2　前項第四号の規定にかかわらず、支所と同一位置に設置される営業所にあっては当該支所の庶務を主管する課をもって文書主管課とする。

2　文書主任には総務課課長代理(文書担当)を、文書取扱主任には文書主管課の庶務担当課長代理及び南部支所庶務課課長代理(庶務担当(桜丘庁舎))を充てる。

2　文書取扱主任は、上司の命を受け、次に掲げる事務に従事する。

2　課長は、必要があると認めるときは、ファイル責任者の補助者を置くことができる。

3　ファイル責任者は、所属する課の文書等について、所属する部の文書主管課の文書主任又は文書取扱主任を補佐するとともに、次条第二項に規定する文書管理事項に係る文書総合管理システムへの記録及び第八条第一項の特例管理帳票による公文書の管理に係る記録の管理に関する事務に従事する。

2　主務課長は、別に定めのある場合を除き、公文書のうち第三十六条第四項の規定により主務課長が定めた保存期間が一年以上であるものについては、その件名、第十条第一項の文書記号、同条第三項の文書番号、第二十八条第一項の分類記号、第三十六条第四項の保存期間、公文書管理条例第七条第二項に規定する保存期間満了後の措置その他の総務部長が定める公文書の管理上必要な事項(以下「文書管理事項」という。)を文書総合管理システムに記録するものとする。

2　主務課長は、特例管理帳票を使用する場合において、記載すべき事項を電子計算機に入力し、記録する方式により当該帳票を調製することができる。

2　第十条第二項、第三項及び第九項の規定は、給水装置工事関係システムにより管理する給水装置の工事に関する公文書について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長は、特例管理帳票に文書管理事項を記録する公文書について、調整担当課長の承認を得て、その文書記号を定めるものとする。

3　主務課長は、第一項各号に掲げる公文書については、毎年四月一日以降第一号から一連番号による文書の番号(以下「文書番号」という。)を付し始め、翌年三月三十一日に止めるものとする。

4　前項の規定は、特例管理帳票に文書管理事項を記録する公文書について準用する。

5　前二項の規定にかかわらず、訴訟、工事、契約等に係る公文書で、それらの事案の発端となった公文書と一件態として管理する必要があるものを作成し、又は取得した場合において、特に枝番号を付することにより管理する必要があるときは、主務課長は、当該公文書について、その事案の発端となった公文書の文書番号の枝番号を用いることができる。

6　調整担当課長は、管理規程、訓令及び告示について、管理規程・訓令・告示原簿に次に掲げる事項を記録し、管理規程番号、訓令番号又は告示番号を付するものとする。

7　前項の管理規程・訓令・告示原簿は、電子計算機により入力し、記録する方式により調製するものとする。

8　第六項の規定に定める管理規程番号、訓令番号及び告示番号は、毎年一月一日に付し始め、十二月三十一日に止めるものとする。

9　公文書(帳票を除く。)のうち、第一項各号に掲げるもの又は特例管理帳票に文書管理事項を記録するものについては、当該公文書に係る事案を担当する者(以下「事務担当者」という。)は、当該公文書に文書記号及び文書番号を記録するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長は、特別の事情があると認めるときは、光ディスク等の媒体により電磁的記録を受領することができる。

2　ファイル責任者は、前項の規定により記録した電子文書(前条第二項に係るものを除く。)が他の課の所掌に係るものであるときは、速やかに文書総合管理システムにより当該電子文書を所掌する課へ転送するものとする。

2　到達した電子文書の事務担当者は、次の表に定めるところにより収受の処理を行うものとする。

2　前項第二号から第四号までに定める文書(以下この条において「到達した文書」という。)のうち、収受の日時が権利の得喪にかかわると認められる文書については、収受した者が文書の余白に到達した日時を明記して、収受者名を記載するものとする。

3　ファイル責任者は、到達した文書を当該到達した文書の事務担当者に配布するものとする。

4　到達した文書の事務担当者は、到達した文書のうち、第三十六条第四項の規定により定めた保存期間が一年以上の文書(名宛人の表示がないものを除く。)については文書の余白に収受印(別記第四号様式)を押すとともに文書総合管理システム又は特例管理帳票(以下これらを「文書総合管理システム等」という。)に当該到達した文書に係る文書管理事項を記録するものとし、同項の規定により定めた保存期間が一年未満の文書については文書の余白に受付印を押すものとする。

5　第三項に規定する場合において、現金又は金券が添付されている文書(文書主任又は文書取扱主任から開封して配布された文書を除く。)については、文書の余白に金額(紙幣以外の金券にあってはその種類及び数)を記載して、ファイル責任者名を記載するものとする。

