2　選考は公募によることとし、その方法その他必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認める場合は、前項に規定する勤務時間を越えて勤務時間を定めることができる。

3　第一項に規定する時間講師の勤務時間の一単位時間は、六十分とする。

2　勤務時間を一週間を単位として定めることができない場合における時間講師の勤務時間については、四週間を単位として四週間分の勤務時間を割り振ることができる。

2　前項の休日には勤務をさせないものとする。

3　勤務時間が割り振られている日が休日に当たるときは、あらかじめ任用期間の範囲内で勤務時間の振替えをする。

4　前二項の規定にかかわらず、勤務時間が割り振られている日が休日に当たる場合において、教育委員会が特に必要と認めるときは、休日に勤務をさせることができる。

2　時間講師が条例第一条に規定する都立学校等を数校兼ねて勤務しているときは、各学校における所定の勤務日数又は任用期間中の勤務日数に応じて当該学校ごとに年次有給休暇を与える。

3　第一項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかつた日数がある場合には、翌年度に限りこれを請求することができる。ただし、前年度の当該学校における勤務実績(一の年度において割り振られた勤務時間の総数に対する勤務した時間の割合をいう。以下同じ。)が八割に満たない時間講師については、この限りでない。

4　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した時間とみなす。

5　年次有給休暇は、一日を単位として与える。ただし、教育委員会は、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として与えることができる。

6　前項ただし書の規定にかかわらず、時間講師が一日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、教育委員会は、一時間を単位とした年次有給休暇を時間講師に与えてはならない。

7　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、年次有給休暇を請求する学校において割り振られた一日の勤務時間をもつて一日とする。ただし、勤務する日により勤務時間数が異なる時間講師の一時間を単位として与えられた年次有給休暇の日への換算については、教育長が別に定める。

8　第一項の規定にかかわらず、東京都のいずれかの職(会計年度任用の職を除く。)にあつた者が引き続き時間講師として新たに任用される場合又は東京都の会計年度任用の職に在職する者が年度の中途において引き続き時間講師として新たに任用される場合のその年度の年次有給休暇の取扱いは、教育長が別に定める。

9　教育委員会は、年次有給休暇を時間講師の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

10　前各項の規定により難い場合の年次有給休暇の取扱いは、教育長が別に定める。

2　条例第五条第二項に規定する休暇のうち、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、夏季休暇及び短期の介護休暇の承認については、一週間の所定の勤務日数が三日以上である時間講師に限るものとする。

3　一時間を単位として使用した妊娠症状対応休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇及び短期の介護休暇を日に換算する場合には、一日の勤務時間をもつて一日とする。ただし、勤務する日により勤務時間数が異なる時間講師の一時間を単位として与えられた当該休暇の日への換算については、教育長が別に定める。

4　時間講師が条例第一条に規定する都立学校等を数校兼ねて勤務しているときは、第二項に規定する特別休暇のうち、出産支援休暇及び育児参加休暇については、各学校における一週間の所定の勤務日数を通算して、子どもの看護休暇、夏季休暇及び短期の介護休暇については、各学校における一週間の所定の勤務日数に応じて、当該学校ごとに承認する。

5　妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、慶弔休暇及び災害休暇の承認期間及び承認回数は、各学校において承認した期間及び回数を通算するものとする。

6　前二項に定めるもののほか、時間講師が条例第一条に規定する都立学校等を数校兼ねて勤務している場合の特別休暇の取扱いについては、教育長が別に定める。

2　時間講師の介護休暇については、勤務時間規則第二十八条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「介護休暇(前条に規定するものを除く。以下この条及び次条において同じ。)」とあるのは「介護休暇」と、「六月」とあるのは「九十三日」と、「百八十日」とあるのは「九十三日」と、同条第二項中「正規の勤務時間」とあるのは「申請する時間講師について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

3　教育委員会は、時間講師が次の各号のいずれにも該当する場合は介護休暇を承認するものとする。

4　時間講師が条例第一条に規定する都立学校等を数校兼ねて勤務しているときは、各学校における一週間の所定の勤務日数に応じて当該学校ごとに介護休暇を与える。ただし、承認する期間については、当該年度において各学校で承認した期間を通算するものとする。

2　時間講師の介護時間については、勤務時間規則第二十八条の二の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「三年の期間内」とあるのは「在職する期間内(東京都の会計年度任用の職にあつて介護時間を取得した初日から連続する三年の期間内に限る。)」と、同条第二項中「正規の勤務時間」とあるのは「申請する時間講師について定められた勤務時間」と、「二時間」とあるのは「当該定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(次項において「基準時間」という。)」と、同条第三項中「第二十二条」とあるのは「第十八条の二第一項第二号で準用する勤務時間規則第二十二条」と、「二時間」とあるのは「基準時間」と読み替えるものとする。

