(この規程の地位)

第一条　東京都水道局(以下「局」という。)の会計その他財務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(部、所等の定義)

第二条　この規程で「部」とは、次に掲げるものをいう。

(金銭出納員等の定義)

第二条の二　この規程で「金銭出納員」とは、経理部長をいう。

(企業出納員の設置)

第二条の三　局に企業出納員を置く。

(企業出納員の事務)

第二条の四　金銭出納員は、金銭に関する出納、保管その他の会計事務をつかさどる。

(様式)

第三条　この規程の施行について必要な様式は、別に定めるものを除くほか、別記のとおりとする。

(総務部長の帳簿)

第四条　総務部長は、次に掲げる帳簿等を備えて、その主管に属する事務を整理しなければならない。

(金銭出納員の帳簿)

第五条　金銭出納員は、次に掲げる帳簿を備え、その主管に属する事務を整理しなければならない。

(部、所の長等の帳簿)

第六条　部、所及び営業所等の長並びに分任金銭出納員は、次に掲げる帳簿等のうち必要なものを備えて、その所掌に係る事務を整理しなければならない。

(貯蔵品出納員の事務整理)

第七条　貯蔵品出納員は、次に掲げる表等を作成し、その主管に属する事務を整理しなければならない。

(補助簿)

第八条　前四条に規定する帳簿のほか、部、所及び営業所等の長並びに金銭出納員その他の企業出納員は、必要な補助簿を備えることができる。

(帳簿記載上の注意)

第九条　帳簿の記載は、会計伝票又は証拠となる書類によらなければならない。

(帳簿の照合)

第十条　総勘定元帳と内訳帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。ただし、電子計算組織により同一データを使用して出力した帳簿は、照合を省略することができる。

(会計伝票)

第十一条　会計取引は、全て会計伝票によつて整理しなければならない。

(会計伝票の発行)

第十二条　会計伝票は、各取引の証拠書類に基づいて、予算の配当又は令達額の範囲内で、部又は所の予算担当課長(収入伝票については、金銭出納員)が発行する。ただし、整理のため振替伝票を発行するときは、予算に基づかないことができる。

(会計伝票の取消し、訂正)

第十三条　過誤その他の理由により会計伝票を取消し又は訂正しようとする場合は、理由を付して取消し又は訂正の振替伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理)

第十四条　会計伝票は、毎日記帳して整理しなければならない。

(収支金日報)

第十五条　金銭出納員は、現金出納帳に基づいて、収支金日報を作成しなければならない。

(日計表)

第十六条　総務部長は、会計伝票及び収支金日報により日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保管)

第十七条　会計伝票、日計表及び証拠書類は、それぞれ日付を追つて編集し、保管しなければならない。

(勘定体系)

第十八条　水道事業における勘定体系は、貸借対照表勘定、損益計算書勘定その他必要な整理勘定とする。

(出納事務の取扱箇所)

第十九条　金銭出納保管の事務は、経理部において取り扱うものとする。

(徴収事務の委任)

第二十条　料金その他の収入の徴収事務で次に掲げる箇所で取り扱うものについては、当該長に委任する。

第二十一条　削除

(公金の支払)

第二十二条　公金の支払は、証拠書類を添付した支払伝票によるほか、これをなすことができない。ただし、公共料金等の支払については、この限りでない。

第二十二条の二　公金の支払は、金銭出納員が別に定めるところにより、クレジットカード等を利用することができる。

第二十三条　削除

(指定金融機関による収納)

第二十四条　金銭の収納については、収納部所で取り扱うもののほか、別に定める指定金融機関に委託して取り扱わせる。

(会計伝票の審査)

第二十五条　総務部長及び金銭出納員は、会計伝票を受けたときは、法規及び関係書類に基づいてその内容を審査しなければならない。この場合において、特に必要があると認めるときは、関係人に対する照会その他実地に調査を行うことができる。

(首標金額の表示)

第二十六条　納入通知書、納付書、払込書、請求書、領収証、会計伝票その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、横書きにはアラビア数字、縦書きには漢数字を用いなければならない。ただし、漢数字の場合は「一」「二」「三」「十」の数字は、「壱」「弐」「参」「拾」の字体を用いなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第二十七条　会計伝票その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。ただし、やむを得ない場合において訂正しようとするときは、二線を引き、その右側又は上位に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(外国文の証拠書類)

第二十八条　収支に関する証拠書類で外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(納人、債主の権利義務の承継)

第二十九条　収入伝票又は支払伝票を発行した後に、その納人若しくは債主の権利義務に承継の事実が生じたとき又は債主が代理人を選任し若しくは解任したときは、それぞれ必要書類を徴した上、承継者又は代理人若しくは本人に対して収支の執行をすることができる。数件又は継続使用のものについては、金銭出納員の証印を受けて前記の必要書類の添付を省略することができる。

(指定金融機関の収支照合)

第三十条　金銭出納員は、毎日、収支金日報と預金明細帳によつて指定金融機関に預り入れた現金の収支を照合しなければならない。

第三十一条　削除

(収入の調定)

第三十二条　料金その他の収入の調定は、部及び所の課長並びに営業所及び給水事務所の長がしなければならない。

(調定の更正)

第三十三条　部及び所の予算担当課長は、過誤その他の理由によつて調定の更正又は取消しをしたときは、振替伝票を発行しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第三十四条　当該年度において調定したもので収入未済となつたものがあるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以後この例に従つて順次繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第三十五条　料金その他の収入金の納入の通知は、納入通知書(納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次条第一項、第三十七条の二及び第三十九条第一項において同じ。)により行う。ただし、寄附金については、この限りでない。

(納入通知書及び納付書の発行等)

