2　保安管理者は、前項の細則を定め、又は改正しようとするときは、あらかじめ統括電気主任技術者の意見を聴かなければならない。

2　施設電気主任技術者等は、工作物の設置箇所ごとに置く。

3　保安管理者は、参事以上の職にある者をもって充てる。

4　統括電気主任技術者は、副参事以上の職にある者をもって充てる。

5　施設電気主任技術者等の任命基準は、別表第一のとおりとする。

6　施設電気主任技術者等の間の連絡を密にし、工作物の安全性の向上及び合理的な保安体制の確立を図るため、統括電気主任技術者及び施設電気主任技術者等並びに統括電気主任技術者が指名する者で構成する連絡会(以下「主任技術者連絡会」という。)を局に設置する。

2　保安管理者は、次条第四号の規定により統括電気主任技術者が提出した改善措置に係る要請書を必要に応じて局長に提出する。

2　保安基準は、次に掲げる事項について定めるものとする。この場合において、施設管理者は、あらかじめ保安管理者と協議しなければならない。

2　施設電気主任技術者等は、前項の業務に当たって、工作物の工事、維持又は運用に携わる職員に対し、必要に応じ工作物の保安に関する指示を行う。

2　施設管理者は、施設電気主任技術者又はボイラー・タービン主任技術者の不在時にその事務を代行する者をあらかじめ指名しなければならない。

2　統括電気主任技術者は、自主検査基準を定め、又は変更するときは、保安管理者の意見を聴かなければならない。

3　施設統括部長は、第十八条第一項の工事計画を作成し、又は変更しようとするときは、統括電気主任技術者に協議しなければならない。

4　施設管理者は、次に掲げる事項を決定しようとするときは、統括電気主任技術者に協議しなければならない。ただし、これ以外の保安上の事項を決定しようとするときは、あらかじめ施設電気主任技術者等の意見を聴くものとする。

2　施設管理者は、管理する工作物の工事の円滑な遂行を図るため、工作物の設置、改造等の工事(前項の工事を除く。)に関し、工事計画を作成しなければならない。

2　前項の場合において、工事監督員は、統括電気主任技術者及び施設電気主任技術者等と随時連絡を取るとともに、必要に応じて指示を受け、適切な措置を講じなければならない。

2　施設管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに関係部所と連絡の上、必要な措置を行い、その結果を統括電気主任技術者に報告しなければならない。

3　施設電気主任技術者等は、工作物に異状が発生するおそれがあるとき又は異状が発生したときは、当該工作物の修理、改造、移設、使用の一時停止、使用の制限等の適切な措置を講じ、その結果を統括電気主任技術者に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電気事業者、特定供給者、施設管理者等との間で運用申合書を締結した場合には、工作物の運転、操作その他必要な事項に関して運用申合書に規定する事項については、当該運用申合書によるものとする。

2　前項の規定による措置の後、運転を再開する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じて試運転等を行い、保安に万全を期するものとする。

2　施設電気主任技術者等は、災害が発生したときは、速やかに工作物の点検を行い、保安の確保に努めなければならない。

3　施設電気主任技術者等は、災害の発生に伴い危険と認めるときは、直ちに当該範囲の工作物の運転を停止しなければならない。

4　施設電気主任技術者は、工作物の受電設備が被災したときは、電気事業者又は特定供給者との協議及び施設の復旧に当たらなければならない。

5　前三項の場合において、施設電気主任技術者は、速やかにその旨を統括電気主任技術者に報告しなければならない。

2　法定自主検査の実施に関する事項は、保安基準及び自主検査基準によるものとする。

3　統括電気主任技術者又はボイラー・タービン主任技術者は、使用前自主検査及び定期自主検査実施後、当該検査を実施した工作物について、所管官庁又は所管官庁による登録を受けた者が法令に基づいて行う審査を受けなければならない。

4　ボイラー・タービン主任技術者は、溶接自主検査実施後、翌年度六月末までに溶接自主検査の実施状況及びその結果を所管官庁へ報告しなければならない。ただし、前項の審査を受ける際に、溶接自主検査の実施状況及びその結果の確認を併せて受けることで、所管官庁への報告に代えることができる。

2　主要な電気機器の補修に関する記録は、保安指針に定める様式によるものとし、当該電気設備の存続する限り保存するものとする。

3　自主検査、定期自主検査及び使用前自己確認に関する結果の記録は、五年間保存するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局自家用電気工作物保安規程第二条第一号及び第五号の規定並びに別図は平成七年六月一日から、第二十四条第二項の規定及び別表第二は平成七年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局自家用電気工作物保安規程第一条及び第二条の規定は、平成七年十二月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局自家用電気工作物保安規程第二条第十号ロに規定する定期自主検査として行っている検査は、この規程による改正後の東京都水道局自家用電気工作物保安規程第二条第十一号に規定する事業者検査とみなす。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局自家用電気工作物保安規程第二条第十一号に規定する事業者検査及び同条第十三号に規定する法定検査として行っている検査は、この規程による改正後の東京都水道局自家用電気工作物保安規程第二条第十一号に規定する定期自主検査及び同条第十三号に規定する法定自主検査とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。