2　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、寒冷地手当、在勤地手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　職員の受ける給料は、その職務と責任に応じ、且つ、その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

2　前項のほか、同項の規定により単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項に定めるもののほか、管理者の定めるところによる正規の勤務時間の割振りの変更により、一週間の正規の勤務時間が、あらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間を超えることとなつた職員には、その超えることとなつた正規の勤務時間に相当する時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、超過勤務手当を支給する。

2　休日の勤務として、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日給を支給する。ただし、管理者が、休日の勤務に替えて職員に他の日の勤務を免除した場合には、休日給は支給しない。

3　前二項及び第十条の二の「休日」とは、次に掲げる日をいう。

2　前項の勤務は、第七条から第九条まで及び次条の手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第三条の二の規定に基づき指定する職員若しくは次長、技監等の職にある職員のうち管理者が指定する者又は特定任期付職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間(週休日又は休日に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　第三条の二から第四条まで、第四条の三、第六条、第七条、第八条第二項、第九条及び第十条の規定は、次長、技監等の職にある職員のうち管理者が指定する者には適用しない。

3　第三条の三、第四条、第四条の三、第十一条、第十二条、前条及び第十七条の二(退職手当に係る部分に限る。)の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

4　第三条の二から第四条まで、第四条の三、第七条、第八条第二項及び第九条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

5　第四条及び第四条の三の規定は、管理者が別に定める職員には適用しない。

2　職員が管理者の承認を受けて、管理者の定めるところによる部分休業、介護休暇、介護時間又は子育て部分休暇により勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同項に規定する額を減額して給与を支給する。

2　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第五項の規定により休職となつた職員には、その休職の期間中いかなる給与も支給しない。

2　管理者は、その定めるところにより、次に掲げる処分を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、期末手当の不支給等の処分(次に掲げる処分を除く。)を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、期末手当の不支給等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、期末手当の不支給等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に規定するもののほか、期末手当の不支給等の処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、昭和二十八年四月一日から施行する。

2　結核性疾患で休養中の職員については、なお、従前の例による。

3　交通局の職員については、当分の間、第八条第二項中「支給する」とあるのは、「支給することができる」と読み替える。

4　職員(定年前再任用短時間勤務職員並びに地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項及び第二項により採用された者を除く。)が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該職員に適用される給料については、職員の給与に関する条例附則第十項及び第十二項の規定の例により管理者が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この条例中第十七条の二の改正規定は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用し、附則第二項の改正規定は、昭和三十八年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2　この条例の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第三条の三第一項の規定は、昭和四十年三月三十一日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には適用しない。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年三月東京都条例第六十七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

3　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年東京都条例第六十七号)の一部を次のように改正する。

4　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十三年東京都条例第十二号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条の改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第三条の三の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、昭和四十五年五月一日から昭和四十六年四月三十日までの間における新条例第三条の三の適用については、同条第一項中「三十年」とあるのは「二十年」と、「、採用の日(第一号に掲げる職に係るものにあつては、採用後管理者が定める期間を経過した日)」とあるのは「、採用の日」と読み替えるものとする。

(東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十六年東京都条例第六十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条の二第一項の改正規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十四条の二第一項の規定を除く。)は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(交通局の職員についての特例)

3　交通局の職員については、昭和四十七年四月一日から東京都規則で定める日までの間は、改正後の条例第十四条の二第二項の規定にかかわらず、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第三条の二、第四条、第四条の三から第六条まで及び第十条の規定を適用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第七十六号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定及び第十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五項から第七項までの規定は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年三月三十一日から施行する。ただし、第十四条の二第二項及び第四項の改正規定並びに第十七条の次に一条を加える改正規定(第十七条の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号に係る部分に限る。)は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日におけるこの条例による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「次項」とあるのは「次項第三号」と、「期末手当、勤勉手当又は退職手当」とあるのは「退職手当」と、「期末手当の」とあるのは「退職手当の」と、同条第三項から第六項までの規定中「期末手当の」とあるのは「退職手当の」とする。

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者について適用し、同日前に退職した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める職員については、同項の規定を適用しない。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項及び第十八条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(単身赴任手当に関する経過措置)

2　この条例による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条の二第一項の規定は、この条例の施行の日前に新たに採用された者についても適用する。