第三十六条　納入通知書は、納付期限の十日前までに発行(納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録にあつては、作成)しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(納入手続)

第三十七条　納人は、第三十九条第一項各号に規定する場合のほか、納入通知書又は納付書により指定金融機関その他所定の機関に払い込むものとする。ただし、寄附金については、他の方法によることができる。

(口座振替による収納)

第三十七条の二　納人から口座振替届出書が提出されたときは、納人が口座振替に使用する口座を有する指定金融機関へ納入通知書を送付するものとする。この場合においては、納人が当該金融機関の承諾を得ていることを確認しなければならない。

(指定納付受託者による納付による収納)

第三十七条の三　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二の二第二号に該当するときにおける同条の規定により納付の委託を受けた指定納付受託者(東京都給水条例(昭和三十三年東京都条例第四十一号)第二十八条に規定する指定納付受託者をいう。)による納付による収納をする場合は、当該指定納付受託者へ納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を送信するものとする。

(継続、分割収入)

第三十八条　月ぎめ契約又は年度契約による継続収入又は分割収入をするものにあつては、振替伝票の発行者は、収入の根拠となる契約書等の余白に収入経過を明示し、又は継続(分割)収入票を添付しなければならない。

(料金等の収納方法等)

第三十九条　料金その他の収入金は、次に掲げるもののほか、納入通知書又は納付書により徴収しなければならない。

(過誤納金等の還付)

第四十条　分任金銭出納員は、過誤納金及び前受金を還付するときは、当日の収納金を還付金に繰替使用することができる。この場合においては、直ちに繰替使用した収納金補のため必要な手続をしなければならない。

第四十条の二　前条第一項の規定により還付を行う場合において債主から口座振込申請書が提出されたときは、口座振込の方法により還付するものとする。この場合においては、現金を払い込んだ金融機関の引受書を領収書とみなして処理するものとする。

第四十条の三　分任金銭出納員は、第四十条第一項の規定により還付を行う場合において、特に必要があると認めるときは、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書(地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の三第一項第一号の小切手等であるものに限る。以下「為替証書」という。)又は現金書留郵便の方法によつて送金することができる。

(中止清算による還付金支払の特例処理)

第四十条の四　分任金銭出納員は、水道の使用中止による料金清算の結果、過納金を還付しようとする場合において、債主の領収印が得られないときは、次の各号により処理することができる。

(収納金の払込み)

第四十一条　分任金銭出納員は、その取り扱つた収納金を納入通知書又は払込書によつて即日又は翌日(日曜日、土曜日及び東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第十二条に定める休日(以下「閉庁日」という。)に当たる場合には、当該閉庁日の翌日(閉庁日が連続するときは、最終の閉庁日の翌日。以下この条において同じ。))指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金が少額の場合は、一万円に達するまでの金額をまとめて払い込むことができる。

(金銭出納員の収納金の取扱い)

第四十二条　金銭出納員は、指定金融機関から納入通知書、納付書又は払込書による納入済通知書又は払込済通知書(以下「納入済通知書等」という。)又は水道料金・下水道料金口座振替済報告票(以下「振替済報告票」という。)を受けたときは、次に定めるところにより処理しなければならない。

(部、所等の収納整理)

第四十三条　部及び所の長は、前条第三号により、金銭出納員から収入日計通知表及び納入済通知書等の送付を受けたときは、直ちに当該部又は所の予算担当課長(分任金銭出納員の所管に属する収入に係るものにあつては、所属の分任金銭出納員。次項において同じ。)に送付しなければならない。

(収納用釣銭)

第四十四条　分任金銭出納員が保管する収納用釣銭の額は、収納部所ごとに局長が別に定める。

(収入欠損の取扱い)

第四十五条　部及び所の予算担当課長は、収入の欠損となつたものがあるときは、欠損となつた額、理由等を明記した根拠書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(支払要求)

第四十六条　部及び所の予算担当課長は、当該部及び所の所掌事項について支払の事由が生じたときは、その都度支払伝票を発行し、証拠書類を添付して直ちに金銭出納員に送付しなければならない。

(支払伝票発行要件)

第四十七条　支払伝票を発行しようとするときは、勘定科目及び債主ごとに調製し、勘定科目、所属年度、支払金額、債主名、印鑑及び支払の目的の適否を調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、支払額調書をもつて債主の請求書に代えることができる。

(支払伝票の執行)

第四十八条　金銭出納員は、支払伝票を受けたときは、支払伝票及び関係書類を審査して、これを執行するものとする。

(支払事務取扱日等)

第四十八条の二　支払事務取扱日は、月曜日から金曜日まで(第四十一条第一項に規定する休日を除く。)とする。ただし、金銭出納員が特に必要と認める場合は、支払事務取扱日以外の日においても、支払事務を取り扱うことができる。

(債主の領収印)

第四十九条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない事由によつて改印を申し出た場合は、この限りでない。

(小切手の振出し)

第四十九条の二　金銭出納員が公金の支払のために振り出す小切手は、持参人払式とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第四十九条の三　金銭出納員は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第四十九条の四　小切手帳は、常時一冊を使用しなければならない。

(記載事項の訂正)

第四十九条の五　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第四十九条の六　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなつたときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と記載し、整理保管しておかなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第四十九条の七　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第四十九条の八　金銭出納員は、小切手を振り出したときは、一日分をまとめて、小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第四十九条の九　金銭出納員は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第四十九条の十　振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理保管しておかなければならない。

(支払未済資金の整理)

第四十九条の十一　金銭出納員は、振出日付から一年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終らない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該一年を経過した日の属する年度の収入に組み入れる手続をとらなければならない。

