2　この規程において「同居者」とは、親族、婚姻の予約者(ただし、婚姻の予約者については、第七条による入居の申請をした日から三月以内に婚姻の届出をすることができるものに限る。)又は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第二項の証明若しくは同条第一項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であつて、同居し、かつ、生計を一にしているものをいう。

3　この規程において「親族」とは、職員の配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び血族又は姻族二親等以内の親族をいう。

2　局長は、前項の規定により入居決定を受けた者(以下「入居予定者」という。)に対し、所属部長を通じてその旨通知するとともに、その入居予定の職員住宅の管理人に通知するものとする。

2　局長は、入居予定者が前項に定める期限までに入居しないときは、入居決定を取り消すことができる。

3　局長は、職員が虚偽の申立てその他不正の手段により第八条第一項の入居の決定を受けたときは、入居の前後を問わずその決定を取り消す。

2　入居者は、その責に帰すべき事由により、職員住宅を滅失し、またはき損したときは、すみやかに、局長に報告するとともに、原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならない。

2　改造に要する費用は、全額入居者が負担するものとする。

3　改造の承認の基準は、局長が別に定める。

2　前項に定めるもの以外の部分の修繕は、入居者が費用を負担して行う。ただし、局長が職員住宅の維持保全のため、特に必要と認めたときは、局が費用を負担して行うことができる。

3　入居者は、第一項に定める修繕をする必要が生じたときは、別記様式第八号による職員住宅修繕申請書を局長に提出しなければならない。

2　前項第二号の期間の計算において、入居者が時期を異にして二以上の職員住宅に入居したときは、当該各入居期間を通算するものとする。ただし、第六条第一号に規定する職員住宅に入居する職員の当該期間の計算に当たつては、他の職員住宅の入居期間は通算しないものとする。

2　局長は、前項第二号に該当する入居者が局長が別に定める事由に該当するときは、当該入居者に対し、局長が別に定める手続により、入居期間が満了した日から三年を超えない範囲内において、明渡しを猶予することができる。

2　転居に要する費用は、全額転居する者の負担とする。

2　月の中途において、職員住宅に入居し、又は明け渡した場合において、その月における使用すべき日数又は使用した日数が十五日以下のときの当該月の使用料は、前項の規定にかかわらず月額の二分の一とする。

3　職員住宅を明け渡さなければならない者(第二十条第二項の猶予期間中の者は除く。)が職員住宅を明け渡さないときは、その者は、明け渡すべき日の翌日から明け渡した日までの期間について、使用料(第三十条に規定する減額前の使用料をいう。)の三倍に相当する金額を納入しなければならない。

2　基準使用料の額は、千四百六十円とする。

2　職員住宅に畳、襖又は障子(以下「畳等」という。)が設置されている場合においては、明渡し後の当該畳等の表替等に要する経費を基礎として局長が定める額を第二十四条の規定により算出した額に加算する。

2　前条の規定による基準使用料の額の調整は、当該職員住宅が前条各号のいずれかに該当しなくなつた日の属する月の翌月から行わない。

2　前項に定める使用料は、月の一日から末日までを一月分とし、その月の給料から控除する。ただし、給料から控除することができないときは、納付書によりその月の末日までに納入させるものとする。

2　局長は、前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定めるところにより使用料を減額又は免除することができる。

2　入居者は、前項の駐車場所を使用するときは、自動車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。)一台につき局長が別に定める使用料を納入しなければならない。

3　前項の使用料については、第二十三条第二項、第二十九条及び第三十条第二項の規定を準用する。

2　原状回復に要する費用は、全額入居者の負担とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十八年九月一日から適用する。

2　この規程施行の際、現に公舎に入居している者は、この規程に基く職員住宅に入居している者とみなす。

3　この規程施行の際、現に種類別各等級に格付されている公舎は、それぞれの種類及び等級に対応するこの規程の種類及び等級に格付された職員住宅とみなす。

4　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対する第六条第三号の規定の適用については、令和十四年三月三十一日までの間、同号中「新たに採用された職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項、第二十二条の五第一項若しくは第二項の規定により採用された者、人事交流等により引き続いて職員となつた者又は特に局長が定める者を除く。)」とあるのは、「新たに採用された職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項、第二十二条の五第一項若しくは第二項及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された者、人事交流等により引き続いて職員となつた者又は特に局長が定める者を除く。)」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に改正前のこの規程第七条及び第八条の規定による入居者は、改正後のこの規程第六条第一号の規定に該当し入居したものとみなし、改正前のこの規程第九条及び第十条の規定による入居者は、改正後のこの規程第六条第二号の規定に該当し入居したものとみなす。

3　この規程施行の際、現に種類別各等級に格付されている公舎は、それぞれの種類及び等級に対応するこの規程の種類及び等級に格付けされた職員住宅とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