3　教育委員会は、時間講師が次の各号のいずれにも該当する場合は介護時間を承認するものとする。

4　時間講師が条例第一条に規定する都立学校等を数校兼ねて勤務しているときは、各学校における一週間の所定の勤務日数に応じて当該学校ごとに介護時間を与える。ただし、承認期間については、当該年度において各学校で承認した期間を通算するものとする。

2　前項第一号に掲げる別表第三に定める区分による額は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、前年度の時間額を基準として、各年度の四月一日に見直すものとする。

3　前項に定めるもののほか、常勤職員の給与の改定があった場合には、常勤職員の給与との権衡を考慮し、当年度の時間額を基準として、常勤職員の給与の改定時期に準ずる時期に見直すものとする。

4　時間講師に対する一日当たりの第二種報酬の額は、教育委員会が別に定める月の勤務日数(以下この項において「勤務日数」という。)における通勤に要する最も低廉となる運賃等(運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であつて、定期券又は回数乗車券その他の定期券以外のもののうち、最も低廉となる額の総額をいう。)を勤務日数で除して算定した額とする。

5　前項の規定により算定する時間講師に対する一日当たりの第二種報酬の限度額は、教育委員会が別に定める場合を除き、二千六百円とする。

2　教育委員会が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、他の支給方法によることができる。

2　第一種報酬の減額は、減額すべき事実のあつた日の翌月の報酬支給の際、行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該報酬支給の際に報酬の減額をすることができない場合には、その後の報酬支給の際、行うことができる。

3　第一種報酬の額を減額して支給する場合、教育委員会は、給与規則第八条に規定する給与減額整理簿の例により、報酬減額整理簿を作成し、保管しなければならない。

2　前項に規定する事由により報酬の減額を免除する期間は、その都度必要とする日又は時間とする。

3　第一項及び前項に規定する免除の手続については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　条例第八条の二第一項後段の教育委員会規則で定める時間講師は、次に掲げる者とする。

2　前項の期間の算定に当たつては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

3　第十四条の規定により定められた勤務時間(以下「定められた勤務時間」という。)の一部において、前項各号に掲げる事由により勤務しないときは、教育長が別に定める期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、条例の適用を受ける時間講師で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

3　第一項の期間の算定については、教育長が別に定める場合を除き、前条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間講師の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、教育長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前二項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　条例第八条の三第一項後段の教育委員会規則で定める時間講師については、第二十六条第二項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第三十八条第一項第一号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる時間講師であつて、基準日を除く支給期間中教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に掲げる事由に該当して休職にされ、基準日現在勤務している者の期間率は、支給期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、学校職員勤勉手当規則第三条の二第二項の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定に当たつては、次に掲げる期間を除算する。

3　時間講師が定められた勤務時間の一部において、次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、教育長が別に定める期間を除算する。

4　第三十八条第一項第一号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる時間講師であつて、第三十五条第二項に規定する休職(以下この項において「結核休職」という。)にされた者の勤務期間の算定に当たつては、結核休職にされた期間(当該期間が育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間中の場合は、結核休職にされた期間に育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に勤務時間条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間)を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、時間講師のうち、支給期間において学校職員勤勉手当規則第三条の四第三項の表の減額事由の区分の一に該当する者の成績率は、前項に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、時間講師のうち、支給期間において学校職員勤勉手当規則第三条の四第三項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第一項に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。

4　前二項の場合において、私事欠勤等は、日を単位として計算する。

5　時間講師が、定められた勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、当該勤務しない時間を教育長が別に定めるところにより日に換算する。

2　前項の規定にかかわらず、条例の適用を受ける時間講師で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

2　派遣した時間講師(以下「派遣時間講師」という。)は、派遣を受けた区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校又は特別支援学校の身分を併せ有するものとし、当該時間講師の任用その他の身分取扱いについては、条例及びこの規則の定めるところによる。

3　派遣時間講師の身分取扱いのうち、第七条、第十五条、第十七条第二項から第四項まで、第十七条の二、第十七条の三、第十八条、第十八条の二、第十八条の三、第十九条並びに第二十三条の三第二項及び第三項に規定する事項については、これを区市町村教育委員会が処理するものとする。この場合において、各規定中「教育委員会」とあるのは、「区市町村教育委員会」と読み替えるものとする。

