工水・一般雑用水集合住宅【資料編】法令・答申支援計画（１）料金差額補塡（２）上水道への切替工事上水道への切替えに伴う料金以外の影響への対応（３）設備・産業支援計画（１）料金差額補塡（２）上水道への切替工事・工業用水をご利用のお客さま切替据置期間４年、据置期間６年、激変緩和期間10年を設定し、料金差額を補塡・一般雑用水をご利用のお客さま切替据置期間４年、据置期間３年、激変緩和期間５年を設定し、料金差額を補塡・工業用水道給水管の撤去（切替えなしの撤去含む）・上水道給水管の設置・受水タンクの設置（受水タンク直下のポンプ設置含む）・塩素除去装置の設置・水の循環・冷却等の設備の設置・現行の規制範囲内における井戸の掘削及び揚水等に必要な設備の設置・無料相談窓口の設置・中小企業診断士等の専門家派遣（経営改善）・販路拡大に向けた展示会出展への支援・新製品・技術開発に向けた支援節水対策経営・技術支援・切替据置期間４年、据置期間３年、激変緩和期間５年を設定し、料金差額を補塡・工業用水道給水管等の撤去・上水道給水管の設置概要など概要125 years' history of Tokyo Modern Waterworks194〔法令・答申〕工業用水道事業の廃止及び支援計画（抜粋）・ 一方で、供給区域の工場数の減少や水使用の合理化などによる需要の減少に伴い、料金収入が落ち込み、一般会計からの繰入金がなければ収支は赤字であり、今後も需要の増加が見込めず、厳しい経営状況にあります。・ 都はこれまで可能な限りの経営改善の取組を実施してきましたが、今後は老朽化した施設の大規模な更新時期を迎え、更新に多大な費用を要するなど、一層厳しい経営状況になると考えられます。・ こうしたことから、都では、事業の抜本的な経営改革について、検討を進めてきた結果、工業用水道事業については、平成35年（2023年）３月31日をもって事業を廃止いたします。 （平成31年（2019年）４月１日から順次上水道へ切り替えてまいります。）・ 事業廃止に当たっては、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることが必要であることから、「支援計画」を策定し、きめ細かく対応してまいります。・ なお、長期的な観点から、事業廃止後も支援の内容や対象については、検証を重ねてまいります。・ 廃止にかかるコストについては、工業用水道事業の土地・建物、施設利用権等の既存資産を最大限活用し、その圧縮に努めてまいります。・ 地下水については、現行規制を継続しながら、丁寧な検証を進めてまいります。支援計画一覧工業用水道事業の廃止・ 都の工業用水道事業は、地下水揚水規制の代替水を供給する行政施策として開始し、これまで地域の産業基盤を支えてきました。また、工業用水の供給とともに地下水の揚水規制の強化を推進した結果、昭和50年代には地盤沈下がほぼ沈静化するなど、一定の成果をあげてきました。（平成31（2019）年３月 東京都水道局）工業用水道事業の廃止及び支援計画（抜粋）
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