【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks158〔法令・答申〕東京水道グループのグループ経営に関する基本方針（抜粋）を行っていくためには、グループが一体となって効率的かつ効果的な運営体制を構築していく必要がある。そのためには、グループ内の意思疎通を活性化し、課題に応じた経営戦略等を構築するなど、グループとして、常に的確な経営判断を行っていくことが重要であり、グループ経営をより強固なものとするため、東京水道グループ内のガバナンスを強化する取組を推進していく。方針② 業務運営の更なる質の向上 東京水道グループがお客さまの信頼を得ながら事業運営を行っていくためには、グループの事業運営に対する客観性の確保やグループ全体でのコンプライアンスの徹底に向けた体制整備、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点なども考慮した業務プロセスの一層の改善、経営の透明性の向上を図っていく必要がある。そのため、外部委員を構成員とした有識者会議の活用や、日々の業務運営におけるコンプライアンス意識の醸成、業務の効率化等に向けたグループ内の意思疎通の推進、都民に対する説明責任の視点からの情報公開の充実など、更なる業務の質の向上を図っていく。＜グループ経営（イメージ図）＞方針③ 東京水道グループ内の連携強化 都の水道事業を取り巻く環境の変化に対応していくために、水道局及び政策連携団体が有機的に連携し、それぞれの能力を最大限に発揮することで、グループ全体の総合力を高めていくことが必要である。そのため、人材の相互交流やグループが一体となった研修の実施など、相互に連携して人材の確保・育成に取り組むとともに、災害等発生時には、グループが持つ資源を最大限活用することのできる危機管理体制を構築する。 また、水道局は政策連携団体の業務運営上関係のある事項について、資料の提供その他の必要な支援を行うなど、グループ内の一層の連携強化を進めていく。方針④ 政策連携団体の経営の自主性向上と剰余金の活用 政策連携団体の統合による業務範囲の拡大や都の水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、都の水道事業の経営基盤を強化していくためには、今後、政策連携団体には、水道局からの受託事業や国内外水道事業体への貢献などの自主事業を戦略的に進め、
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