【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks172〔法令・答申〕東京水道長期戦略構想2020（抜粋）１ 基本理念 東京水道は、グループ職員の総力を結集して持続可能な水道事業の実現に取り組んでいきます。 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して供給していきます。 東京水道は、時代に即した技術やサービスを取り入42 （2060）年の給水収益は令和２（2020）年と比較すると、約12％減少する見込み。（２）水道需要の減少 施設整備の将来計画を定める基礎となる水道需要は、人口減少に伴い減少する見込み。（３）浄水場更新時期の集中 浄水場は、高度経済成長期の昭和40年代半ば（1970年代）までに集中的に整備され、今後、多くの施設が一斉に更新時期を迎える。（４）原水水質と浄水処理の現状 利根川水系は全量高度浄水処理、多摩川水系は急速ろ過方式や粉末活性炭で対応するなど、水質の特性に合わせた浄水処理を実施（５）労働力（生産年齢）人口の減少 都の生産年齢人口は、令和７（2025）年にピークを迎え、令和42 （2060）年にはピーク時から25％減少する見込み（６）中小工事業者の減少 水道施設工事の事業者数は、高齢化の進展による就業者の減少などに伴い、平成17（2005）年のピーク時から７％減少（７）財政運営（企業債の活用） ○企業債残高 過去最大（昭和59（1984）年度末） 8,179億円 現在 （平成30（2018）年度末） 2,397億円 ○給水収益に対する企業債元利償還金の割合 過去最大（昭和43（1968）年度） 67％ 現在 （平成30（2018）年度） 8％ 今後、企業債を活用した施設整備により、企業債残高が増加していくことが見込まれる。れ、お客さまから信頼が得られる事業運営を進めていきます。 東京水道は、都の広域水道としての一体性と責任を確保しつつ、経営基盤の強化を図り、健全な経営に努めていきます。○厳しい渇水や災害時にも首都東京の安定給水を確保できるよう、水源を確保○将来の水道需要の動向等を見据え、施設能力を適宜見直し（２）大規模浄水場の更新○コンクリート構造物の予防保全型管理により、施設の長寿命化や更新の平準化が図られ、長期に及ぶ更新工事を計画的に推進○将来の水道需要の動向等を見据え、安定給水を確保しつつ施設規模をダウンサイジング（３）多摩地区水道の再構築○市町域にとらわれない合理的かつ適切な配水区域に再編○配水本管が二系統化され、ネットワーク化及び隣接区域との連絡が実現○水道施設において風水害対策が実施され、発災時２ 基本的な考え方 水道需要や給水収益が減少する中にあっても、安定供給のために必要な施設整備を着実に推進します。 ICTの進展をはじめとする社会経済情勢に即したお客さまサービスの向上と業務の効率化を進めていきます。 労働力人口の減少に対応しつつ、事業レベルを維持するため、政策連携団体を含む効率的な運営体制を構築します。 不断の経営努力や企業債の発行余力の活用を進め、料金水準をできる限り維持し、長期的に持続可能な財政運営を行います。１ 長期的な財政状況を見据えた計画的な施設整備（１）水道需要と施設整備第３章 事業運営の基本的な考え方第４章 東京水道が目指すべき姿（2040年代）と取組の方向性
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