6　第一項第一号に規定する親展文書が、閲覧後ファイル責任者に引き継がれたときは、ファイル責任者は、文書総合管理システム等に当該文書に係る文書管理事項を記録するものとする。

2　前項の場合において、宿日直勤務をする者は、宿日直が終了したときは、直ちに文書主任又は文書取扱主任に収受文書を引き継ぐものとする。

2　前項の規定により収受の処理を行うことが困難な特別の事情があるときは、当該電磁的記録の内容を速やかに出力し、紙に記録するものとする。この場合において、記録がなされた紙は、到達した文書とみなし、前二条の規定により、収受の処理を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長(課長代理が決定する事案においては、当該課長代理)が処務規程第十三条第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、起案用紙(別記第五号様式)に事案の内容その他所要事項を記載し、その起案者欄に署名し、又は押印すること(以下「書面起案方式」という。)により起案を行うことができる。

3　前二項の規定にかかわらず、軽易な事案については電子起案方式又は書面起案方式を用いず、簡易事案決定簿(別記第七号様式)、付せんその他簡易な方法により処理することができる。

4　起案文書等の内容は、東京都公文規程(昭和四十二年東京都訓令甲第十号)に準じ、平易かつ明確に記録し、又は記載しなければならない。

5　起案文書には、必要に応じて、起案の理由及び事案の経過等を明らかにする資料(次項において「経過資料」という。)を添えるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、重要な事案については、その経過資料を作成しなければならない。

2　特例起案帳票は、調整担当課長が定める。

2　通達文書は、他に特別の定めがあるものを除くほか、局長名を用いるものとする。

3　局内に発信する公文書(前項に規定するものを除く。)は、部・所長名を用いるものとする。ただし、軽易な公文書は、課長名によることができる。

4　第一項又は前項の規定にかかわらず、法令等に定めのあるとき、又は特に必要のあるときは、局名、部・所名又は課名を用いることができる。

5　対内文書又は軽易な公文書の発信者名は、職名のみを用い、その氏名を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、電子回付方式による協議については、協議を行う者に一斉に回付する方法で行うことができる。

3　書面起案方式による起案文書の回付は、流れ方式又は持ち回り方式によるものとする。

4　持ち回り方式による起案文書の回付は、その内容を説明できる職員が行わなければならない。

5　第一項の規定にかかわらず、起案者は、電子回付方式により起案文書の回付を行っている場合において、主務課長が電子決定方式による決定又は電子関与方式による決定関与を書面決定方式による決定又は書面関与方式による決定関与に変更することが必要であると認めるときは、当該時点以降の起案文書について電子起案方式によるものから書面起案方式によるものに変更することができる。この場合において、電子起案方式による起案文書に係る事案の内容を文書総合管理システムを利用して紙に記録した文書は、当該事案に係る書面起案方式による起案文書とみなす。

2　起案文書を廃したときは、起案者は、その旨を文書総合管理システム等に記録しておくものとする。

2　供覧文書の事務担当者は、当該供覧文書を回付する場合には、文書総合管理システム等に文書管理事項を記録するものとする。

3　起案文書であって事案の決定後に周知を図る必要があるものについては、文書総合管理システム又は起案用紙の決定後供覧欄を用いて回付することができる。

4　第十九条の規定は、第一項及び前項の場合について準用する。

5　供覧文書の事務担当者は、当該供覧文書の回付が終了した場合は、文書総合管理システムに文書管理事項のうち回付の終了に係る事項を記録するものとする。

2　主務課長は、必要に応じて、資料文書(電子文書を除く。)、図画、写真及びフィルムについて、その余白等に、第二十八条第一項の規定により定めた分類記号、作成し、又は取得した年月日、第三十六条第四項の規定により定めた保存期間、公文書管理条例第七条第二項の規定により定めた保存期間満了後の措置等を記録するものとする。

2　書面決定方式により決定された事案を施行する場合(情報処理システムにより送信する場合を含む。)においては、当該施行文書を浄書(送信原稿の作成を含む。)し、当該施行文書と当該事案に係る起案文書とを照合(送信原稿と起案文書との確認を含む。)するものとする。この場合において、照合した者は、当該起案文書の浄書照合欄に署名し、又は押印するものとする。

2　施行文書(電磁的記録に限る。)には、東京都水道局電子署名規程(令和六年東京都水道局管理規程第二号)の定めるところにより、電子署名(同規程第二条第一号に規定する電子署名をいう。)を付与しなければならない。ただし、同規程第三条第二項に規定する場合は、この限りでない。

