2　勤務時間条例第十六条第一項若しくは第十七条の二第一項又は学校職員勤務時間条例第十七条第一項若しくは第十八条の二第一項の規定による育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない職員(企業等職員、単純労務職員で企業等職員以外のもの及び非常勤職員を除く。)に対する第一号部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する第一号部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(当該非常勤職員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

2　非常勤職員が育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、当該職員に支給する報酬の額(職員給与条例第十二条に規定する通勤手当に相当する額を除く。)のうちその勤務しない時間数に相当する額を減額する。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

3　任命権者は、第一項の措置を講ずるに当たっては、同項の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

4　任命権者は、三歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

5　任命権者は、第三項第三号又は前項第三号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(職員の育児休業給に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(職員の育児休業給に関する条例等の廃止に伴う経過措置)

3　この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和三十八年東京都条例第八十三号。以下「改正前の職員勤務時間条例」という。)第十三条の二又はこの条例による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和三十八年東京都条例第八十四号。以下「改正前の学校職員勤務時間条例」という。)第十四条の二の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(職員給与条例の一部改正)

4　職員給与条例の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　改正前の職員勤務時間条例第十三条の二及び改正前の学校職員勤務時間条例第十四条の二の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

(学校職員給与条例の一部改正)

7　学校職員給与条例の一部を次のように改正する。

(職員勤務時間条例の一部改正)

8　職員勤務時間条例の一部を次のように改正する。

(学校職員勤務時間条例の一部改正)

9　学校職員勤務時間条例の一部を次のように改正する。

(職員勤務時間条例等の一部改正に伴う経過措置)

10　育児休業法の施行の際、現に改正前の職員勤務時間条例第十三条の二又は改正前の学校職員勤務時間条例第十四条の二の規定による育児休業の承認を受けて育児休業をしている職員(育児休業法附則第二条に規定する職員を除く。)については、当該承認は、育児休業法第二条の規定による育児休業の承認とみなす。

11　育児休業法の施行の日前に職員(改正前の職員勤務時間条例第十三条の二第一項に規定する看護婦等以外の女子職員及び改正前の学校職員勤務時間条例第十四条の二第一項に規定する女子教育職員等以外の女子職員に限る。次項及び附則第十三項において同じ。)が行った改正前の職員勤務時間条例第十三条の二第一項又は改正前の学校職員勤務時間条例第十四条の二第一項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の承認の申請は、育児休業法第二条第二項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。

12　育児休業法の施行の日前に職員が行った改正前の職員勤務時間条例第十三条の二第一項及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和三十八年東京都規則第百八十三号)第十三条の四第二項又は改正前の学校職員勤務時間条例第十四条の二第一項及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和三十八年東京都教育委員会規則第二十八号)第十二条の三第二項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、育児休業法第三条第一項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

13　改正前の職員勤務時間条例第十三条の二又は改正前の学校職員勤務時間条例第十四条の二の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第二条第一項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

14　附則第十項の規定の適用を受けて育児休業をしている職員には、当該育児休業の期間中、第五条の規定は適用しない。

15　平成二十二年四月一日(以下「切替日」という。)において、現に育児短時間勤務(この条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第八条に規定する勤務の形態を除く。)をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、切替日の前日限り、その効力を失うものとし、切替日において、切替日から失効前の当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第十四条第一項、第十七条及び第十八条の改正規定並びに附則第四項の規定は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下「改正法」という。)の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(この条例の施行の際、現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第三条第三号に規定する再度の育児休業をすることができる特別の事情による育児休業の承認の請求、第十四条の規定による部分休業の承認の請求(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始するものに限る。)及び第九条に規定する育児短時間勤務の承認の請求は、施行日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務であってこの条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第八条に規定する勤務の形態に係るものの承認を受けようとする職員は、施行日前においても当該承認を請求することができる。

3　この条例の施行の際、現に育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務であってこの条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第八条に規定する勤務の形態に係るものをしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日限り、その効力を失うものとし、施行日において、施行日から失効前の当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員及び施行日において同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員の施行日以後における勤務の日及び時間帯は、育児休業法第十条第一項各号に適合するように任命権者が定めるものとする。

1　この条例は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二条第四号及び第五号に規定する職員並びにこの条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第二条の二に規定する期間内に育児休業をした職員からの育児休業の承認の請求、改正前の条例第六条第四号及び第五号に規定する職員からの育児短時間勤務の承認の請求並びに改正前の条例第十三条第三号及び第四号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第四号に規定する地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情による育児休業の承認の請求及び改正後の条例第七条第五号に規定する育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情による育児短時間勤務の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第二条第一号イ及び第二条の二に規定する職員による育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第二条の四に規定する場合に該当する非常勤職員からの育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第二条第一号イに規定する職員による育児休業の承認の請求及び同条例第十三条第一号の規定による東京都規則で定める職員による部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第十三条第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

1　この条例は、令和四年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第二条第一号イからニまでに規定する非常勤職員からの育児休業の承認の請求、同条例第二条の三第三号に掲げる場合及び同条例第二条の四に規定する場合に該当する非常勤職員からの育児休業の承認の請求、同条例第三条第七号に掲げる事情による育児休業の承認の請求並びに同条例第三条の二に規定する期間内に育児休業をした職員からの育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第三条第五号及び第七条第六号の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和七年十月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第二項第二号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和八年三月三十一日までの間における部分休業の承認を請求する場合におけるこの条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十四条の四の規定の適用については、同条第一号中「七十七時間三十分」とあるのは「三十八時間四十五分」と、同条第二号中「十」とあるのは「五」とする。

3　任命権者は、施行日前においても、改正後の条例第十七条第四項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。