【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks190昭和49年度基本水量（ピーク）約35万㎥/日平成28年度基本水量約２万㎥/日（ピーク時の1/17）昭和51年度件数（ピーク）664件平成28年度件数185件（ピーク時の１/３）〔法令・答申〕工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書（概要版）事業開始の経緯・ 戦後、工業発展に伴う地下水の揚水量増大により、区部東部地域の地盤沈下が深刻化・ 地下水揚水規制に伴う行政施策として、工業用水法（昭和31年制定）の規制の下、工業用水道を整備し、昭和39年に江工業用水道の利用状況・ 現在、墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区及び江戸川区の８区並びに練馬区の一部に給水・ 配水管は、配水本管（口径400㎜以上）が約108㎞、配水小管（口径350㎜以下）が約235㎞布設されており、平均配水量工業用水道が抱える課題・工業等制限法による工場等の新増設に対する規制に伴い、工業用水給水区域の工場は減少し、工業用水の需要も減少・ 浄水場の統廃合や職員数の削減、料金改定による収入の確保、不要固定資産の売却等を実施したが、経営改善には至らず、一般会計からの繰入金がなければ収支は赤字の状況が長期間継続しており、今後も工業用水の需要は減少の見込み東地区で、昭和46年に城北地区で工業用水の供給を開始・ 昭和48年度より工業用水道施設の余剰能力を活用し、雑用水の供給を開始は2.8万㎥/日（平成28年度末現在）・ 工業用水の供給件数は、平成28年度末現在でピーク時の３分の１以下の185件、基本水量はピーク時の17分の１程度の約２万㎥/日、ユーザー１件あたりの基本水量は105.４㎥/日であり、ユーザーのうち80％が中小企業・ 雑用水の供給件数は、平成28年度末現在で354件と工業用水より多いが、基本水量は17,187㎥/日であり、ユーザー１件当たりの基本水量（集合住宅を除く）も工業用水ユーザーの半分以下の41.8㎥/日«給水件数及び基本水量の推移»給水件数及び基本水量の推移・ 一方で、配水管については、事業開始から50年以上が経過し老朽化が進んでおり、技術的な見地から更新すべき時期が到来・浄水施設についても、竣工から46年経過しており、設備機器の老朽化が進行し、これ以上の更新先延ばしは限界その他 137件窯業 13件めっき 13件中小企業 148件（80%）食品 20件（11%）«工業用水ユーザーの規模別・業種別内訳（平成28年度末）»185件大企業等 37件（20%）皮革 42件（23%）化学 23件（12%）工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書（概要版）（平成30（2018）年６月 工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会）
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