【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks〔法令・答申〕東京水道グループのグループ経営に関する基本方針（抜粋）159４ 取組内容方針① 東京水道グループとしての的確な経営判断のためのガバナンス強化 （具体的取組）・「業務運営に関する協定書」等の見直し・グループ経営戦略会議の見直し・政策連携団体に対する水道局の議決権比率・現職水道局職員の政策連携団体取締役への就任・政策連携団体における取締役会の活性化・政策連携団体の中期経営計画、年度計画の策定と進 捗管理経営の自主性を高めていくことが求められる。そのため、プロジェクト別収支管理や複数の経営指標に対する目標設定を行い、着実に分析・検証を行うことで、実効性のある経営改善を促していく。 また、自主事業等で得られた剰余金を、人材育成や技術開発に要する財源とするなど、持続的な水道事業の実現に向けて有効に活用していく。方針⑤ 全庁的な取組の着実な実施 政策連携団体は、都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体と位置付けられており、全庁的に政策連携団体の育成・活用を推進し、「都庁グループ」の機能強化と政策推進力の向上を図っていくこととされている。そのため、全庁的な取組を着実に実施し、自律的な経営改革と政策連携団体の経営基盤強化を促進していく。方針② 業務運営の更なる質の向上 （具体的取組）・東京都水道事業運営戦略検討会議の活用・監査等委員会や会計監査人による政策連携団体の監 査の充実・コンプライアンス推進会議の開催・グループとしての経営情報等の公開方針③ 東京水道グループ内の連携強化 （具体的取組）・人材の確保・育成・危機管理、国内外貢献、発信強化における連携方針④ 政策連携団体の経営の自主性向上と剰余金の活用 （具体的取組）・自主事業計画の策定・経営分析の強化・剰余金の使途に係る基本方針の策定方針⑤ 全庁的な取組の着実な実施 （具体的取組）・経営改革プランの策定及び毎年度改訂・経営目標評価制度の実施・役員業績評価制度の実施
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