東京近代水道125年史
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 徴収系業務S62 H5 H6 H16サービスステーション運営業務(武蔵村山)お客さまセンター運営業務(区部)H179.多摩水道料金等ネットワークシステム(TAMA)とは、お客さまの使用水量や料金の履歴情報等、個人情報を管理するだけでなく、料金計算等を担うシステムであり、平成17(2005)年1月に導入された。区部が平成14(2002)年に導入した水道料金ネットワークシステム(SWAN)をベースに、統合市町の特性である収入金関係(債主名が各市町長)を考慮した機能など、多摩独自の機能を付加している。技術系業務管路維持管理業務(管路診断)配水管付帯設備維持管理業務多摩地区水道施設運転管理等業務他企業工事立会業務(区部)多摩地区水道施設管理業務(管路施設管理業務)貯水槽水道調査業務多摩地区水道施設管理業務(給水装置業務)572 監理団体への業務委託の歴史 先述の4つの監理団体の中でも、特に(株)PUCとTSS(株)の2社には、多くの業務を委託し、連携しながら東京水道の事業運営を進めてきた(表2-5)。 特に、次項に記載する多摩地区の事務委託解消の過程では、監理団体が、受託市町が担っていた業務の受皿となり、その役割を大きく拡大させていくこととなった。(1)(株)PUCへの業務委託 当初水道料金事務に係る電子計算システムの開発を担っていたが、その後給与事務電算化に伴うシステムや配水小管工事事務システムの開発など、取り扱うシステムの範囲を拡大させていった。 平成14(2002)年1月には、水道料金ネットワークシステム(以下「SWAN」という。)の開発を完了し、稼働させるとともに、多摩水道料金等ネットワークシステム9のオンライン化にも着手した。 平成17(2005)年以降は区部及び多摩地区それぞれ図2-7 会社のロゴマーク表2-5 監理団体への業務委託の経過年度で、水道の使用開始及び中止を含む各種問合せの統合窓口であるお客さまセンターの開設及び運営を受託した。 また、多摩地区の事務委託解消に伴い新設されたサービスステーション運営において、(株)PUCは料金関係の事務を受託してきた。 このように、(株)PUCは時代が経るにつれて、電子計算システムの開発だけでなく、都水道事業において、料金徴収業務や窓口業務等幅広い業務を担うようになっていった。(2)TSS(株)への業務委託 水道総合サービス株式会社として設立された当初は管路診断業務が中心であったが、その後多摩地区の水道施設運転管理業務の受託、技術開発、水道施設の耐震診断、他企業工事の立会業務など、取り扱う業務を拡大させていった。 また、第1節で取り扱った「安全でおいしい水プロジェクト」でも、貯水槽水道の点検調査業務を受託し、利用者に対して施設管理の指導及び助言を行うとともに、直結給水への切替えについても具体的なアドバイスを行ってきた。 さらに、多摩地区の事務委託解消に伴い、サービスステーション運営で給水装置などの技術系業務を受託したほか、運転管理の集中化に伴うブロック化、集中管理室の運営等も受託した。 TSS(株)も、こうした業務受託範囲拡大の過程で、都水道事業の技術系業務の担い手として役割を拡大させていった。3 一体的事業運営体制の構築(1)国及び都における行政改革の動向 こうした中、国では平成13(2001)年6月の「今後の経済財政運営及び社会経済の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)や平成14(2002)年12月の「規制改革の推進に関する第2次答申」など、水道事業への民間的経営手法の導入や民営化に関する議論がなされるようになってきた。 また、平成13(2001)年7月には水道法が改正され、

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