(徴収事務の範囲)

第一条　協定第一条第一号の「下水道料金の徴収に関すること」とは、次に掲げるものをいう。

(減免の範囲)

第二条　協定第一条第二号の「別に定めるもの」とは、次に掲げるものをいう。

(料金徴収の依頼等)

第三条　下水道局長は、下水道料金の徴収を依頼しようとするときは、使用者名・使用開始月日等を記載した書類を、水道局長に送付する。

(委託料)

第四条　委託料の額は、年度当初に水道局長と下水道局長とが協議の上定める。ただし、その算出基礎に重大な変更のあつた場合は、年の中途において変更することができる。

(執行状況の通知)

第五条　協定第四条に定める「日報、月報その他」とは、次のとおりとする。

(徴収金の納付)

第六条　水道局長は、収入日計通知表(下水道会計)により、収入金の額を毎日下水道局長に通知する。

(損害の負担)

第七条　水道局長は、協定第六条の損害が発生した場合において、その損害の発生につき善良な管理者の注意を怠らなかつたと認めたときは、直ちにその状況を下水道局長に通知し、その取扱いを協議する。

(調定の更正等の取扱い)

第八条　水道局長は、下水道料金等の調定の更正又は取消しをしたときは、水道料金の例により処理し、調定等月計表により下水道局長に通知する。

(過誤収納等の取扱い)

第九条　水道局長は、下水道料金等の過誤収納その他により還付の必要が生じたときは、水道料金の例により処理し、調定等月計表、口座振込事業所別リスト又は収入日計通知表(下水道会計)により下水道局長に通知する。

(過年度更正の取扱い)

第十条　水道局長は、過年度分の下水道料金等を更正する必要が生じたときは、水道料金の例により処理し、調定等月計表、口座振込事業所別リスト又は下水道局関係収入調書により下水道局長に通知する。

(無届使用等の取扱い)

第十一条　水道局長は、公共下水道の無届使用等の不正事実を発見したときは、第三条の定めにかかわらず、下水道料金の徴収その他(過料処分を除く。)について水道料金の例により処理し、その旨を速やかに下水道局長に通知する。

(苦情等の処理)

第十二条　使用者より委託業務に関し苦情、相談等のあつた場合は、相互に連絡し、適切に処理する。

(委託業務連絡協議会)

第十三条　委託業務連絡協議会(以下「協議会」という。)は、水道局長及び下水道局長が指名する委員若干名をもつて構成する。

(様式)

第十四条　この細目協定の実施に必要な様式は、別に定める。