3　前二項の規定にかかわらず、施行文書が次のいずれかに該当する場合(法令等の定めにより公印の押印又は電子署名の付与を要する場合を除く。)は、「(公印省略)」の記載をして、公印の押印又は電子署名の付与を省略することができる。

2　施行文書のうち、第四十一条第一項の秘密の取扱いを要するものを発送する場合には、封筒に入れて密封し、その旨を表示して発送するものとする。

3　第一項の規定により施行文書を発送した者は、電子決定方式によるものにあってはその旨を文書総合管理システムに記録し、書面決定方式のものにあっては当該施行文書に係る起案文書の発送欄に発送の方法を記録する。

4　施行文書を書留扱い等により発送した場合は、電子決定方式によるものにあってはその旨を文書総合管理システムに記録し、書面決定方式のものにあっては当該施行文書に係る起案文書の発送欄にその旨を表示しておかなければならない。

2　前項の分類の基準は、原則として、大項目、小項目及び細項目から成る階層構造によるものとする。

3　分類記号は、前項の細項目ごとに定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、相互に極めて密接な関係がある二以上の公文書は、一群の公文書として整理することができる。この場合において、分類記号を異にするものについては主たる公文書の分類記号により整理するものとする。

2　公文書の事務室内における保存については、書棚等の適切な用具に収納して行うものとする。

2　ファイル責任者は、前項の規定による指定があった公文書(以下「常用文書」という。)が電子文書である場合は、文書総合管理システムに文書管理事項を記録するものとする。

3　ファイル責任者は、常用文書が電子文書以外のものである場合は、当該常用文書に常用文書である旨の表示をするとともに、文書総合管理システム等に文書管理事項を記録するものとする。ただし、当該常用文書の形態等により、常用文書である旨の表示が困難なものについては、適宜、適切な方法によるものとする。

2　事務担当者は、使用を終了した公文書(電子文書を除く。以下この条から第三十四条までにおいて同じ。)をファイル責任者に引き継ぎ、自己の手元に置かないものとする。

3　ファイル責任者は、前項の規定による引継ぎを受けた公文書(第三十六条第四項の規定により主務課長が定めた保存期間が一年未満であるものを除く。)に係る文書管理事項を文書総合管理システム等に記録し、第三十条第二項に規定する書棚等の適切な用具に収納して保存するものとする。

4　前項の規定による保存は、公文書を職務上作成し、又は取得した年度別に区分して行うものとする。

2　常用文書(電子文書を除く。以下この項において同じ。)については、当該文書が常用文書である期間が終了するまで、保存している時点の年度の公文書と併せて保存するものとする。

3　年度末に作成した起案文書(電子文書を除く。)で翌年度の会計事務に係るものは、当該起案文書を作成した翌年度に限り、第一項に規定する移換えを行わないものとする。

2　前項の場合において、第二十九条第二項の規定により一群の公文書として保存している公文書の中にその分類記号又は第三十六条第四項の規定により定めた保存期間が異なる公文書があるときは、当該一群の公文書の中で最も長期にわたって保存する必要がある公文書の分類記号及び同項の規定により定めた保存期間により保存するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法令等に保存期間の定めのある公文書については当該法令等に定める期間により、時効が完成する間証拠として保存する必要がある公文書については当該時効の期間を考慮して、その保存期間を定めるものとする。

2　公文書の保存期間の基準は、総務部長が別に定める。

3　公文書の保存期間満了後の措置の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

4　主務課長は、前二項の基準に従い、その所管する課の公文書の保存期間及び保存期間満了後の措置を適切に定めなければならない。

5　主務課長は、その所管する課の公文書を、前項の規定により定めた保存期間が満了する日までの間、適切に保存しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、主務課長は、第四項の規定により定めた保存期間を超えて保存する必要がある公文書については、調整担当課長(特別な事情があると認める場合には、局長があらかじめ指定する者)の承認を得て、その必要な期間当該公文書を保存することができる。

7　第四項の規定により定めた保存期間が満了する日は、次の各号に掲げる公文書について、それぞれ当該各号に掲げる日とする。

8　前項の規定にかかわらず、年度末に作成した起案文書で翌年度の会計事務に係るものの第四項の規定により定めた保存期間が満了する日は、前項第二号に定める当該保存期間が表示する期間の終了する日から起算して一年を経過した日とする。

9　前二項の規定にかかわらず、常用文書の保存期間が満了する日は、その常時利用する必要がある期間が終了する日の属する年度の翌年度の初めから起算して当該保存期間が表示する期間の終了する日とする。

