年度徴収系業務多摩お客さまセンター運営業務H18サービスステーション運営業務（府中、小平、東久留米）H19サービスステーション運営業務（日野、あきる野）H20サービスステーション運営業務（八王子、立川、町田、多摩）使用中止分及び給水停止分に係る徴収整理業務H21サービスステーション運営業務（青梅、調布）H22 板橋営業所運営業務H23H24足立営業所運営業務還付事務室業務中野営業所運営業務H26H27豊島営業所運営業務技術系業務水道水源林保全管理等業務砧浄水場外1か所運転管理業務三園浄水場外1か所運転管理業務江東給水所外6カ所維持保全業務給水装置業務（区部・旧分室分）小右衛門給水所外3か所維持保全業務玉川上水路・村山山口貯水池管理業務長沢浄水場運転管理業務配水本管設計・本管工事監督業務（区部）配水小管設計業務（区部）給水装置業務（区部・旧二係分）配水本管設計・本管工事監督業務（多摩）給水装置業務（区部・旧一係分）小作浄水場外1か所運転管理業務配水小管工事監督業務（区部）羽村取水所・村山山口貯水池管理業務76表３－１ 一体的事業運営体制構築後の業務委託の経過2 東京水道グループ経営基本方針の策定（１）全庁的な監理団体活用の動き この間、都庁全体でも、監理団体数の削減や経営の合理化を進めるとともに、都から団体への事業移管を積極的に進めてきた。 平成22（2010）年９月に策定・公表された「東京都監理団体活用方針」において、都は、職員の大量退職や大幅な税収減、指定管理者制度の導入等、都や監理団体をとりまく環境が大きく変化していることを踏まえ、監理団体の位置づけを明確化し、団体の一層の活用を表明した。 こうした一連の改革の結果、都庁全体で、監理団体が既存の業務やサービスの質の維持・向上だけでなく、新しい都政課題の解決や都民ニーズへの対応を担うケースが増加していった。 しかし、監理団体の一層の活用を進めた結果、都庁職員の中での現場経験の継承を行う場が減少したほか、監理団体からの都派遣職員の引き上げ等による両者の連携の低下が懸念されるようになってきた。 そこで、都は平成27（2015）年３月に「都庁組織・人事改革ポリシー」を策定・公表した。ここでは、以上述べた現状を踏まえ、監理団体を都政の一体的運営を担う都政グループの一員と捉えた上で、都政グループ全体での執行力強化が必要であるとの問題認識の下、監理団体・都庁相互の人材交流・育成や都派遣職員の活用により、両者の連携を保つとともに、都職員の人材育成を図ることとした。（２）グループ経営への進化・発展 この間、基幹施設の一斉更新時期の到来や大規模自然災害の脅威など、当局を取り巻く環境も変化してきており、これに合わせて様々な取組を進めていく必要があった。一方、平成18（2006）年の一体的事業運営体制構築以降監理団体への業務委託を進めてきた結果、監理団体に求められる役割が増大しており、平成26（2014）年の会社法改正を受け、民間企業の間で、子会社を含むグループ全体でコンプライアンス体制等を整備する動きが進んできた。 こうした状況を踏まえ、平成28（2016）年２月に策定・公表した「東京水道経営プラン2016」において、当局はこれまでの「一体的事業運営体制」を「グループ経
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