東京近代水道125年史

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61のサービスステーション）の設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入といった施策を通じて、多摩地区全体を一つの生活圏と捉え、お客さまの利便性を重視したサービス展開を図ることとした。　また②に関しては、市町域にとらわれない広域的な施設整備と効率的な施設管理を掲げ、送配水管や給水所の整備、運転管理の集中化といった施策を取り上げた。　そして③に関しては、事務委託解消に伴う事業執行図２－10 多摩地区水道経営改善のイメージ体制として、水道お客さま窓口を統括する給水管理事務所の設置や民間委託を活用した業務執行の効率化を取り上げた。　経営改善基本計画によって具体化された方針に基づき、これ以降、各市町の事務委託解消が本格的に進められることとなった。