2　選考は公募によることとし、その方法その他必要な事項は、教育長が別に定める。

2　教育委員会は、日勤講師について、前年度に任用されていた者を再度任用すること(以下「再度任用」という。)ができる。

3　再度任用は、四回を上限とし、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条の規定により一日の勤務時間が五時間と定められた日勤講師の勤務日数は、一任期につき二百十六日を超えない範囲内で、月十八日相当の日数を教育長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、東京都のいずれかの職(会計年度任用の職及び臨時的任用の職を除く。)にあった者が引き続き日勤講師として新たに任用される場合のその年度の年次有給休暇は、新たに日勤講師に任用された日(以下この項及び次項において「任用日」という。)前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の日数に当該年次有給休暇の付与日(以下「前付与日」という。)から任用日の前日までの月数を十二で除して得た数を乗じた日数(一日未満の端数があるときは、これを日単位に切り上げた日数)に、前付与日前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数並びに前項に規定する年次有給休暇の日数を加えた日数(前付与日前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の付与日が任用日前二年以前の日である場合は、前付与日前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数を差し引いたもの)から、前付与日から任用日の前日までに使用した日数を差し引いた日数とする。

3　第一項の規定にかかわらず、東京都の会計年度任用の職(日勤講師を除く。)又は臨時的任用の職にあった者が引き続き日勤講師として新たに任用される場合のその年度の年次有給休暇は、任用日の前日に使用することができる日数のうち同日の属する年度に付与されたものに、第一項に規定する年次有給休暇の日数を加えたものとする。

4　日勤講師にあった者が当該任用の期間の属する年度の翌年度において引き続き日勤講師として新たに任用された場合において、当該任用の日の前日に使用することができる年次有給休暇の日数のうち同日の属する年度に付与されたものがある場合は、別表第二に定める日数を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績(一の年度において割り振られた勤務日の総数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が八割に満たない日勤講師については、この限りでない。

5　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

6　年次有給休暇は、一日を単位として与える。ただし、教育委員会は、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として与えることができる。

7　前項ただし書の規定にかかわらず、日勤講師が一日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、教育委員会は、一時間を単位とした年次有給休暇を日勤講師に与えてはならない。

8　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、一日の勤務時間をもって一日とする。

9　教育委員会は、年次有給休暇を日勤講師の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　日勤講師の介護休暇については、勤務時間規則第二十八条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「六月」とあるのは「九十三日」と、「百八十日」とあるのは「九十三日」と、同条第二項中「正規の勤務時間」とあるのは「申請する日勤講師について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

3　教育委員会は、日勤講師が介護休暇開始予定日から起算して九十三日を経過する日から六月を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、東京都のいずれかの職に引き続き任用されないことが明らかでない場合は介護休暇を承認するものとする。

2　日勤講師の介護時間については、勤務時間規則第二十八条の二の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「三年の期間内」とあるのは「在職する期間内(東京都の会計年度任用の職にあって介護時間を取得した初日から連続する三年の期間内に限る。)」と、同条第二項中「正規の勤務時間」とあるのは「申請する日勤講師について定められた勤務時間」と、同条第三項中「第二十二条」とあるのは「第二十一条第二号で準用する勤務時間規則第二十二条」と読み替えるものとする。

3　教育委員会は、日勤講師が一日につき定められた勤務時間が六時間十五分以上である勤務日がある場合に介護時間を承認するものとする。

2　一時間を単位として使用した妊娠症状対応休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇及び短期の介護休暇の残日数全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、第二十一条において準用する勤務時間規則第十九条、第二十三条から第二十三条の三まで及び第二十七条の四の規定にかかわらず、当該残日数の全てを承認することができる。

2　第一種報酬のうち別表第三に定める額は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、前年度の報酬額を基準として、各年度の四月一日に見直すものとする。

3　前項に定めるもののほか、常勤職員の給与の改定があった場合には、常勤職員の給与との権衡を考慮し、当年度の別表第三に定める額を基準として、常勤職員の給与の改定時期に準ずる時期に見直すものとする。

4　第十九条の二に規定する超過勤務に対する第一種報酬については、給与条例第十七条の規定を準用し、別表第三に定める額とは別に支給する。この場合において、勤務一時間当たりの報酬額の算定方法は、別表第三に定める額に十二を乗じて得た額を一任期における所定の勤務時間で除して得た額(円位未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、第二種報酬の支給日については、給与条例第十四条第二項の規定を準用する。

3　日勤講師が、日勤講師又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、第一項に規定する報酬の支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、給与規則第三条の規定を準用する。この場合において、「条例第十条第四項に規定する日割計算の方法」とあるのは、「第二十六条第四項に規定する勤務一時間当たりの報酬額の算定方法」と読み替えるものとする。

2　第一種報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する月又はその翌月の報酬支給の際、行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該報酬支給の際に報酬の減額をすることができない場合には、その後の報酬支給の際、行うことができる。

