(目的)

第1条　この要綱は、東京都水道局におけるパワー・ハラスメントの防止のための措置及びパワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、パワー・ハラスメントに関する定義は次のとおりとする。

(局長等の責務)

第3条　水道局長(以下「局長」という。)は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、パワー・ハラスメントの防止に努めるとともに、パワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

(研修等)

第4条　局長は、パワー・ハラスメントの防止を図るため、職員に対し必要な研修等を実施しなければならない。

(相談窓口の設置)

第5条　職員からの相談・苦情を受け、事実関係を調査し、必要な措置を講ずるため、職員部人事課を水道局のハラスメント相談窓口(以下「水道局窓口」という。)とする。

(相談員の選任)

第6条　相談員は、職員部人事課課長代理(コンプライアンス推進担当)、職員部人事課課長代理(管理担当)、職員部人事課課長代理(人事調査担当)その他必要に応じて、職員部人事課長が選任する職員とする。

(相談員の職務)

第7条　相談員は、パワー・ハラスメントに関する事案(以下「事案」という。)について、職員から相談・苦情を受け、当該職員に対し適切な指導、助言を行う。

(部所担当課の指定)

第8条　部、多摩水道改革推進本部及び2級事業所の庶務担当課を、ハラスメント担当課(以下、「部所担当課」という。)とする。

(部所担当課の職務)

第9条　部所担当課は、水道局窓口の指導の下にパワー・ハラスメント予防のための啓発を行うとともに、職員から相談・苦情を受けた場合は、必要に応じて水道局窓口へ報告するほか、職場単位で解決できる事案について迅速かつ適切な措置を講ずる。

(相談・苦情の申出)

第10条　相談・苦情の申出は、被害者に限らず、全ての職員が、上司、部所担当課及び水道局窓口(相談員)のいずれに対しても行うことができる。

(プライバシーの保護等)

第11条　相談員は、相談・苦情に対応するに当たって、職員のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密は厳守しなければならない。

(相談室との連携)

第12条　水道局窓口は、一般財団法人東京都人材支援事業団の相談室(以下「相談室」という。)と十分連携の上、相談室が受けた事案についても、被害者の求めに応じ適切に対応しなければならない。

(事実関係の調査)

第13条　水道局窓口は、相談員、部所担当課若しくは相談室から事案の報告を受けたとき又は職員から直接相談・苦情を受けたときは、事実関係を明らかにするため、速やかに必要な調査を行わなければならない。

(措置の決定)

第14条　水道局窓口は、公正な調査の結果パワー・ハラスメントの事実が確認された場合、必要に応じて、次に掲げるものその他の措置を講じる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱を実施するために必要な事項は、職員部長が別に定める。