(償還金の支払)

第四十九条の十二　振り出した小切手が、その振出日付から一年を経過したため、この所持人から当該小切手を添えて償還の請求があつたときは、金銭出納員は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

第五十条　削除

(口座振替による支払)

第五十条の二　金銭出納員は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関その他局長が別に定める金融機関の店舗に、普通預金口座、当座預金口座、貯蓄預金口座又は別段預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、出納取扱金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金振込口座登録申請書の提出)

第五十条の三　前条の規定による債権者の申出は、局長が別に定めるところにより、支払金振込口座登録申請書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第五十条の四　金銭出納員は、口座振替により支払をするときは、「口座振替」の表示をした小切手及び振込依頼書又は振込依頼の内容を収録した磁気記録媒体を作成し、振込領収書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。この場合においては、振込領収書をもつて債権者の領収書とみなし、処理することができる。

第五十一条　削除

(資金前渡)

第五十二条　次の各号の上欄に掲げる経費は、それぞれ当該各号の下欄に掲げる者の請求に基づき資金前渡をすることができる。

(前渡金の管理)

第五十三条　資金前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。

(前渡金による支払)

第五十四条　資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法規、契約書等に基づきその請求内容を調査して支払をし、領収証を徴さなければならない。ただし、領収証を徴し難いものについては、支払を証明する書類を債主その他の者から徴するものとする。

(前渡金の清算)

第五十五条　資金前渡を受けた者は、次の区分によつて清算しなければならない。ただし、清算が困難な場合、金銭出納員が清算の必要がないと認めた場合又は第五十二条第一項第十三号の二の規定に基づく前渡金は、この限りでない。

第五十五条の二　資金前渡を受けた者で前条第一項に規定する清算を終わつていないものは、第五十二条第一項各号に掲げる同一の事項について、重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、同項第七号若しくは第十三号に規定する経費又は緊急やむを得ない場合に係る経費については、この限りでない。

(清算の更正、返納)

第五十六条　局長は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、清算の更正又は返納を命ずることができる。

(クレジットカード等の利用に係る経費の支払に関する事務)

第五十六条の二　第十二条、第二十二条、第二十二条の二、第五十二条から前条まで及び第五十九条第十二号に規定するもののうち、クレジットカード等の利用に係る経費の支払に関する事務の処理については、金銭出納員が別に定める。

(給与等の支払方法)

第五十七条　職員に支給する給与、旅費及び児童手当(以下本条において「給与等」という。)の支払は、本条に定める口座振替の方法又は資金前渡による。

(報酬等の支払方法)

第五十七条の二　非常勤職員に支給する報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当(以下本条において「報酬等」という。)の支払については、前条の規定を準用する。この場合において、局長が別に定める報酬等を除き、給与総括取扱者とあるのは給与取扱者と読み替えるものとする。

(概算払)

第五十八条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第五十九条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(中間前金払)

第五十九条の二　前条第十一号の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該公共工事の請負契約の相手方に対し、第二百六十五条第三項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める範囲内において、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)附則第七条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

第六十条　削除

(継続、分割払)

第六十一条　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものにあつては、部及び所の長は、支払の根拠となる契約書等の余白に支払経過を明示し、又は継続(分割)支払票を添付しなければならない。

(支払伝票の表示)

第六十二条　支払伝票には、資金前渡、概算払(清算を含む。)、前金払、送金払及び集合支払等の区別を上部余白に表示しなければならない。

(支払伝票の添付書類)

第六十三条　支払伝票に添付する請求書又は支払額調書には、次に掲げる区分による要件を記載し、かつ、計算の基礎を明らかにする内訳を明示し、又は調書の類を添付しなければならない。ただし、金銭出納員が指定する場合は、その記載及び明示又は添付を省略することができる。

(請求書の割印)

第六十四条　数葉をもつて一通とする請求書には、債主又は給与総括取扱者をして割印をなさしめなければならない。請求書が二通以上ある場合においては、支払伝票にその通数を記載しなければならない。

(債主の代理権、印鑑調査)

第六十五条　債主の代理関係及び印鑑の調査は、部、所及び営業所等の長が行い、証拠書類に「代理権査了」及び「印鑑照合済み」の表示をして認印を押さなければならない。

(振替伝票の作成)

第六十六条　部及び所の予算担当課長は、主管事項につき勘定振替の事由が生じたときは、遅滞なく振替伝票を作成して総務部長(総務部長が別に定めるものにあつては、金銭出納員)に送付しなければならない。

(振替伝票記載事項)

第六十七条　振替伝票には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(振替収支の手続)

第六十八条　振替収支の手続は、収入すべき科目を主管の部又は所の予算担当課長において振替伝票を発行して、これを支出すべき科目の主管の部又は所の長に送付しなければならない。

第六十九条及び第七十条　削除

(預り金の整理区分)

第七十一条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(保管有価証券の受入れ、還付)

第七十二条　金銭出納員は、保管有価証券の受入れについては、証券と引換えに納人に対して領収証を交付しなければならない。ただし、入札保証金代用有価証券を領収する場合は、納付書又は還付請求書納入済証明をして領収証に代えることができる。

(預り金及び保管有価証券の収支書類)

第七十三条　預り金及び保管有価証券の収支に関しては、納人又は債主から次に掲げる書類を提出させなければならない。

(利札の還付請求)

第七十四条　金銭出納員は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、領収証を徴して利札の還付をしなければならない。

(有価証券の保管)

第七十五条　保管有価証券の保管方法は、次の各号によらなければならない。

(現金、金券類の整理手続)

