2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　次長は、部長(担当部長を含む。以下同じ。)に部務又は担任の事務の執行状況につき随時報告を求めることができる。

2　部長は、部務又は担任の事務の執行状況につき随時局長、次長に報告するものとする。

2　課長は、課の事務又は担任の事務の執行状況につき随時部長に報告するものとする。

3　分課規程第二条第四項に規定する専門課長は、所属部長の命を受け、専門分野につき担任の事務を処理する。

2　課長代理は、課長を補佐する。

3　課長代理は、担任の事務の執行状況につき随時課長に報告するものとする。

2　前項の規定により局長、部長、課長又は課長代理の決定とされる事案の実施細目は、局長が別に定める。

3　前二項の決定事案のうち異例若しくは疑義のあるものについては、上司の指揮を受けるほか、重要なものについては随時上司に報告しなければならない。

2　部長は、第七条の規定により自己の決定の対象とされた事案のうち、同一の態様で反復継続することが予想されるもの又はその事案の性質上現場等において即時決定の必要のあるものについては、決定の基準を示して、課長をして、その決定に当たらせることができる。

2　第八条の規定により次長又は技監の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合であつて、次長又は技監が不在であるときは、局長が当該事案の決定を行うものとする。この場合において、局長も不在であるときは、総務部長が当該事案の決定を行うものとする。

3　前条の規定により次の表の上欄に掲げる者の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合において当該事案の決定を行う者が不在であるときは、同表下欄に掲げる者が決定を行うものとする。

4　第七条から前項までの規定により事案の決定を行う者を、事案の決定権者という。

2　決定権者及び前項の規定に定める決定関与者は、必要があると認めるときは、前項の規定に定める決定関与者以外の者を指定して、審査、協議その他の関与を行わせることができる。

3　課長代理が決定する事案は、審議を行わないものとする。この場合において、当該事案を主管する課長代理以外の課長代理の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、自ら協議するものとする。

4　第一項第二号の規定にかかわらず、課長代理が決定する事案において、文書主任又は文書取扱主任である課長代理自らが決定権者である場合は、当該事案の審査については、課長が文書事務をつかさどる係員のうちからあらかじめ指定する者(総務部にあつては、調整担当課長があらかじめ指定する者。以下同じ。)が行うものとする。

5　課長は、第一項第三号の規定により自己の協議の対象とされた事案のうち、同一の態様で反復継続することが予想されるものについては、協議の基準を示して、課長代理をして、その協議に当たらせることができる。

2　前項に定めるもののほか、前条の規定により審査の対象とされた事案について至急に審査を行う必要がある場合であつて当該事案の審査を行う文書主任又は文書取扱主任が出張又は休暇その他の理由により不在であるときは、課長が文書事務をつかさどる係員のうちからあらかじめ指定する者に審査を行わせるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長(課長代理が決定する事案においては、当該課長代理。)が次のいずれかに該当すると認めるときは、文書管理規程第十四条第二項の書面起案方式による起案文書に当該事案の決定権者が署名し、又は押印する方式により事案の決定を行うことができる。

3　前二項の起案文書は、当該事案の決定権者が、自己の指揮監督する職員のうちから、作成責任者(以下「起案者」という。)を指定し、その者に必要な指示を与えて起案させるものとする。

4　第一項及び第二項の規定にかかわらず、緊急の取扱いを要する事案又は極めて軽易な事案については、起案文書によらないで事案の決定をすることができる。ただし、緊急の取扱いを要する事案の決定については、当該決定後にこの規程に規定する決定の手続を行わなければならない。

5　第一項、第二項及び前項の規定にかかわらず、給水装置の工事に関する事案の決定は、当該事案に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に当該事案の決定権者が給水装置の工事に関する届出等に係る情報処理システム(以下「給水装置工事関係システム」という。)により電磁的に表示し、記録する方式により行うことができる。

6　事案が決定されたときは、決定権者又は起案者は、当該事案に関係を有する者に決定書の供覧その他の適当な方法により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第五項の規定による事案の決定を行う場合における当該事案に対する関与は、当該事案の決定関与者に当該事案に係る電磁的記録を回付して、給水装置工事関係システムにより決定関与した旨を電磁的に表示し、記録することを求める方式により行うことができる。

2　職員は、他の職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して当該職員の勤務環境を害する言動を行つてはならない。

2　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第二条第二号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があつた場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

2　職員は、遅参したとき、又は早退しようとするときは、遅参・早退等処理簿により届け出なければならない。ただし、上司から別に指示があつた場合には、その指示に従い、届け出なければならない。

