要検【資料編】法令・答申 66億円浄水施設 （沈殿池14億円、配水池10億円、ポンプ設備15億円等）配水施設 2,262億円 （配水本管1,892億円、配水小管370億円）合 計 2,328億円〔法令・答申〕工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書（概要版）段階的料金引上げ※官公庁は政策的配慮が必要ないため、激変緩和期間は対象外とする125 years' history of Tokyo Modern Waterworks192 事業継続した場合の費用《ユーザー支援策の検討》 料金差額補塡・上水への切替後には、平均して５倍程度、一部のユーザーでは《料金差額補填のイメージ》○事業廃止した場合の課題・既存施設の撤去費用等として908億円が必要・廃止に当たり、上水道への切替に伴い経済的負担が発生することから、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめるため、ユーザーに対する支援策が必要・支援策を検討するに当たっては、都内の工業用水道を供給していない地域との公平性も勘案し、支援期間を一定期間とすることが必要・工業用水ユーザーと雑用水ユーザーについては、事業開始の経緯や使用状況等が異なるため、支援に差を設けることが必要・廃止コストを圧縮するため、土地・建物、施設利用権等の既存資産を最大限活用することが必要最大で約12倍の料金の値上がりを想定・工水から上水への切替期間中は、切替順に伴う料金の不公平を回避するため、全ユーザーを工水料金に据置き・切替完了後は、料金増額の負担を軽減するため、都の使用料改定の基準を参考に激変緩和期間を設け、段階的に料金引上げ A案：料金差額平均倍率５倍に着目 … 切替期間含めて８年 B案：料金差額最大倍率12倍に着目 … 切替期間含めて12年 上水道への切替工事に伴う支援 ・工水給水管の撤去・上水給水管の設置 約80億円・受水タンクの設置 約８億円・塩素除去装置の設置（皮革など必要な業種） 約５億円その他・ユーザーには中小企業も多いため、ユーザーからの意見や要望を踏まえ、経営・技術支援など必要な支援策についても検討が必要支援策の合計で約190億円～229億円 撤去費用を含めると約1,098億円～1,137億円事業廃止した場合の施設の撤去費用等浄水施設撤去 17億円配水施設撤去 818億円その他施設撤去 56億円国庫補助金返還金 17億円合 計 908億円《料金差額補填の案》
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