第七十六条　部、所及び営業所等の長は、文書により現金、金券類の交付又は送付を受けたときは、当該部、所又は営業所等の直接収納するものを除き、直ちに金銭出納員に送付しなければならない。

(現金代用有価証券の種類)

第七十七条　料金その他の収入金の収納については、次の各号の有価証券をもつて現金に代用させることができる。

(小切手の条件)

第七十八条　前条に規定する小切手は、次の条件を備えたものでなければならない。

(為替証書の条件)

第七十九条　第七十七条に規定する為替証書は、次の条件を備えたものでなければならない。

(先日付小切手の取扱い)

第八十条　先日付小切手を受領したときは、先日付小切手預り票を納人に交付し、小切手は、先日付小切手取立通帳に記載して指定金融機関に預け入れなければならない。

(不渡小切手の処置)

第八十一条　分任金銭出納員は、小切手の支払を拒絶されたときは、その小切手を納人に返付し、さきに交付した領収証(先日付小切手にあつては預り票)の返還を受けるものとする。この場合において拒絶金額がさきに交付した領収証(先日付小切手にあつては預り票)記載金額の一部であるときは、拒絶金額を控除した額の領収証を納人に新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第八十二条　分任金銭出納員は、指定金融機関から払込済小切手の不渡通知を受けたときは、当日の収納金額から不渡金額を控除するものとする。

(不渡金額の徴収)

第八十三条　分任金銭出納員は、不渡通知を受けたときは、小切手の不渡額について直ちに納人に納付させる手続をとらなければならない。

第八十四条　削除

(小切手の収入完了時期)

第八十五条　小切手を使用した者の料金その他の収入金の納付又は納入の義務は、小切手の支払があつたときに完了する。呈示期間にその支払を求めなかつたときは、呈示期間満了の時においてその義務は完了したものとみなす。

(小切手の郵便等による送付の禁止)

第八十六条　小切手は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により送付してはならない。

(棚卸資産の意義)

第八十七条　この規程において棚卸資産とは、建物、構築物等の構成部分となる材料で、棚卸経理を行うべき資産(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(貯蔵品名鑑)

第八十八条　貯蔵品の分類、品目及び単位は、貯蔵品名鑑で局長が別に定める。

(整理区分)

第八十九条　貯蔵品は、次の二種に区分し整理しなければならない。

(振替決済の時期)

第九十条　貯蔵品の振替決済の時期は、局長が指定したものを除き、当該貯蔵品を使用したときとする。

(保管場所)

第九十一条　貯蔵品は、局長の指定する場所(以下「保管場所」という。)に保管しなければならない。

(総括事務)

第九十二条　貯蔵品出納員は、部及び所の長に対し、必要があるときは、貯蔵品に関する報告を求め、又は調査することができる。

(準備計画)

第九十三条　貯蔵品出納員は、貯蔵品の調達に必要な準備計画を立てなければならない。

(準備区分)

第九十四条　貯蔵品の準備区分は、次のとおりとする。

(常備品の準備計画)

第九十五条　貯蔵品出納員は、経営活動に常時必要な資材について常備品目を選定し、部の長から送付された準備要求資料、過去の使用実績、現在の保有高等を基礎として常備基準量を定め、常備品準備計画を立てなければならない。

(注文品の準備計画)

第九十六条　貯蔵品出納員は、部の長から送付された準備要求資料、現在の保有高等を基礎として注文品準備計画を立てなければならない。

第九十七条　削除

(準備要求)

第九十八条　部の長は、予算に基づき、事項ごとに、所要貯蔵品の種類、数量、予算価額、所要時期等を調査の上、貯蔵品出納員に準備要求資料を交付しなければならない。

(準備要求資料の送付期限)

第九十九条　準備要求資料の送付期限は、貯蔵品出納員が指定する日とする。ただし、緊急のもの及び準備に期間を要するものについては、この限りでない。

(準備要求の更正通知)

第百条　部の長は、準備要求資料の送付後において、設計、計画等の変更によつて貯蔵品の種類、数量又は所要時間の変更を必要とするときは、速やかに貯蔵品出納員に更正の通知をしなければならない。

(貯蔵品の退蔵化の防止)

第百一条　貯蔵品出納員は、貯蔵品の退蔵化を防止し、かつ、合理的運用を図るため、必要の都度適切な措置をとらなければならない。

(調達)

第百二条　貯蔵品出納員は、準備計画に基づいて貯蔵品の調達を行わなければならない。

第百三条　削除

(管理及び運用)

第百四条　貯蔵品出納員は、貯蔵品を管理し、その用途に応じて最も効率的に運用するよう努めなければならない。

第百五条及び第百六条　削除

(貯蔵品出納総括表)

第百七条　貯蔵品出納員は、貯蔵品総括出納表によつて保管場所及び分類別に貯蔵品の出納保管の金額を整理しなければならない。

(貯蔵品使用取扱員)

第百八条　局に貯蔵品使用取扱員を置く。

(貯蔵品の交付請求)

第百九条　貯蔵品使用取扱員は、貯蔵品の交付を受けるときは、貯蔵品請求票により貯蔵品出納員に対して請求しなければならない。

(貯蔵品の返還)

第百十条　貯蔵品使用取扱員は、貯蔵品の返還をするときは、貯蔵品返還票を貯蔵品出納員に対して送付しなければならない。

(受入価額)

第百十一条　貯蔵品の受入価額は、次のとおりとする。

第百十二条　削除

第百十三条　削除

(保管責任)

第百十四条　貯蔵品の保管責任は、現品の引渡しを受けたときから始まる。

第百十五条から第百十九条まで　削除

(払出価額)

第百二十条　貯蔵品の払出価額は、移動平均法(地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第一条第十二号に規定する移動平均法をいう。)によるものとする。

