2　条例第五条第三項の規定による届出をしようとする者は、別記第二号様式による変更届を管理者に提出しなければならない。

3　条例第六条第一項の規定による基本水量の決定通知は、別記第三号様式による承諾書によつて行うものとする。

2　前項の使用実績によれない場合は、管理者が別に定める認定方法による。

3　地下水からの転換水量には、工業用水法第五条第一項の規定による経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合しない井戸を、同基準に適合する井戸又は同法が適用されない井戸に改造して地下水の揚水量を減少し、工業用水道に転換した水量を含むものとする。

4　条例第六条第四項の規定による地下水からの転換水量の認定にあたつての特約に関しては、管理者が別に定める。

2　条例第七条第二項の規定により準用される条例第六条第一項の規定による基本水量の増加又は減少の決定通知は、別記第五号様式による承諾書によつて行うものとする。

3　条例第七条第一項の規定により使用者の基本水量を増加する場合は、その増加水量を同条第二項の規定により第一種基本水量及び第二種基本水量に区分し、それぞれの基本水量を増加して行うものとする。

4　条例第七条第一項の規定により使用者の基本水量を減少する場合は、その者の基本水量のうち、地下水からの転換水量に相当する水量以外の水量を減少したものとみなし基本水量を決定する。この場合において、減少水量が地下水からの転換水量に相当する水量以外の水量を超えるときは、超える分につき、地下水からの転換水量が減少したものとみなす。

2　管理者は、前項の工事が次に掲げる要件を満たす場合は、当該工事を承認するものとする。

3　前項の規定により承認した工事が管理者の施行に係るものであるときは、管理者は、工事申込者に工事費の概算額を通知するものとする。

4　工事費の概算額の納期限は、納入通知書を発送した日から十日とする。

5　第二項の通知を受けた日から一箇月を経過し、かつ、催告を発しても工事費の概算額が納入されないときは、その工事の申込みは、取り消されたものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前条第四項の規定により工事の申込みを取り消したものとみなした場合又は前項の規定により工事の取りやめの申込みがあつた場合は、管理者は当該工事に係る給水契約の申込み又は基本水量の増加若しくは減少の申込みは取り消されたものとみなす。

2　前項の工事検査のうち条例第八条第二項第二号に規定するものの申請に当たつては、当該申請書に完成図を添えて行わなければならない。

3　第一項の検査の結果、管理者から手直しを指示されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　東京都給水条例施行規程(昭和三十三年東京都水道局管理規程第一号。以下「給水条例施行規程」という。)第三条の規定は、前項の確認に準用する。

2　当該材料が前項の規定に適合することの証明等については、給水条例施行規程第三条の規定を準用する。

2　第十六条の規定にかかわらず、前項の給水管の分岐又は接続に用いる分水栓、継ぎ手、仕切弁等の給水用具及びこれらの給水用具を保護するための附属用具については、給水条例施行規程第六条の二第二項の規定により指定された材料を使用しなければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、管理者が、災害等の対策上必要がない、又は施工技術その他の理由によりやむを得ないと認めた場合は、第一項又は第二項に規定する材料以外の材料を使用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が給水上及び建築物の構造上特に必要があると認めたときは、同一敷地内に二個以上の水量メーターを設置することができる。

2　給水管は、工業用水道以外の水管その他水が汚染されるおそれのある管または水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

3　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

2　軌道下その他電しよくまたは衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、必要に応じ防寒措置を講じるものとする。

4　酸、アルカリ等によつて侵されるおそれのある箇所または温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、別記第十五号様式による通知書により請求者に検査結果を通知するものとする。

1　この規程は、昭和三十八年十一月一日から施行する。

2　この規程施行の日から昭和三十九年三月三十一日までは、この規程第四条第三項の規定中「納入通知書」とあるのは「納額告知書」と読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規程は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都工業用水道条例施行規程第二十三条の二の規定は、昭和五十年九月分の料金算定のときから適用し、昭和五十年八月分までの料金算定については、なお従前の例による。

この規程は、昭和五十三年二月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都工業用水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第十九条の二第一項の規定にかかわらず、この規程の公布の日の前までに新設のための申し込みを受け付けた給水装置及びこの規程の公布の日において現に敷設されている給水装置の給水管については、改正後の規程第十九条の二第一項に規定する給水管の部分の全部又は別に管理者が指定する部分を改造するまでの間、従前の例によることができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都工業用水道条例施行規程別記様式第二、第四及び第六による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、平成九年十月一日から施行する。

1　この規程は、平成十年二月二日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都工業用水道条例施行規程別記第十一号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十三年一月六日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年十月六日から施行する。

1　この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都工業用水道条例施行規程別記第十一号様式の規定は、平成二十六年五月分として算定する料金から適用し、同年四月分として算定する料金については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都工業用水道条例施行規程別記第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都工業用水道条例施行規程別記第一号様式、第二号様式、第四号様式、第五号様式、第九号様式、第十号様式及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都工業用水道条例を廃止する等の条例(平成三十年東京都条例第百号。以下「廃止条例」という。)附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前の東京都工業用水道条例(昭和三十八年東京都条例第七十二号)の規定に係るこの規程による廃止前の東京都工業用水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定は、この規程の施行の日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、平成三十一年十一月分以降の料金として算定する料金については、旧規程別記第十一号様式(裏)中「8％」とあるのは、「10％」とする。

3　廃止条例附則第三項の規定により、なお従前の例によるものとされた給水装置の改造、撤去等については、この規程の施行の日以後においても、なお従前の例による。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、旧規程の施行に関し必要な事項は、東京都工業用水道事業管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。