2　東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十一年四月東京都水道局管理規程第五号)付則第四項中「坪当り基準使用料月額」を「平方メートルあたり使用料月額」に改める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十五年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により算出した職員住宅の使用料(以下「新使用料」という。)のうち次の各号に掲げる使用料の額は、昭和五十七年三月三十一日までの間、改正後の規程の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。

3　改正後の規程第三十三条の規定は、局長が別に定めるものを除き、別に定める日から適用する。

4　施行日の前日において、現に職員住宅に入居している者は、施行日以後改正後の規程に基づく職員住宅に入居している者とみなす。

5　施行日の前日までにおいて、改正前の規程により行われた申請等の手続は、施行日以後改正後の規程の相当規定により行われたものとみなす。

6　東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十一年東京都水道局管理規程第五号)の一部を次のように改正する。

この規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和六十年九月一日から施行する。

2　東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十七年東京都水道局管理規程第十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十三年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程第二十四条第一項に規定する基準使用料の額は、昭和六十四年七月三十一日までの間、同項の規定にかかわらず、三百八十五円とする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成三年九月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により算出した職員住宅の使用料(以下「新使用料」という。)のうち次の各号に掲げる使用料の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、当該各号の定めるところによる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成六年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下「新使用料」という。)のうち次の各号に掲げる使用料の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、当該各号の定めるところによる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下「新使用料」という。)が、この規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の規定による使用料(以下「旧使用料」という。)の百分の百二十二に相当する額を超えるときは、改正後の規程の規定にかかわらず、旧使用料の百分の百二十二に相当する額をもって新使用料とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、第三十三条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下「新使用料」という。)が、この規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の規定による使用料(以下「旧使用料」という。)の百分の百三十に相当する額を超えるときは、改正後の規程の規定にかかわらず、旧使用料の百分の百三十に相当する額をもって新使用料とする。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二十三条の改正規定は平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下「新使用料」という。)が、この規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の規定による使用料(以下「旧使用料」という。)の百分の百三十に相当する額を超えるときは、改正後の規程の規定にかかわらず、旧使用料の百分の百三十に相当する額をもって新使用料とする。

3　改正後の規程第二十三条第三項の適用については、同項中「三倍」とあるのは、この規程の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間は「一・五倍」と、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間は「二倍」とする。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十一年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定にかかわらず、改正後の規程により算出した職員住宅の使用料(以下「新使用料」という。)の額とこの規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の規定による使用料(以下「旧使用料」という。)の額との差額が三千円を超えるときは、旧使用料の額に三千円を加えた額をもって新使用料とする。

3　改正後の規程の規定にかかわらず、新使用料の額が旧使用料の額を下回るときは、旧使用料の額をもって新使用料とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程は、平成二十三年四月一日以降に新たに採用された職員について適用し、同年三月三十一日現在において在職し、同年四月一日以降引き続き在職する職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十四年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定にかかわらず、改正後の規程により算出した職員住宅の使用料(以下「新使用料」という。)の額とこの規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の規定による使用料(以下「旧使用料」という。)の額との差額が三千円を超えるときは、旧使用料の額に三千円を加えた額をもって新使用料とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、平成二十七年度から平成二十九年度までの間、職員住宅の使用料の額(減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第六条各号に規定する職員住宅に入居している者の入居期間については、改正後の規程第十九条第一項各号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間、なお従前の例による。

4　施行日の前日において、現に改正前の規程第六条第一号及び第三号に規定する職員住宅に入居している者は施行日以後改正後の規程第六条第二号に規定する職員住宅に入居している者とみなし、施行日の前日において、現に改正前の規程第六条第四号に規定する職員住宅に入居している者は施行日以後改正後の規程第六条第三号に規定する職員住宅に入居している者とみなす。

5　この規程の施行の際、改正前の規程別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、平成三十年度から平成三十二年度までの間、職員住宅の使用料の額(第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規程第二十四条から第三十一条までの規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下「算出額」という。第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)とこの規程の施行の日の前日における当該職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)との差額が三千円を超えるときは、次に掲げる額とする。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、令和三年度から令和五年度までの間、職員住宅の使用料の額(第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規程第二十四条から第三十一条までの規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下「算出額」という。第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)とこの規程の施行の日の前日における当該職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)との差額が三千円を超えるときは、次に掲げる額とする。

1　この規程は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、第六条第三号の改正規定及び付則に一項を加える改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程別記様式第三号及び様式第六号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員住宅の管理等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、令和六年度から令和八年度までの間、職員住宅の使用料の額(第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規程第二十四条から第三十一条までの規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下「算出額」という。第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)とこの規程の施行の日の前日における当該職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。第三十条第一項の規定により減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)との差額が三千円を超えるときは、次に掲げる額とする。