第百二十一条及び第百二十二条　削除

(発生品)

第百二十三条　部及び所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該材料を発生品として整理しなければならない。

第百二十四条及び第百二十五条　削除

(貯蔵品の処分)

第百二十六条　貯蔵品出納員は、貯蔵品中で本来の用途及び他の用途に供する見込みがないと認められるものについては、次に定めるところに従つて処分しなければならない。

第百二十七条及び第百二十八条　削除

第百二十九条　削除

第百三十条　削除

(実地棚卸し)

第百三十一条　貯蔵品出納員は、貯蔵品について毎年度末及び必要に応じて実地棚卸しを実施しなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第百三十二条　実地棚卸しの実施に当たつては、当該貯蔵品の受払い及び保管に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸修正)

第百三十三条　貯蔵品出納員は、実地棚卸しの結果、現品との間に不一致があるときは、修正手続をとらなければならない。

(引当金の計上)

第百三十四条　地方公営企業法施行規則第二十二条の規定により計上する引当金は、次のとおりとする。

(引当金の計上方法)

第百三十五条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、局長が別に定める。

第百三十六条から第百八十五条まで　削除

(決算事務の総括)

第百八十六条　決算とは、月次決算及び年度決算をいい、その事務は、総務部長が総括する。

(月次決算)

第百八十七条　総務部長は、毎月末日において月次決算を行い、翌月十八日までに次に掲げる諸表を作成して局長に提出しなければならない。

(年度決算)

第百八十八条　総務部長は、毎事業年度末において、次条から第百九十一条までに定めるところにより年度決算を行わなければならない。

(決算資料の送付)

第百八十九条　部及び所の長は、毎事業年度経過後総務部長が別に定める日までに、事業報告書及び決算報告書の作成に必要な資料を総務部長に送付しなければならない。

(修正記入)

第百九十条　総務部長は、毎事業年度経過後速やかに清算表を作成し、次に掲げる決算修正を行わなければならない。

(報告書並びに財務諸表及び付属明細書)

第百九十一条　総務部長は、毎事業年度経過後次に掲げる書類を作成し、五月二十日までに局長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法(損益計算書の純損益に必要な調整項目を加減して表示する方法をいう。)によるものとする。

(経済計算の実施)

第百九十二条　総務部長は、局における経済計算を行うものとする。

(経済計算の分類)

第百九十三条　経済計算は、設備投資原価計算その他の計算に分類するものとする。

(経済計算実施に必要な事項)

第百九十四条　経済計算の実施に必要な事項は、局長が別に定める。

(予算の編成及び執行等に関する原則)

第百九十四条の二　予算は、合理的基準に基づき、事業の基本計画に準拠して総合的かつ長期的視野に立つて編成し、その計画的かつ効率的な執行を図るとともに、常に実績との差異の分析を行うことによつてその成果が確認されなければならない。

(予算の編成方針等の通知)

第百九十四条の三　局長は、毎年度、予算の編成及び執行に先立ち、予算の編成及び執行に関する基本方針を定め、部(本部の部を除く。以下本章において同じ。)及び本部の長に通知する。

(総括事務)

第百九十四条の四　総務部長は、予算事務の総括を行う。

(予算要求書の送付)

第百九十五条　部及び本部の長は、第百九十四条の三の規定に基づく予算の編成に関する基本方針に従い、次の各号に定める事項ごとに、その所管に属する予算につき予算の要求書を作成し、参考資料を添付して総務部長に送付しなければならない。この場合において、部及び本部の長は、関係部(本部調整部を含む。)及び所の長より予算要求書の作成に必要な資料の送付を求めることができる。

(予算原案等の作成)

第百九十六条　総務部長は、前条の予算要求書を審査の上総合調整して予算の原案及びその説明書を作成し、局長の決定を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算成立の通知)

第百九十六条の二　総務部長は、予算が成立したときは、部及び本部に係る予算の内容を部及び本部の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第百九十七条　部及び本部の長は、第百九十四条の三の規定により予算の執行に関する基本方針の通知があつたときは、速やかに予算の執行計画を立て、総務部長に送付しなければならない。

(収入予算の所属決定通知)

第百九十八条　局長は、部及び本部ごとに収入予算の所属を決定し、部及び本部の長に通知する。

第百九十八条の二　部及び本部の長は、前条第一項の規定により所属決定通知を受けた収入予算のうち、関係所に係るものについては、これを関係所の長に通知しなければならない。

(支出予算等の配当)

第百九十九条　局長は、第百九十七条第二項の規定により決定した予算の執行計画に基づき、支出予算等を一括して部及び本部に配当する。ただし、必要があると認めたものについては、その都度配当する。

(支出予算等の令達)

第二百条　部及び本部の長は、前条第一項の規定により配当を受けた支出予算等のうち、関係所に係るものについては、これを次の区分に従つて関係所に令達しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第二百条の二　支出負担行為は、配当又は令達された支出予算等の額を超えてすることはできない。

(予算執行状況統合表の作成)

第二百条の三　総務部長は、収入調定月報及び予算執行状況報告書を基に、予算執行状況統合表を作成し、毎月、局長に報告しなければならない。

(予算の補正)

第二百条の四　局長は、執行計画の変更、資金収支の状況その他の理由により必要と認めたときは、配当予算を補正する。

(棚卸資産購入予算)

第二百一条　棚卸資産購入予算は、貯蔵品の準備計画に基づき、一括して経理部に配当する。ただし、準備計画の変更その他の理由により必要があるときは、その都度配当する。

(資金計画の作成)

第二百二条　総務部長は、執行計画に基づき、総合的な資金計画を作成しなければならない。

(支出予算の繰越し)