3　第一種報酬の額を減額して支給する場合、教育委員会は、給与規則第八条に規定する給与減額整理簿の例により、報酬減額整理簿を作成し、保管しなければならない。

2　前項に規定する事由により報酬の減額を免除する期間は、その都度必要とする日又は時間とする。

3　第一項及び前項に規定する免除の手続については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　条例第十三条の二の規定により準用する条例第八条の二第一項後段の教育委員会規則で定める日勤講師は、次に掲げる者とする。

2　前項の期間の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

3　第十八条の規定により定められた勤務時間(以下「定められた勤務時間」という。)の一部において、前項各号に掲げる事由により勤務しないときは、教育長が別に定める期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、条例の適用を受ける日勤講師で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

3　第一項の期間の算定については、教育長が別に定める場合を除き、前条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日勤講師の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、教育長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前二項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　条例第十三条の三の規定により準用する条例第八条の三第一項後段の教育委員会規則で定める日勤講師については、第三十条第二項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第四十二条第一項第一号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる日勤講師であって、基準日を除く支給期間中教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に掲げる事由に該当して休職にされ、基準日現在勤務している者の期間率は、支給期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、学校職員勤勉手当規則第三条の二第二項の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定に当たっては、次に掲げる期間を除算する。

3　日勤講師が定められた勤務時間の一部において、次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、教育長が別に定める期間を除算する。

4　第四十二条第一項第一号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる日勤講師であって、第三十九条第二項に規定する休職(以下この項において「結核休職」という。)にされた者の勤務期間の算定に当たっては、結核休職にされた期間(当該期間が育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間中の場合は、結核休職にされた期間に育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に勤務時間条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間)を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、日勤講師のうち、支給期間において学校職員勤勉手当規則第三条の四第三項の表の減額事由の区分の一に該当する者の成績率は、前項に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、日勤講師のうち、支給期間において学校職員勤勉手当規則第三条の四第三項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第一項に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。

4　前二項の場合において、私事欠勤等は、日を単位として計算する。

5　日勤講師が、定められた勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、当該勤務しない時間を教育長が別に定めるところにより日に換算する。

2　前項の規定にかかわらず、条例の適用を受ける日勤講師で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

2　派遣した日勤講師(以下「派遣日勤講師」という。)は、派遣を受けた区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校又は特別支援学校の身分を併せ有するものとし、当該日勤講師の任用その他の身分取扱いについては、条例及びこの規則の定めるところによる。

3　派遣日勤講師の身分取扱いのうち、次の各号に掲げる事項については、これを区市町村教育委員会が処理するものとする。この場合において、各規定中「教育委員会」とあるのは「区市町村教育委員会」と読み替えるものとする。

4　派遣日勤講師については、第二十条第四項第四号の規定中「職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十六号)第二条」及び第三十二条第二項第三号の規定中「職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第二条」とあるのは「職員の職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた条例」と、同号の規定中「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)第二条第二号に掲げる場合」とあるのは「職員の職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた条例又は当該条例に基づく規程に定められた職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)第二条第二号に掲げる場合に相当する場合」と、「東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和四十一年東京都教育委員会規則第四十七号)に基づき職務に専念する義務を免除する場合の適用基準のうち教育長が別に定める期間」とあるのは「職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた条例又は当該条例に基づく規程に定められた東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和四十一年東京都教育委員会規則第四十七号)に基づき職務に専念する義務を免除する場合の適用基準のうち教育長が別に定める期間に相当する期間」と読み替えて適用する。

5　日勤講師を派遣する場合は、当該区市町村教育委員会と協議の上、行うものとする。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　平成二十年四月一日に東京都公立学校再雇用職員から引き続き日勤講師に任用する場合の更新回数の通算の基準は、教育長が別に定める。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年十二月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則の規定に基づいて、日勤講師に支払われた報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則第十九条の四に規定する超過勤務の免除、同規則第二十二条に規定する介護休暇及び同規則第二十二条の二に規定する介護時間に係る請求等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日に任用されていた日勤講師は、この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第七条第二項に規定する前年度に任用されていた者とみなす。この場合において、当該日勤講師の同条第三項に規定する再度任用の回数の上限は、同項の規定にかかわらず、教育長が別に定める。

3　この規則による改正前の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則第二十二条の二の規定により承認された介護時間の取得の初日は、改正後の規則第二十二条の二の規定により承認された介護時間の取得の初日とみなす。

4　改正後の規則第三十二条の適用については、同条第一項の規定にかかわらず、令和二年三月三十一日以前の期間は通算しない。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則第二十二条に規定する介護休暇に係る申請等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則第二十一条に規定する出産支援休暇及び育児参加休暇に係る請求等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二十条第二項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則第二十二条に規定する日勤講師による介護休暇及び同規則第二十二条の二に規定する日勤講師による介護時間に係る申請等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和四年十月一日から施行し、この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則の規定は、同年六月二日から適用する。

この規則は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、第二十条の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年一月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二十一条第二号及び第二十三条の改正規定は同年一月一日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則第二十一条に規定する災害休暇の請求等は、令和六年一月一日前においても行うことができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三の規定は令和六年四月一日から、改正後の規則第四十一条第一項の規定は同年十二月一日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則の規定に基づいて日勤講師に支払われた報酬等は、改正後の規則の規定による報酬等の内払とみなす。