【資料編】法令・答申（単位：億円）料金収入損益収支（一般会計補助金を除く）無回答14件、５％移転や廃業を検討せざるを得ないほど、事業経営への影響が大きい料金等による影響は小さい51件19％事業経営への影響は大きいが、対応できる136件49％昭和58年度：（ピーク）約29億円平成28年度：約７億円平成28年度：約△５億円74件27％一定期間の料金差額支援250200150100500210（76％）6114〔法令・答申〕工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書（概要版）191経営に対するその他助言切替工事費受水タンク805028残留塩素除去装置その他設置設置125 years' history of Tokyo Modern Waterworks300250200150100500245・なお、揚水規制強化もあり、昭和50年代以降地盤沈下は沈静化しているが、地盤収縮等の課題が依然あり、現行規制を継続しながら、モニタリング等により時間をかけて丁寧に検証することが必要«料金収入､損益収支の推移（一般会計補助金除く)»に対してアンケートを実施・仮に事業を廃止し、上水道に切り替えた場合に、工業用水道との料金差額が事業経営に与える影響について、「事業経営への影響は大きいが対応できる」との回答が49％、「影響は小さい」との回答が19％とあわせて68％だが、一方27％が「事業経営への影響が大きい」と回答・「移転や廃業を検討せざるを得ない」と回答した工業用水ユーザーは40％だが、雑用水ユーザーでは９％・上水道に切り替えた際の支援策として、料金負担上昇に対する支援要望は「一定期間の差額支援」が全体の76％であり、多くのユーザーが切替工事に関連する支援として、「切替工事費」「受水タンク設置」「塩素除去装置設置」を要望«工業用水道を上水道に切り替えた場合の影響»を上回る水準）・今後の需要減少や、施設更新後の維持管理、大規模修繕等も見据えると、将来的に一層の値上げが必要になる恐れユーザーアンケートの結果・工業用水道事業の廃止も含めた抜本的な経営改革について幅広い観点で検討を進めるため、平成29年10月にユーザー事業の継続・廃止の検証〇事業継続した場合の課題・老朽化施設の更新費用として2,328億円が必要・公営企業独立採算の原則から更新経費を料金に全額転嫁した場合、機械的に計算すると約８倍の値上げ（上水道料金«料金負担上昇への支援希望«漏水の危険性が高いとされる配水小管52年目･配水本（複数回答)»管67年目を迎える管路の年次別延長»«上水道への切替えに関する支援希望（複数回答)»
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