第二百三条　部及び本部の長は、毎年度その所管に属する支出予算の金額のうち、翌年度に繰り越して使用しようとする経費については、その事件ごとに理由を付して繰越説明書を作成し、総務部長に送付しなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第二百四条　総務部長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第三項の規定による経費の使用を必要とするときは、その収入支出の見込みを確定の上、速やかに経費使用調書を作成して局長に提出しなければならない。

(総括事務)

第二百五条　経理部長は、契約事務の総括を行う。

(契約事務の担当部所)

第二百六条　工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)及び物件の買入れその他の契約に関する事務は、第二百八条の規定により所に委任したものを除き、経理部において処理する。

(部、所等で処理できる契約)

第二百七条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる契約は、随意契約に限り、部、所及び営業所等において処理することができる。

(契約事務の委任)

第二百八条　本部の所掌事務に関する契約のうち、予定価格が一件八千万円未満の工事の請負、物品の買入れその他の契約に関する事務は、別に定めるものを除いて本部の長に委任する。

第二百九条　削除

(契約締結の請求)

第二百十条　部及び所の長は、経理部長に契約の締結を請求する場合は、契約締結に必要な調査及び着手指定に要する期間を考慮して、契約の履行に通常必要な期限又は期間を付するとともに、当該契約に係る起案文書に設計書、仕様書、明細書、指図書等必要な書類を添付して提出しなければならない。

(契約締結の通知)

第二百十一条　経理部長は、契約締結事務を完了したときは、請求に係る部又は所の長に通知しなければならない。

(契約事務の記録)

第二百十二条　部、所及び営業所等の長は、当該部、所又は営業所等において契約締結の事務を処理するものについて、その事務を完了したときは、電子調達システム(局が行う契約に関する一連の事務を電子情報処理組織によつて処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)によつて処理する契約案件にあつては同システムに、当該案件以外の契約案件にあつては契約台帳にその処理経過を明らかにしておかなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第二百十三条　局長は、令第百六十七条の五第一項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めた場合においては、その定めるところにより、随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者に対し、それぞれ必要な通知をしなければならない。ただし、局長が必要があると認めるときは、期日を定めて一般競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、当該審査及び通知をすることを妨げるものではない。

(有資格者の名簿)

第二百十四条　局長は、前条に定める資格審査を終了したときは、その資格を有する者の名簿を作成し、経理部長及び第二百八条に定める所の長に送付するものとする。

(一般競争入札参加者の資格等の公示)

第二百十五条　令第百六十七条の五第二項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を公示しようとするときは、第二百十三条に規定する申請の時期及び方法、資格の有効期間及び当該期間の更新手続その他資格の審査について必要な事項を併せて公示しなければならない。

(入札の公告)

第二百十六条　一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日(局長が別に定めるところにより、電子調達システムにより入札を実施する契約案件(以下「電子入札案件」という。)にあつては、入札期日の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して十日前までに、東京都公報、入札情報サービス(局が行う入札に関する情報をインターネットを利用して提供するサービスをいう。以下同じ。)、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して五日前までとすることができる。

(入札保証金)

第二百十七条　一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第二百十八条　令第百六十七条の七第二項の規定により入札保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第二百十九条　前条第一項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付)

第二百二十条　入札保証金又はこれに代わる担保は、第七十三条に定める納付書により納入させなければならない。この場合において、必要があるときは、納入者に納入証明を受けさせることができる。

(予定価格の作成等)

第二百二十一条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項について、決定された予算の範囲内で予定価格を定め、予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、局長が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第二百二十二条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定方法)

第二百二十三条　一般競争入札により、請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認め、令第百六十七条の十第二項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の十分の七以上で、当該請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札)

第二百二十四条　一般競争入札(電子調達システムによる入札を除く。)により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、別に定める書式による入札書を所定の時間内に入札箱に投入させなければならない。ただし、局長が郵便等による入札を認めた場合においては、この限りでない。

(代理人による入札)

第二百二十五条　代理人によつて入札をしようとする者については、入札前に委任状を提出させなければならない。

(くじによる落札者の決定)

第二百二十六条　令第百六十七条の九の規定により、くじにより落札者を決定したときは、その旨を落札者の入札書又は同意書に記入し、くじを引いた入札参加者又は代行した職員をして、これに署名又は記名押印させなければならない。ただし、電子入札案件にあつては、この限りでない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第二百二十七条　局長は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認める場合の基準を作成するものとする。

(落札者となるべき者以外の者を落札者とする場合等の手続)

第二百二十七条の二　前条の規定は、令第百六十七条の十の二第二項の規定により、落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とする場合について準用する。この場合において、前条第一項中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者」とあるのは「落札者となるべき者」と、同条第三項中「最低価格の入札者」とあるのは「落札者となるべき者」と、「令第百六十七条の十第一項」とあるのは「令第百六十七条の十の二第二項」と、「最低の価格をもつて申込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者」と、同条第四項中「最低の価格をもつて申込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者」と読み替えるものとする。

(入札の無効)

第二百二十八条　一般競争入札による場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は、無効とする。

(再度入札の入札保証金)

第二百二十九条　令第百六十七条の八第四項の規定により再度の入札をする場合においては、最初の入札に際して納めた入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。)をもつて再度の入札における入札保証金を納めたものとみなす。

(入札結果の通知)

第二百三十条　入札を開札した場合において落札者があるときはその者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち合つた入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となつた者が開札に立ち合わなかつたときは、その者に落札者となつた旨を通知しなければならない。

(入札保証金の返還)

