、第十二条第一項第二号、第二項及び第四項、第十二条の三第二号イ及びロ、第二十七条第二項第四号並びに第二十九条の三第一項第四号の規定を適用する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第二十三条の二(都立学校等に勤務する時間講師に関する規則(昭和四十九年東京都教育委員会規則第二十四号)第十八条の二第一項第二号、都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(平成十九年東京都教育委員会規則第六十号)第二十一条第二号及び東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成二十七年東京都教育委員会規則第九号)第二十条の三において準用する場合を含む。)に規定する育児参加休暇の請求等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第二号様式の二、第二号様式の三及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年一月一日から施行する。

1　この規則は、令和六年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十二条(都立学校等に勤務する時間講師に関する規則(昭和四十九年東京都教育委員会規則第二十四号。以下「時間講師規則」という。)第十八条の二第一項第二号、都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(平成十九年東京都教育委員会規則第六十号。以下「日勤講師規則」という。)第二十一条第二号及び東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成二十七年東京都教育委員会規則第九号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第二十条において準用する場合を含む。)に規定する育児時間、改正後の規則第二十六条に規定する災害休暇及び改正後の規則第二十八条(時間講師規則第十八条の三第二項、日勤講師規則第二十二条第二項及び会計年度任用職員勤務時間規則第二十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する介護休暇の請求等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。