(目的)

第1条　この要綱は、東京都水道局職員の旅費に関する規程(昭和41年管理規程第13号。以下「規程」という。)の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し、別に定めのあるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(水道局給料表(一)に相当する職務の級)

第1条の2　規程別表に規定する局長が別に定めるこれに相当する級は、別表第1に定めるところによる。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条　規程第2条により準用される職員の旅費に関する条例(昭和26年東京都条例第76号。以下「条例」という。)第3条第5項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。

(旅費喪失の場合の旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(路程の計算)

第4条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(近接地内旅行の旅費)

第5条　条例第15条第4号に規定する任命権者が住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合とは、旧在勤地から新在勤地までの路程が40キロメートル以上あり、かつ、新住所が新在勤地の方向にあって、現実の移転の路程が40キロメートル以上ある場合とする。

(近接地の地域)

第5条の2　近接地の地域は、別表第2のとおりとする。

(日当と旅行雑費との調整)

第5条の3　(削除)

(研修受講のための旅費)

第5条の4　職員が東京都水道局職員研修規程(昭和52年東京都水道局管理規程第7号)第4条第1項に掲げる研修及びこれに準ずる研修の受講のために旅行する場合に支給する旅費は、別表第3のとおりとする。

(健康診断受診等のための旅費)

第6条　職員が次の各号の一に掲げる用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び条例別表第1に定める旅行雑費の実費額を支給する。

(自家用車を使用する公務旅行の旅費)

第6条の2　職員が自家用車を使用して公務旅行を行う場合(研修受講及び健康診断受診等の旅行を含む。)の必要な事項は、局長が別に定める。

(旅費請求手続の様式)

第7条　条例第13条の2第1項に規定する旅費請求手続等の様式は、東京都水道局処務規程(昭和27年東京都水道局訓令第14号)別記第21号様式による旅行命令簿のほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

(宿泊料を伴う非即日帰庁の出張命令)

第7条の2　宿泊料を伴う非即日帰庁の出張命令は、原則として、東京都水道局文書管理規程(平成11年東京都水道局管理規程第26号)第14条第1項の電子起案方式により行うものとする。

(旅費の清算手続)

第8条　条例第13条の2第2項及び第3項の期間は、東京都水道局財務規程(昭和35年管理規程第22号)第55条第1項第2号に規定する期間とする。