第二百三十一条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対してはその者が落札しないことが決定した後これを返還するものとする。ただし、落札者が入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保を契約保証金の一部又は全部に充当する場合は、この限りでない。

(入札保証金の帰属)

第二百三十二条　落札者が指定の日時までに、その契約を締結しないときは、入札保証金は、都の所有に帰するものとし、入札保証金に代わる担保については、これを執行するものとする。

(再度入札の公告)

第二百三十三条　一般競争入札(総合評価一般競争入札を除く。)に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して五日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第二百三十四条　第二百十三条から第二百十五条までの規定は、令第百六十七条の十一第二項の規定により、局長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第二百三十五条　令第百六十七条の十一第二項の規定により局長が定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合の基準は、別に定める。

(入札参加者の指名)

第二百三十六条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を五人以上指名するものとする。ただし、適格者の数がこれに達しない場合は、この限りでない。

(指名業者選定委員会への付議)

第二百三十七条　一件予定価格八千万円以上の工事(八千万円未満の工事で局長が特に重要と認めるものを含む。)の請負に関して入札者を指名する場合は、別に定める東京都水道局指名業者選定委員会の議を経なければならない。売買その他の契約で局長が特に重要と認めるものにつき同様とする。

(入札保証金)

第二百三十八条　指名競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加する者をして入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第二百三十九条　第二百十八条から第二百三十二条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(政令第二十一条の十三第一項第一号の規定に基づく随意契約)

第二百四十条　政令第二十一条の十三第一項第一号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することができる場合は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる予定価格の額を超えないものとする。

(随意契約の内容等の公表)

第二百四十条の二　政令第二十一条の十三第一項第三号又は第四号の規定により随意契約を締結しようとするときは、第一号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第二号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、政令第二十一条の十三第一項第四号の規定による随意契約において、当該契約の履行が可能な者が一人である場合は、第一号に掲げる事項の公表を省略することができる。

(予定価格の決定)

第二百四十条の三　随意契約により契約を締結しようとするときは、第二百二十二条の規定に準じて予定価格を定める。

(見積書の徴取)

第二百四十一条　随意契約を締結しようとする場合においては、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく二人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、法令により価格の定められている物件を買い入れるとき、その他必要がないと認められるときは、この限りでない。

(せり売りに付する手続)

第二百四十二条　第二百十三条から第二百二十二条まで及び第二百三十一条から第二百三十三条までの規定は、せり売りの場合について準用する。

(契約書の作成)

第二百四十三条　一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより、落札者若しくは競落者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。次項及び第三項並びに次条を除き、以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第二百四十四条　契約書は、次に掲げる場合においては、前条第一項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第二百四十五条　契約を締結するときは、その相手方をして契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第二百四十六条　令第百六十七条の十六第二項において準用する令第百六十七条の七第二項の規定により契約の相手方をして契約保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の規定の準用)

第二百四十六条の二　第二百十八条(第一項を除く。)から第二百二十条まで及び第二百三十一条第三項の規定は、契約保証金について準用する。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第二百四十七条　契約に関する権利義務は、契約の相手方がこれを他人に譲渡し、承継させ、又は担保に供することを認めないものとする。ただし、局長の承認を得た場合は、この限りでない。

(履行期日の延長等)

第二百四十八条　契約の履行に当たつて、その履行期限又は期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日、一月二日、同月三日又は十二月二十九日から同月三十一日までの日(以下「日曜日等」という。)に該当するときは、その翌日(日曜日等が連続するときは、最終の日曜日等の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(延滞違約金)

第二百四十九条　前条第二項の規定により、履行期限又は期間の延長を認める場合において、当該履行期限又は期間の延長が契約の相手方の責めに帰すべき事由によるときは、延滞日数につき、契約金額に対する契約締結時における国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百三十七号)第二十九条第一項に規定する財務大臣が定める率(年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。)をもつて、違約金(百円未満の端数があるとき、又は百円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。)を徴収しなければならない。ただし、分割履行を認めた場合においては、履行期限又は期間内に履行しなかつた部分についてのみ、違約金を徴収する。

(減価採用)

第二百五十条　契約の相手方の提供した履行の目的物に契約の内容に適合しないものがあり、その程度が軽微である場合において、使用上支障がないと認められるときは、相当額減価の上、これを採用することができる。

(契約履行の完了)

第二百五十一条　請負契約又は物件の買入れ契約の場合における目的物の引渡しは、完成検査又は納品検査に合格したときをもつて完了するものとする。ただし、工事の請負の場合における目的物が相手方の所有に属するときの引渡しは、引渡行為の完了のときとする。

(契約保証金の返還)

第二百五十二条　契約保証金又は契約保証金の納付に代えて提供された担保は、契約の履行を完了した後又は第二百五十七条若しくは第二百五十八条の規定に基づき契約を解除した後でなければ返還してはならない。ただし、物件の買入れの場合においては、その履行が三分の二以上に達した場合で、支障がないと認められるときは、契約の相手方の請求により、その半額以内を返還することができる。

(契約不適合責任)

第二百五十三条　請負契約又は物件の買入れ契約の場合における目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、物件の買入れ又は製造の請負の場合における目的物を局の管理する場所に搬入した後、局の重大な過失によつて生じた損害については、局の負担とする。

(局材の保管責任等)

第二百五十四条　契約に基づき、工事を施行させる場合及び局の物資の運送保管等を行わせる場合においては、局が交付した材料、工事施行に伴い発生した物品又は運送保管物資等の亡失又は損傷によつて生じた損害は、契約の相手方の負担とする。

(貸し付けた物件の保管責任)

第二百五十五条　契約に基づき、局の物件を貸し付けて工事を施行させる場合は、貸し付けた物件の転貸を認めてはならない。ただし、特に必要があると認められる場合は、この限りでない。

