(趣旨)

第一条　この規程は、東京都水道局(以下「局」という。)の職員(以下「職員」という。)がした職務発明の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第三条　職務発明は、局がその権利を承継する。ただし、東京都水道局長(以下「局長」という。)がその権利を承継する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(届出)

第四条　職務に関連して発明をした職員(以下「発明者」という。)は、当該発明が職務発明に該当すると認めるときは、当該発明について、速やかに、次に掲げる書類を添え、別記第一号様式による発明届を所属長を経由して局長に提出しなければならない。

(発明届の送付)

第五条　所属長は、前条の規定による届出があつたときは、別記第一号の四様式による所属長意見書を添えて、局長に送付しなければならない。

(認定及び決定)

第六条　局長は、前条の規定による送付があつたときは、職務発明審査会の審議に付して、届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について特許を受ける権利を局が承継するかどうかの決定をするものとする。

(特許を受ける権利等の譲渡義務)

第七条　発明者は、前条第二項及び第三項の規定により、特許を受ける権利又は特許権を局が承継する旨の通知を受けたときは、当該権利を局に譲渡しなければならない。

(特許出願等)

第八条　局長は、前条第二項の規定により譲渡証書等の提出を受けたときは、特許庁に対して、特許を受ける権利の譲渡にあつては特許出願の手続又は特許出願人名義変更の手続を、特許権の譲渡にあつては特許権の移転登録の手続を行うものとする。

(出願審査の請求等)

第八条の二　局長は、前条の規定により特許出願の手続又は特許出願人名義変更の手続を行つた発明で局長が別に定める基準に該当するものについて、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第四十八条の三に規定する出願審査の請求その他の特許権を取得するために必要な手続を行うものとする。

(発明者の特許出願制限等)

第九条　発明者は、第六条第二項又は第三項の規定による職務発明でないと認定した旨の通知又は職務発明であるが特許を受ける権利若しくは特許権を局が承継しないと決定した旨の通知を受けた後でなければ、当該発明について特許出願をし、又は当該発明に係る特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡してはならない。

第十条　削除

(登録補償金)

第十一条　局長は、第八条の規定により特許出願等の手続を行つた発明について特許権の設定登録又は移転登録を受けたときは、権利一件につき二万円を補償金として、当該特許権に係る発明をした発明者に支払うものとする。

(実施補償金)

第十二条　局長は、局が特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間の収入額に応じ、次に定めるところにより算出した金額を補償金として、当該特許を受ける権利又は特許権に係る発明をした発明者に支払うものとする。この場合において、一円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(特許出願手数料等の補償)

第十三条　局長は、局が承継した特許を受ける権利又は特許権に関して発明者が特許出願手数料、特許出願審査手数料、特許料等を負担した場合は、発明者の申出により、これらに相当する額を支払うものとする。

(共同発明者に対する補償)

第十四条　二人以上の職員が共同して発明した場合における各発明者に対する第十一条若しくは第十二条の補償金又は前条の特許出願手数料等に相当する金額は、当該発明者の持分又は手数料の負担分に応じて支払うものとする。この場合において、一円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(転任、退職又は死亡したときの補償)

第十五条　発明者が第十一条から前条までの規定により有する補償金の支払いを受ける権利は、当該権利を有する発明者が転任し、又は退職した後も存続するものとし、当該発明者が死亡したときは、その相続人が承継するものとする。

(設置)

第十六条　局に、職務発明審査会(以下この章において「審査会」という。)を置く。

(組織)

第十七条　審査会は、会長及び委員をもつて組織する。

(幹事会)

第十七条の二　審査会に、審査会の所掌事務について委員を補佐するため、幹事会を置く。

(招集)

第十七条の三　審査会は、会長が招集する。

(運営)

第十八条　会長は、会務を総理する。

(関係職員の出席)

第十九条　審査会は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求めることができる。

(定足数及び表決数)

第二十条　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第二十一条　審査会の庶務は、経理部管理課において処理する。

(異議の申立て)

第二十二条　発明者は、当該発明に係る第六条第一項の規定による認定若しくは決定、第十一条第一項の規定による支払又は第十二条第一項の規定による補償金の額の決定に対して不服があるときは、第六条第二項又は第十一条第二項若しくは第十二条第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内に、別記第五号様式による異議申立書により局長に対して異議の申立てをすることができる。

(秘密の保持)

第二十三条　発明者及び職務に関して発明の内容を知つた職員は、発明の内容その他発明者及び局の利害に関係のある事項について、当該発明が出願公開されるまでその秘密を守らなければならない。

(嘱託員の発明の取扱い)

第二十四条　嘱託員がした発明であつて、その発明が性質上局の業務範囲に属し、かつ、その発明に至つた行為が局におけるその職員の現在又は過去の職務に属するものは、職員の発明とみなして本規程を適用する。

(発明の実施、特許権の処分等)

第二十四条の二　特許を受ける権利又は特許権に係る発明の実施並びに特許権の管理及び処分に関する事項は、局長が別に定める。

(外国特許権の取得)

第二十五条　局長は、局が特許を受ける権利及び特許権について外国特許権を取得する必要があるかどうかを職務発明審査会に付議して、決定するものとする。

(実用新案権及び意匠権に関する準用)

第二十六条　この規程は、職員がした考案及び意匠の創作(職員以外の者と共同していたものを含む。以下「考案等」という。)であつて、その考案等が性質上局の業務範囲に属し、かつ、その考案等をするに至つた行為が局におけるその職員の現在又は過去の職務に属するものの取扱いについて準用する。この場合において、第十一条の登録補償金の金額については、同条の規定にかかわらず、一万円とする。