2　主務課長は、前項の規定により公文書を移管しようとするときは、当該公文書の件名、公文書管理条例第十条第三項の規定による利用の制限を行うことが適切である旨の意見(同項の規定により、当該制限を行うことが適切であると認める場合に限る。)その他の必要な事項を記載した起案文書によって当該移管する旨を決定するものとする。

2　主務課長は、当該課の所掌に係る電子文書(第四十一条第一項に規定する秘密文書を除く。)を当該課の職員が利用できるようにするものとする。

2　主務課の職員は、保存中の公文書(前項に規定するものを除く。)を利用しようとするときは、ファイル責任者にその旨を申し出るものとする。

3　主務課の職員は、前項の規定により持ち出した公文書を、利用後速やかにファイル責任者の指定する場所に返却するものとする。

2　前項の規定による申出があったときは、ファイル責任者は、主務課長の承認を得て、当該申出のあった公文書を利用させるものとする。

3　ファイル責任者は、前項の規定により公文書を利用させるときは、その利用について必要な事項を記録するなど、当該公文書の所在が明らかになるようにしておくものとする。

2　主務課長は、保存期間が満了する日の前に公文書(第三十六条第四項の規定により主務課長が定めた保存期間が一年未満のものを除く。以下この条において同じ。)を廃棄しなければならない特別の必要が生じた場合において、調整担当課長の承認を得なければ、当該公文書を廃棄してはならない。この場合において、主務課長は、当該廃棄に係る決定において、その特別の必要を明らかにするものとする。

3　主務課長は、前二項の規定により、公文書を廃棄しようとするときは、当該公文書の件名、廃棄する日、廃棄の方法等を記載した起案文書によって当該廃棄する旨を決定するものとする。

4　前項の場合において、主務課長は、文書総合管理システム等に廃棄する旨を記録し、廃棄する公文書の一覧を作成し、同項の起案文書に当該一覧を添付するものとする。

5　第一項又は第二項の規定により、公文書を廃棄した場合における当該公文書に係る文書総合管理システム等に記録した文書管理事項は、第三項の起案文書を廃棄する際に、文書総合管理システム等から削除するものとする。

6　第三項の規定により廃棄を決定した公文書は、適正に資源としての再利用を図るものとし、当該公文書のうち、秘密保持を必要とするものは、消去、裁断その他適切な方法により廃棄しなければならない。この場合において、当該公文書に東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号。以下「情報公開条例」という。)第七条各号に規定する不開示情報又は個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する個人情報が記録されているときは、当該情報が外部に漏れることのないように配慮するものとする。

7　主務課長は、第二項の規定により公文書を廃棄しようとするときは、あらかじめその件名を公文書館の長に通知するものとする。ただし、第三十五条第一項の保存期間が一年の公文書の場合は、この限りでない。

2　総務部長は、前項の点検の結果に基づき、適切な公文書の管理を実現するために、公文書の管理に関する調査、指導その他の必要な措置をとらなければならない。

2　主務課の職員は、その所属する課の公文書の秘密の取扱いの要否に疑義があるときは、直ちに当該要否について主務課長の指示を受けるものとする。

2　秘密文書(電子文書を除く。以下この項において同じ。)で、秘密の取扱いを必要とする時期を限らないものにあっては「秘密」又は「秘」の表示を、時限秘の秘密文書にあっては、「時限秘」又は「時秘」の表示を当該秘密文書に明記するものとし、文書総合管理システム等に当該秘密文書の指定等に係る事項を記録するものとする。ただし、秘密文書の形態等により、当該秘密文書への表示が困難なものについては、適宜、適切な方法によるものとする。

3　前二項の場合において、時限秘の秘密文書には、秘密の取扱いを必要とする期限を文書総合管理システム等に記録し、及び当該秘密文書(電子文書を除く。)に明記するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、時限秘の秘密文書にあっては、当該秘密文書に係る秘密の取扱いを必要とする時限の到来をもって、指定が解除されたものとみなす。

3　主務課長は、秘密文書について、個人情報保護法第八十二条第一項の規定に基づき当該秘密文書に記録された保有個人情報を開示する旨の決定があったときは、当該決定に関する限りにおいて指定を解除するものとする。

2　前条第一項又は第三項の規定により指定を解除した公文書(同条第二項の規定により指定が解除されたものとみなされる公文書を含む。以下「指定解除文書」という。)のうち電子文書については、ファイル責任者は、第四十三条第一項に規定する文書総合管理システムの記録を削除するものとする。

3　指定解除文書(電子文書を除く。)については、第四十三条第二項に規定する表示を抹消するものとする。この場合(前条第二項の規定により指定が解除されたものとみなされる公文書の場合を除く。)において、ファイル責任者は、文書総合管理システム等に記録した当該秘密文書の指定等に係る記録を削除するものとする。

