【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks〔法令・答申〕工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書（概要版）193委員会提言〇 都の工業用水道事業は、地盤沈下対策という所期の目的は達成したが、経営状況が厳しく、さらに配水管をはじめとした施設・設備の老朽化が進行し、大規模更新時期の到来が真近に迫る一方、利用者数や使用水量は長期にわたり減少傾向にあり、今後も需要の増加が見通せないことから、廃止すべき〇 ただし、事業が行政施策として開始されてきた経緯を踏まえ、廃止に当たっては、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、ユーザーに対して十分な支援策を講じるべき ≪支援策の基本的な考え方≫①料金差額補塡支援をすべき ・上水道への切替工事期間中は、料金の不公平感を回避するため、全ユーザーについて工業用水道料金を据置くべき ・工業用水ユーザーに対する支援は、切替工事期間を含めて10年程度の長期間の支援とすべき ・雑用水ユーザー（官公庁を除く）に対しては、工業用水ユーザーの概ね半分程度の一定期間を支援すべき ②工業用水道給水管の撤去・上水道給水管の設置を支援すべき ③上水道への逆流防止のため、未設置ユーザーに対し受水タンクの設置を支援すべき ④塩素の影響を受ける業種を対象に、塩素除去装置の設置を支援すべき ⑤その他、ユーザーからの意見や要望を踏まえ、経営・技術支援などきめ細やかな支援策についても検討すべき〇 事業の廃止に当たっては、撤去費の縮減を追求するとともに、土地・建物、施設利用権等の既存資産を最大限有効活用し、コストの圧縮に努めるべき〇 地下水については、現行規制を継続しながら丁寧な検証に取り組むべき
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