2　休職、併任、公務災害休業、育児休業、配偶者同行休業及び国、他の地方公共団体その他の団体における研修又は事務従事の場合の職員は、定数外とする。

3　休職、公務災害休業、育児休業及び配偶者同行休業の職員が復職した場合は、一年間を限り定数外とすることができる。

4　第一項の表に掲げる職員の定数のうち、定年前再任用短時間勤務職員をもって充てる数は、それぞれ知事、公営企業の管理者、議長、人事委員会委員長、選挙管理委員会委員長、代表監査委員、教育長、海区漁業調整委員会会長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十四年七月一日から適用する。

2　昭和二十二年七月東京都条例第五十四号東京都選挙管理委員会書記定数条例は、廃止する。

3　昭和二十二年七月東京都条例第八十一号東京都監査委員に関する条例の一部を、次のように改正する。

(日本国有鉄道の職員の受入れに伴う特例)

4　日本国有鉄道の職員であつた者の受入れに伴い、昭和六十二年四月一日から平成元年三月三十一日までの間において、第二条第一項に定める定数を超える員数がある場合には、当該超える員数については、定数外とする。ただし、当該期間に属する各年度の末日においては、この限りでない。

この条例は、昭和二十五年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し昭和二十六年十月一日から適用する。但し、第一条、第二条第一項第七号及び第三条の改正規定は、東京都農業委員会成立の日から適用する。

1　この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際第二条第一項各号に定める定数をこえる員数は、昭和三十年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、昭和三十年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際第二条第一項各号に定める定数をこえる員数は、昭和三十二年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　この条例施行の際、第二条第一項各号に定める定数をこえる員数は、昭和三十二年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

2　昭和三十二年六月三十日までの間に限り、改正後の東京都職員定数条例第二条第一項第一号中「1一般職員」の部中「一四、八〇四人」とあるのは「一四、七三〇人」と、「二七、四七二人」とあるのは「二七、二四三人」と、「三二五人」とあるのは「二三八人」と、「四二、二七六人」とあるのは「四一、九七三人」と、同条同項中「合計六二、一七七人」とあるのは「合計六一、八七四人」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　この条例施行の際、第二条第一項各号に定める定数をこえる員数は、昭和三十三年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、第二条第一項各号に定める定数をこえる員数は、昭和三十四年三月三十一日までは定数外とする。

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、第二条第一項各号に定める定数をこえる員数については、昭和三十五年三月三十一日までは、定数外とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、第二条第一項各号に定める定数をこえる員数については、昭和三十六年三月三十一日までは、定数外とする。

この条例は、昭和三十五年十二月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、第二条第一項各号に定める定数をこえる員数については、昭和三十七年三月三十一日までは定数外とする。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(昭和五十七年度における職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日から昭和五十八年三月三十一日までの間における次の職員の定数は、この条例による改正後の東京都職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(定数外職員)

3　改正後の条例第二条第一項の表五の項及び前項に定める定数を超える員数については昭和五十八年三月三十一日まで、改正後の条例第二条第一項の表一の項、二の項、三の項及び七の項に定める定数を超える員数については昭和五十九年三月三十一日までは定数外とする。

(東京都職員定数条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　東京都職員定数条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都条例第九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(昭和五十九年度における職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和六十年三月三十一日までの間における次の職員の定数は、この条例による改正後の東京都職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(昭和六十年度における職員の定数の特例)

3　昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間における次の職員の定数は、改正後の条例第二条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(定数外職員)

4　施行日から昭和六十一年三月三十一日までの間において、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる定数を超える員数がある場合には、当該超える員数については、定数外とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(定数外職員)

2　この条例の施行の日から昭和六十二年三月三十一日までの間において、この条例による改正後の東京都職員定数条例第二条第一項の表一の項、二の項及び七の項に定める定数を超える員数がある場合には、当該超える員数については、定数外とする。

(東京都職員定数条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　東京都職員定数条例の一部を改正する条例(昭和五十九年東京都条例第五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成元年度及び平成二年度の職員の定数の特例)

2　次の表の上欄に掲げる期間における水道事業(工業用水道事業を含む。)に係る職員の定数は、この条例による改正後の東京都職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定にかかわらず、当該上欄の区分に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。

(定数外職員)

3　施行日から平成三年三月三十一日までの間において、改正後の条例第二条第一項の表二の項イに定める定数を超える員数がある場合には、当該超える員数については、定数外とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(平成六年度から平成八年度までにおける水道事業に係る職員の定数の特例)

2　次の表の上欄に掲げる期間における水道事業(工業用水道事業を含む。)に係る職員の定数は、この条例による改正後の東京都職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定にかかわらず、当該上欄の区分に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。

(平成六年度から平成八年度までにおける下水道事業に係る職員の定数の特例)

3　次の表の上欄に掲げる期間における下水道事業に係る職員の定数は、改正後の条例第二条第一項の規定にかかわらず、当該上欄の区分に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(平成十年度における水道事業に係る職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成十一年三月三十一日までの間における水道事業(工業用水道事業を含む。)に係る職員の定数は、この条例による改正後の東京都職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定にかかわらず、五千八百六十八人とする。

(平成十年度から平成十二年度までにおける下水道事業に係る職員の定数の特例)

3　次の表の上欄に掲げる期間における下水道事業に係る職員の定数は、改正後の条例第二条第一項の規定にかかわらず、当該上欄の区分に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定及び第二条第一項の改正規定(同項の表に係る部分を除く。)は、同年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(東京都職員定数条例等の一部改正に伴う経過措置)

7　附則第二項の規定によりこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も引き続き結核休養の承認を受ける職員の定数及び定員に係る取扱いについては、附則第三項の規定による改正後の東京都職員定数条例第二条第二項及び第三項、附則第四項の規定による改正後の学校職員の定数に関する条例第二条第二項及び第三項、附則第五項の規定による改正後の警視庁の設置に関する条例第十四条第三項及び第四項並びに前項の規定による改正後の東京消防庁職員定数条例第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号)附則第二項の規定により施行日以後も引き続き結核休養の承認を受ける職員の定数に係る取扱いについては、附則第三項の規定による改正後の東京都職員定数条例第二条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、この条例による改正後の東京都職員定数条例第二条第四項及び第三条の規定は適用せず、この条例による改正前の東京都職員定数条例第二条第四項及び第三条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

2　令和四年六月三十日までの間に限り、この条例による改正後の東京都職員定数条例第二条第一項の表一の項中「一八、四二九人」とあるのは「二五、二六七人」と、同表合計の項中「三二、四五六人」とあるのは「三九、二九四人」とそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この条例による改正後の東京都職員定数条例第一条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。