2　私事のため一時外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

2　住所、氏名等に変更を生じたときは、別記第十七号様式及び第十八号様式による届書を速やかに提出しなければならない。

2　職員は、旧姓使用を行うに当たつて、都民及び他の職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

2　職員は、職員カードの有効期限が到来し、又は氏名の変更があつたとき(旧姓使用を行うときを除く。)は、新たな職員カードの交付を受けなければならない。

3　職員は、職員カードを紛失又は破損したときは、速やかに職員カード紛失・破損届により届け出なければならない。

4　職員は、離職したとき又は新たな職員カードの交付を受けたときは、速やかに職員カードを返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる場合には、職員カードを着用しないことができる。

3　前二項に定めるもののほか、職員カードの着用に関し必要な事項は、職員部長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員(課長及び専門課長又はこれらに相当する職以上の職にある者を除く。)が、上司の承認を得たときは、口頭又は簡易な引継書により事務引継を行うことができる。

3　前二項の職員の上司は、事務引継の事前又は事後において引継内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

2　欠勤、出張その他不在の場合は、自己の管掌する文書その他の物品は、誰にでも分かるようにしておかなければならない。

3　職員の退庁後宿直員の看守を要する物品は、退庁の際宿直員に回付しなければならない。

4　職員は、退庁しようとするときは、職員カード等により、自ら退庁時間の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。ただし、職場の性質上これにより難い場合は、上司による現認、職員による自己申告その他の方法により退庁時間を記録するものとする。

2　宿直は、輪番制とする。

3　課長以上の職にある者は、特に指定する場合を除くのほか宿直勤務に従事しない。

2　休日等における宿直員は、勤務時限経過後であつても交替者に事務の引継ぎを終了しない限り、なお服務しなければならない。

2　宿直日誌は第二十二号様式による。

1　この規程は、昭和二十七年十一月一日から施行する。

2　文書の取扱その他事務執行に関する件(昭和二十七年十月東京都水道局訓令第十二号)は、廃止する。

3　従前の規程により調整した簿冊及び様式類で用紙の現に残存するものは、当分の間、これを使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十年七月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、第十九条第二項の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　この規程の様式中第十三号様式及び第十五号様式は、当分の間管理職員については、別に定めるところによるものとする。

経営管理室の分掌する事案の決定に係るこの規程による改正後の東京都水道局処務規程の規定の適用にあたつては、第七条、第九条、第十一条第一項及び第三項並びに第十一条第一項各号中「課長」とあるのは、「副主幹(調査担当)又は副主幹(改善担当)」と読みかえ、第十条第一項中「庶務担当課長」とあるのは、「副主幹(調査担当)」と読みかえるものとする。

この規程は、昭和四十三年七月五日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十七年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十九年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十六年一月一日から施行する。

この規程は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十九年十月一日から施行する。

1　この規程は、昭和六十年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局処務規程別記第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、昭和六十一年三月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局処務規程別記第二十一号様式の二による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局処務規程別記第十九号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、有効期限が到来するまでなお効力を有するものとする。

この訓令は、平成三年十月一日から施行する。

この規程は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第六十条の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程別記第二十一号様式、第二十一号様式の二及び第二十一号様式の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十年九月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程別記第二十一号様式及び第二十一号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成十四年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程別記第十九号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、この訓令による改正後の東京都水道局処務規程別記第十九号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十三条第四項を同条第六項とし、同条第三項に二項を加える改正規定(第五項に係る部分に限る。)及び第十四条に一項を加える改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号)附則第二項の規定の適用を受ける職員に係る結核休養及び復職については、この訓令による改正後の東京都水道局処務規程別表第一の規定にかかわらず、同項の規定の適用を受ける期間中、なお従前の例による。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程別記第十二号様式の二及び第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十八年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程別記第十九号様式の二による職員カードで、現に発行済みのものは、この訓令による改正後の東京都水道局処務規程(以下「改正後の規程」という。)別記第十九号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお使用することができる。

3　この訓令の施行の日から平成二十八年六月三十日までの間、改正後の規程第六十二条の二第一項に規定する職員カードの着用は、この訓令の施行の際現に職員部長が別に定めるところにより発行されたネームプレートの着用をもって代えることができる。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の東京都水道局処務規程第六十三条第二項の規定の適用については、平成二十九年三月三十一日までの間は、同項中「及び専門課長又はこれら」とあるのは、「又はこれ」とする。

この訓令は、平成二十九年八月一日から施行する。

1　この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程別記第十二号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程別記第十九号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、この訓令による改正後の東京都水道局処務規程別記第十九号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この訓令は、平成三十年十月一日から施行する。

この規程は、平成三十二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年六月一日から施行する。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都水道局処務規程の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の東京都水道局処務規程(以下「旧規程」という。)別記第十九号様式については、この訓令による改正後の東京都水道局処務規程(以下「新規程」という。)別記第十九号様式の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

3　前項に規定する日までに発行された旧規程別記第十九号様式による職員カードについては、新規程別記第十九号様式の規定にかかわらず、同様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。