(目的)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十九条第二項及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第九条第二号の規定に基づき、東京都水道局職員(以下「職員」という。)の勤務能率の発揮及び増進のために、東京都水道局長(以下「局長」という。)が行う研修に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(研修の目標)

第三条　研修は、職員に対し、都民全体の奉仕者としてふさわしい人格及び教養を培わせるとともに、局事業推進者としての自覚と業務遂行上必要な知識及び技能を付与し、もつて、職員としての態度を養い、局事業の円滑な運営に資することを目標とする。

(研修の区分及び内容)

第四条　研修の区分は、次に掲げるとおりとする。

(研修の所管)

第五条　前条第一項第一号及び第三号に掲げる研修は、研修・開発センター所長が所管し、同項第二号に掲げる研修は、部及び所の長が所管する。

(研修の実施方法等)

第六条　第四条第一項第一号イに掲げる研修は、次の各号に分類し、第一号から第四号までに掲げる研修は、研修・開発センター所長が実施し、第五号に掲げる研修は、専門的知識又は特殊な技能を付与することができる団体等に職員を派遣して実施する。

(実施の特例)

第六条の二　局長が別に指定する者は、前条第一項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げる研修を実施することができる。この場合において、局長の指定する者が研修を実施しようとするときは、実施内容その他必要な事項について、研修・開発センター所長に協議しなければならない。

(協力義務)

第七条　部、本部、所及び課の長は、研修の実施に関し協力しなければならない。

(研修計画)

第八条　局長は、研修に関する基本方針を定める。

(職場研修の調整、助言等)

第九条　研修・開発センター所長は、第四条第一項第二号に掲げる研修に関して、部及び所の長に対し必要な調整、助言及び指導を行うことができる。

(研修命令等)

第十条　局長は、第四条第一項第一号に掲げる研修につき、職員のうち必要と認められる者に対し、日常の執務を離れもつぱら当該研修を受けることを命ずるものとする。

(研修の修了)

第十一条　前条の規定に従い研修を受けた職員が、当該研修の全課程のおおむね三分の二以上の課程を修めたときは、当該研修を修了したものとする。

(研修旅費)

第十二条　職員が研修を受けるため、旅行するときは、別に局長が定める旅費を支給する。

(講師の派遣)

第十三条　局長並びに部、本部、所及び課の長は、水道局及び東京都の他の任命権者の研修を実施する者から所属職員を当該研修の講師として派遣するよう依頼があつた場合には、水道局、部、本部、所及び課の業務に支障がない範囲において、当該職員を研修の講師として派遣するものとする。

(自主研修の補助)

第十四条　第四条第一項第三号に掲げる研修を職員が受ける場合は、それに要する費用等については、その者の負担とする。ただし、局長は、別に定めるところにより、費用等の補助をすることができる。

(他の任命権者等との協力)

第十四条の二　局長は、研修の能率を高めるため、他の任命権者又は国、他の地方公共団体若しくはその他の団体等(以下「他の任命権者等」という。)と共同して研修を実施し、又は他の任命権者等からの委託に基づき、職員以外の者を、第四条第一項第一号イに掲げる研修に参加させることができる。

(研修実施結果の報告)

第十五条　研修・開発センター所長は、自己の所管する研修について、毎年度末までに当該年度の研修実施結果を局長に報告するものとする。

(細則)

第十六条　この規程の実施に関し必要な事項は、職員部長が定める。