2　前項第1号の営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。

3　第1項第1号の役員とは、取締役、監査役、理事、監事、支配人、顧問、評議員、発起人、清算人その他これに類するものをいう。

4　第1項第2号の自ら営利を目的とする私企業を営むこと(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいい、名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合は、これに該当するものとする。

5　前項の場合において、農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき、不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときに限り、自営に当たるものとして取り扱うものとする。

6　報酬とは、名称のいかんにかかわらず、労働の対価として支払われるものであり、経常的であると一時的であるとを問わないものとする。

7　実費弁償(旅費、宿泊費、資料代等)として支払われるもの又は原稿料等(定期的又は継続的である場合を除く。)単に謝礼として支払われるものは、報酬には属さない。

2　前項の届出は、次の表の左欄に掲げる兼業について、同表右欄に掲げる様式により行うものとする。

3　第1項の届出の期間は、兼業を行おうとする期間とする。

4　前項の期間中に、兼業の内容が届出を行ったときと異なることとなる場合、職員の所属が異なることにより所属長が異なることとなる場合又は職員が公募による任用をされる場合には、前3項の規定に準じて、改めて兼業の届出を行わなければならない。

5　職員は、兼業を行わなくなったときは、別記第5号様式により、届け出なければならない。なお、単に職員の任期が終了することによる場合は、この限りでない。

6　第2項及び前項に定める様式により難い場合は、多摩水道改革推進本部長及び各部(所)長は、職員部人事課長に協議の上、別に様式を定めることができる。

2　職員が前条の規定に違反し、又はそのおそれがあるときには、所属長は、職員に対して必要な指導を行うものとする。

2　職員が第3条の規定による届出を行い、兼業を行うためにその勤務時間を割く場合においては、割かれた勤務時間については報酬を減額する。

3　兼業の届出を行った者が、その業務に従事するために職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、必要の都度申請し、承認権者の承認を得なければならない。

2　前項の「職務の遂行に著しい支障がある」とは、通常の勤務時間外において、都民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事する義務が課されている防災担当職員など、一定の状況が生じた際に、通常の勤務時間外に、一定の時間内に勤務場所等に到着して一定の業務に従事する義務が課されている職員が消防団活動を行うことにより当該義務を履行できなくなる場合をいう。

2　第3条第1項及び第3項から第6項まで並びに第4条から第6条までの規定は、前項の届出について準用する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

この要綱は、令和2年10月30日から施行する。