○都の水道事業の特性を踏まえた遵守事項等を明確化→基本的事項として「グループ経営基本方針」の共有を明記○協定書ではカバーできない協議・報告事項について「覚書」を締結82〔グループ独自のガバナンス強化の取組〕○団体の重要な意思決定に関与する「グループ経営戦略会議」の開催○議決権比率の２／３以上の保有○現職都職員の取締役選任○取締役会の活性化○中期経営計画、年度計画の策定と進■管理〔その他、全庁的な取組による指導監督〕○経営改革プランの策定及び毎年度改訂○経営目標に対する達成状況を評価する「経営目標評価制度」の運用○役員の業務目標の達成状況を評価する「役員業績評価制度」の運用東京水道グループのグループ経営に関する協定書東京水道グループのグループ経営に関する基本方針（旧業務運営に関する協定書）えた項目が追加されたほか、団体統合前からの課題であった経営の自主性向上に係る項目を追加した。 さらに、グループ経営に関する基本方針の下で、当局はグループのガバナンス強化に努めるとともに、これまで掲げた各種の取組を通じて、業務運営に邁まいしん進していくことを表明した（図３－８）。図３－８ 東京水道グループのガバナンス体制第１項 東京の水道システムの進化と発信1 国内外への発信に向けた施策の展開 水道事業は、安全でおいしい水を安定的に供給することが本来業務であり、これを維持発展させていくことが非常に重要である。 前章までで記載してきたように、当局はこれまで「安全でおいしい水プロジェクト」等を通じて、水道水の安全とおいしさを追求するとともに、当局の取組を分かりやすくお客さまへ伝えるよう努めてきた。 平成25（2013）年度に利根川水系高度浄水処理100％を達成したことを受け、平成26（2014）年度からは「東京タップウォータープロジェクト」を立ち上げ、安全でおいしい水を持続的に供給するとともに、水道水が元来有する環境面やコスト面での優位性を積極的に広め、お客さまの理解を得るために各種施策を展開してきた。 一方、平成30（2018）年には国際水協会（International Water Association、以下「IWA」という。）世界会議・展示会の東京開催、令和２（2020）年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、国内外に東京水道の技術力と東京水の良さを伝える絶好の機会が控えていた。 そこで、こうしたイベントを見据え、当局は平成28（2016）年２月、東京水道の更なる進化と発信を目的とした「東京水道イノベーションプロジェクト」を立ち上げるとともに、スマートメータのモデル事業等の個別施策を展開していくこととした。2 安全・安心な東京水の発信 当局では、多くの方々に水道水を気軽に飲んでいただくため、都内の公共施設に設置されている既存の水飲栓やイベントの際に設置する仮設水飲栓などを含め、「TokyoWater Drinking Station」（以下「DS」という。）と名付け、より一層水道水に親しんでいただけるよう統一的に展開していくこととした。 また、東京の高品質な水を、国内外を問わず、より多くの方に実感してもらうため、平成30（2018）年３月には東京国際フォーラムに屋外型ボトルディスペンサーを設置した。これは、ピクトグラムや点字を使用するとともに、車いす利用者が使用しやすい構造としたほか、デザインに切子柄を採用するとともに、注水口の扉を開くとLEDライトが光る仕組みを組み込むなど、シンボリックな水飲栓とした（写真３－５）。【写真３－５ TokyoWater Drinking Station】 このシンボリックなデザインのDSは、その後簡易版が制作され、平成30（2018）年のIWA世界会議・展示会会場である東京ビッグサイトや、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村・メディアセンターで使用された。第３節 変化する時代に対応した取組
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