4　派遣時間講師については、第十八条第四項第四号の規定中「職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十六号。以下「職務専念義務条例」という。)第二条」及び第二十八条第二項第三号の規定中「職務専念義務条例第二条」とあるのは「職員の職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた条例」と、同号の規定中「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)第二条第二号に掲げる場合」とあるのは「職員の職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた条例又は当該条例に基づく規程に定められた職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)第二条第二号に掲げる場合に相当する場合」と、「東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和四十一年東京都教育委員会規則第四十七号)に基づき職務に専念する義務を免除する場合の適用基準のうち教育長が別に定める期間」とあるのは「職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた条例又は当該条例に基づく規程に定められた東京都立学校職員の職務に専念する義務を免除する場合の適用基準のうち教育長が別に定める期間に相当する期間」と読み替えて適用する。

5　時間講師を派遣する場合は、当該区市町村教育委員会と協議の上行うものとする。

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(東京都公立学校非常勤職員規則の一部改正)

2　東京都公立学校非常勤職員規則(昭和二十六年東京都教育委員会規則第九号)の一部を次のように改正する。

(東京都教育委員会の権限委任に関する規則の一部改正)

3　東京都教育委員会の権限委任に関する規則(昭和三十一年東京都教育委員会規則第十九号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年九月一日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、平成四年度における任用の当初から、土曜日に勤務時間を割り振られている講師(次項の講師を除く。)の平成四年九月から平成五年三月までの間の第二土曜日及び長期休業期間中の土曜日に係る勤務時間の割振り及び勤務を要しない日については、東京都教育委員会教育長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定のうち、報酬額の改正に係る部分は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分に限る。)による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(都立学校等に勤務する講師に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　都立学校等に勤務する講師に関する規則の一部を改正する規則(平成四年東京都教育委員会規則第四十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定により既に支給された報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定により既に支給された報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定により既に支給された報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定により既に支給された報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定により既に支給された報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第二十六条の改定規定は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則の規定により既に支給された報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十条の規定は、改正後の規則第二十条第三項に規定する結婚の日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後である場合について適用し、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十条第三項に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のいずれか早い日がこの規則の施行日前である場合については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、第一条、第二条及び第二十六条第二項の改正規定並びに別表第三イの項の改正規定(「、高等学校」の下に「、中等教育学校」を加える部分に限る。)は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の都立学校等に勤務する講師に関する規則別記様式第一号から別記様式第七号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第二十五条第一項の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例及び都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(令和元年東京都条例第三十六号。以下「改正条例」という。)附則第二項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会が別に定める者(以下「経過措置の対象者」という。)は、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの間(以下「経過措置期間」という。)に改正条例による改正前の都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例第三条に規定する認定の基準(以下「認定基準」という。)に引き続き該当するもの(経過措置期間中に認定基準を満たさなくなった場合はそれ以降の期間を除く。)とする。

3　改正条例附則第二項の人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成七年東京都教育委員会規則第五号)第十五条の規定を準用する。

4　改正条例附則第三項の人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日数は、九十日とする。

5　経過措置の対象者に係る第一種報酬の額は、この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十二条第一項第一号の規定にかかわらず、附則別表に定める額とする。

6　改正後の規則第二十八条の適用については、同条第一項の規定にかかわらず、令和二年三月三十一日以前の期間は通算しない。ただし、令和二年度に限り、第三十一条第一項第一号の六月一日の基準日に係る期末手当について、経過措置の対象者の期末手当の支給に係る期間の算出に当たっては、令和元年十二月二日から令和二年三月三十一日までの在職期間を通算するものとする。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則第十八条の二に規定する子どもの看護休暇及び短期の介護休暇並びに同規則第十八条の三に規定する介護休暇に係る請求等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則第十八条の二に規定する出産支援休暇及び育児参加休暇に係る請求等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則第十八条の三に規定する時間講師による介護休暇及び同規則第十九条に規定する時間講師による介護時間に係る申請等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和四年十月一日から施行し、この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則の規定は、同年六月二日から適用する。

この規則は、令和四年十一月一日から施行する。

この規則は、令和五年一月一日から施行する。ただし、第十八条の二第六項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第十八条の二第一項第二号及び第五項並びに第二十一条の改正規定は同年一月一日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則第十八条の二に規定する災害休暇の請求等は、令和六年一月一日前においても行うことができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三の規定は令和六年四月一日から、改正後の規則第三十七条第一項の規定は同年十二月一日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の都立学校等に勤務する時間講師に関する規則の規定に基づいて時間講師に支払われた報酬等は、改正後の規則の規定による報酬等の内払とみなす。