2　秘密文書の全部又は一部を複写する場合は、主務課長の許可を得るものとする。

3　前項の規定により主務課長の許可を受けて秘密文書を複写した場合は、当該複写したものを当該秘密文書と同一の秘密文書とみなす。

2　主務課長は、秘密文書(電子文書を除く。以下この条において同じ。)を第四項に定めるところにより保管し、その秘密の保持に努めるものとする。

3　前条の規定により配布され、又は複写された公文書については、当該公文書を保管する課の長が保管し、その秘密の保持に努めるものとする。

4　秘密文書は、他の公文書と区別し、施錠のできる金庫、ロッカー等に厳重に保管するものとする。ただし、秘密文書の形状、利用の態様等から金庫、ロッカー等に保管しておくことが適当でないものにあっては、他の方法により保管することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成十二年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東京都水道局通信回線の利用に係る文書処理の特例に関する規程の廃止)

2　東京都水道局通信回線の利用に係る文書処理の特例に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第二十号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に職務上作成し、又は収受し、この規程による改正前の東京都水道局文書管理規程(以下「旧規程」という。)第五条の規定に定める文書管理カード又は特例管理帳票に所要事項を記載した文書の管理(以下「文書管理カード等による文書管理」という。)については、改正後の東京都水道局文書管理規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、なお旧規程に定める方法による。

4　施行日以後平成十一年度内に作成した起案文書及び供覧文書の管理については、新規程の規定にかかわらず、なお旧規程に定める方法による。

5　施行日前に文書管理カード等による文書管理をしていない文書等で、主務課長が施行日以後も保存する必要があると認めるものについては、施行日に作成し、又は取得したものとみなす。

6　第十条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、施行日以後平成十一年度内に職務上作成し、又は取得した文書等(起案文書、供覧文書及び特例管理帳票に所要事項を記録する文書等を除く。)の文書番号は、第一万一号から一連番号により付し始めるものとする。

7　第三項の場合のほか、主務課長は、起案文書以外の文書等について、新規程の文書管理台帳、文書記号、文書番号、分類記号及び保存期間に係る規定にかかわらず、調整担当課長の承認を得て、これらの事項による管理の方法に代わる方法として適当であると認められる特別の管理の方法によって管理することができる。

8　この規程の施行の際、旧規程第四号様式、第五号様式及び第七号様式から第九号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十四年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に職務上作成し、又は収受し、この規程による改正前の東京都水道局文書管理規程(以下「旧規程」という。)第八条の特例管理帳票又は第九条第一項の文書管理台帳に所要事項を記録した文書等(以下「改正前文書等」という。)に係る事案の決定、管理、収受、起案、決定関与、回付その他の文書等の取扱い(以下「文書管理等」という。)については、この規程による改正後の東京都水道局文書管理規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　前項の規定にかかわらず、平成十二年度、平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の改正前文書等のうち、旧規程第九条第二項の規定により文書管理台帳データベースにより管理していた文書等で、かつ、文書管理台帳データベースに記録していた当該文書等に係る事項を新規程による文書総合管理システムに移行したものに係る次に掲げる文書管理等については、新規程の規定による。

4　この規程の施行の際、旧規程別記第五号様式甲及び第五号様式乙による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局文書管理規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年一月十日から施行する。

1　この規程は、平成二十五年一月四日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局文書管理規程附則第七項の規定により総務課長の承認を得て行っている起案文書以外の文書等に係る管理の方法は、この規程による改正後の東京都水道局文書管理規程附則第七項の規定により調整担当課長の承認を得て行っている起案文書以外の文書等に係る管理の方法とみなす。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十二号及び第十三号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十四条第一項の改正規定並びに第十五条の次に一条を加える改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年一月十三日から施行する。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局文書管理規程別記様式第五号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都水道局文書管理規程第三十五条第一項の規定により定めた保存期間が長期の公文書については、この規程による改正後の東京都水道局文書管理規程(以下「新規程」という。)第三十五条第一項の規定により保存期間を三十年と定めたものとみなす。

3　前項の規定により保存期間を三十年と定めたものとみなされた公文書における新規程第三十七条第一項の規定の適用については、同項中「保存期間が満了した年度の翌年度中に」とあるのは、「公文書館への移管の準備の完了後、」とする。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二十五条第一項の改正規定(同項ただし書を削る部分に限る。)並びに同条第二項及び第三項の改正規定(同条第三項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局文書管理規程第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和三年一月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。