(催告による契約解除)

第二百五十六条　契約の相手方が、次の各号のいずれかに該当することとなつたとき、又はその事実が明らかになつたときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(催告によらない契約解除)

第二百五十六条の二　契約の相手方が、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約が解除された場合の違約金)

第二百五十六条の三　前二条の規定により契約の全部又は一部を解除したときは、契約金額の百分の十に相当する額を違約金として徴収する。この場合において、契約保証金が納入されているときは、当該契約保証金を違約金に充当することができる。

(相手方の申出による契約解除)

第二百五十七条　請負契約又は物件の買入れその他の契約の場合において、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、契約の相手方の申出により契約の全部又は一部を解除することができる。

(賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更)

第二百五十七条の二　契約締結の日から九月を経過した工事の請負契約の相手方から工期内に賃金又は物価の変動により、契約金額が不適当となつたことを理由として、契約金額の変更の請求があつたときは、変動前残工事金額(契約金額から既済部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事金額の百分の一を超える額につき契約金額の変更をすることができる。

(協議による契約の解除、変更等)

第二百五十八条　第二百五十六条、第二百五十六条の二及び第二百五十七条の規定によるもののほか、契約の全部若しくは一部を解除する必要があるとき又は契約内容の変更若しくは履行の中止をする必要があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部若しくは一部を解除し、又は契約内容の変更若しくは履行の中止をするものとする。

(契約変更による契約保証金の増減)

第二百五十九条　契約の一部解除又は契約内容の変更により契約金額を増減した場合は、第二百四十五条第二項に定める率に適合するよう契約保証金を増減するものとする。ただし、既に納入されている保証金の額が変更後の契約金額(工事の請負契約にあつては、未払の契約金額)の十分の一以上であるときは、この限りでない。

(部分払の限度額)

第二百六十条　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上個々に分割することができる請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第二百六十一条　前条の規定による請負契約の部分払は、次に掲げる回数以内とする。

(延滞違約金等の相殺)

第二百六十二条　延滞違約金その他契約の相手方からの徴収金は、契約の相手方に対して支払う代価又は保証金と相殺し、なお不足があるときは、追徴するものとする。

(損害の一部負担)

第二百六十三条　天災その他やむを得ない事由により、局が運送保管等を行わせる物資等について、損害が生じたときは、契約の相手方をして、事実発生後遅滞なく、その状況を通知させなければならない。この場合において、損害発生について契約の相手方が善良な管理者の注意をしたと認められるときは、局長の承認を得て、損害額の一部を局の負担とすることができる。

(工事に係る天災その他の不可抗力による損害)

第二百六十三条の二　天災その他の不可抗力により、工事の既済部分、工事仮設物、検査済持込材料、支給材料、貸与品、発生品又は建設機械器具に損害を生じたときは、契約の相手方からの通知により、損害(契約の相手方が善良な管理者の注意義務を怠つたことに基づくもの及び保険等により補されるものを除く。)の状況を確認しなければならない。

(第三者に及ぼした損害)

第二百六十三条の三　工事の施行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その損害は、局の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、契約の相手方の負担とする。

(前金払)

第二百六十四条　第五十九条第三号の規定により前金払をする必要がある場合は、契約締結に際し、連帯保証人を立てさせ、若しくは担保物を提供させ、又は保証事業会社と東京都が保証契約を締結することを要するものとする。ただし、必要がないと認められるときは、この限りでない。

(前金払及び中間前金払の限度額等)

第二百六十五条　第五十九条第十一号の規定により前金払をする場合の前払金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(前払金の返還)

第二百六十五条の二　次の場合においては、契約の相手方をして前払金の全部又は一部を返還させなければならない。

(定義)

第二百六十五条の三　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特定競争入札参加者の資格等の公示)

第二百六十五条の四　特定競争入札に参加する者に必要な資格等を公示しようとするときは、第二百十五条第一項(第二百三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第二百十五条第一項に規定する事項のほか、調達をする物品等又は特定役務の種類及び資格に関する文書を入手するための手段を東京都公報に登載して公示しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第二百六十五条の五　一般競争入札により特定調達契約を締結しようとするときは、第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の特定調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告を当該入札の二十四日前から三十九日前までの間のいずれかの期日までに行うことを示した場合には、当該その後の契約については、その示した期日まで)に、東京都公報に登載して公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(指名競争入札の公示)

第二百六十五条の六　指名競争入札により特定調達契約を締結しようとするときは、前条第一項(第三号を除く。)及び第三項の規定により公告しなければならない事項及び第二百三十五条の規定による基準に基づく指名競争入札において指名されるために必要な要件について、前条に規定する公告の例により公示しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第二百六十五条の七　指名競争入札により特定調達契約を締結しようとする場合において、第二百三十六条第二項及び第三項の規定による通知を行うときは、前条に規定する公示を行つた日以後、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の特定調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る指名競争入札については、二十四日前まで)に行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(公告又は公示に係る特定競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第二百六十五条の八　局長は、第二百六十五条の五第一項に規定する公告又は第二百六十五条の六に規定する公示を行つた日以後、当該公告又は公示に係る特定競争入札に参加しようとする者から第二百十三条(第二百三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく申請があつたときは、速やかに、当該申請を行つた者(以下「申請者」という。)が第二百十三条に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。この場合において、開札の時までにその審査を終了できないおそれがあると認めるときは、あらかじめその旨を申請者に通知しなければならない。

(入札説明書の交付)

第二百六十五条の九　特定競争入札により契約を締結しようとするときは、当該特定競争入札に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項について説明する文書を交付するものとする。