2　この条例において「日勤講師」とは、会計年度任用職員のうち一日を単位として都立学校等に勤務する教員をいう。

2　勤務時間の割振りについては、東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て東京都教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める。

2　前項第二号に規定する特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、時間講師が勤務しないことが相当である場合における公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇及び短期の介護休暇とする。

2　前項に規定するもののほか、報酬の支給方法その他必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める事由により勤務しない場合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるところにより報酬の減額を免除することができる。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料の七種とし、その額は、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号。以下「旅費条例」という。)の規定により、職務の級が三級以下である職員が受けるべき額に相当する額とする。

3　費用弁償の支給方法は、旅費条例の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、第六条第一項の規定に基づき定められた報酬の額を基礎として教育委員会規則で定める方法により月額に換算した額に、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「学校職員給与条例」という。)第二十四条第一項に掲げる職員(同条第二項に規定する教育五級等職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額に教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、学校職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、第六条第一項の規定に基づき定められた報酬の額を基礎として教育委員会規則で定める方法により月額に換算した額に、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準に従って教育委員会が定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が時間講師に対して支給する勤勉手当及び第十三条の三の規定に基づき日勤講師に対して支給する勤勉手当の額の総額は、この項前段の月額に換算した額及び第十三条の三において読み替えて準用する第八条の三第二項前段の教育委員会規則で定める額に、学校職員給与条例第二十四条の二第二項第一号に掲げる職員(学校職員給与条例第二十四条第二項に規定する教育五級等職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、学校職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、報酬の支給方法その他必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める事由により勤務しない場合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるところにより報酬の減額を免除することができる。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前の都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第二項により読み替えて適用される改正前の条例第三条の規定に基づき、平成四年三月三十一日現在準常勤講師に認定されている者のうち、東京都教育委員会が別に定める者で平成四年四月一日以降引き続き雇用されるものについては、同日から平成五年三月三十一日までの間、なお従前の例による。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例第八条第二項(第十三条において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第三条の規定に基づき、令和二年三月三十一日現在において準常勤講師に認定されている者のうち、同年四月一日以降時間講師に任用されるもの(人事委員会の承認を得て教育委員会が別に定めるものに限る。)については、同日から令和五年三月三十一日までの間、この条例による改正後の都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項第一号から第四号までに掲げる休暇のほか、改正前の条例第五条第一項第二号に掲げる病気休暇を、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準により付与するものとする。

3　時間講師が、前項に規定する病気休暇(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日数を限度とする。)を承認された場合は、改正後の条例第七条第一項の規定にかかわらず、報酬を減額しない。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月一日から施行する。

(都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例及び都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例及び都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(令和元年東京都条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例(令和三年東京都条例第十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和五年一月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定は、同年一月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。