○都の水道事業の特性を踏まえた遵守事項等を明確化○協定書ではカバーできない協議・報告事項について「覚書」を締結○団体の重要な意思決定に関与する「グループ経営戦略会議」の開催○議決権比率の２／３以上の保有○現職都職員の取締役選任○取締役会の活性化○中期経営計画、年度計画の策定と進■管理【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks〔法令・答申〕東京水道グループのグループ経営に関する基本方針（抜粋）157東京水道グループのグループ経営に関する協定書東京水道グループのグループ経営に関する基本方針（旧業務運営に関する協定書）→が抱える課題に対しては、グループ内の連携を確保し、グループとしての一体性を持って対応していく視点も重要である。（２）策定の考え方 政策連携団体の統合を水道改革の第一歩と位置付け、都の水道事業を取り巻く環境の変化に的確に対応し、東京水道グループの総合力を強化していくためには、これまで以上に水道局と政策連携団体との連携を確保し、グループとしての一体性を持って効率的かつ効果的に事業を運営していく改革を進めていく必要がある。 そのためには、グループ全体のガバナンスを機能させ、コンプライアンスの確保にも十分に配慮しながら、健全なグループ経営を推進していくことが重要である。 こうしたことから、政策連携団体の支配株主であり、かつ、指導監督を行う立場である水道局は、民間の事例も参考にし、必要な支援も行いながら、グループとしてのガバナンスを一層強化していく。 また、東京水道グループとして、お客さまの信頼を得るための業務の質の向上、グループの総合力を強化＜東京水道グループのガバナンス体制（イメージ図）＞３ グループ経営に関する基本方針 東京水道グループは、東京水道長期戦略構想2020に掲げる基本理念の実現に向け、以下に掲げる方針に基づき、グループ経営を推進していく。するための水道局と政策連携団体との間の相互連携の推進、持続可能な都の水道事業の実現に寄与する政策連携団体の経営の自主性向上、併せて全庁的な取組に対する着実な実施についても強く意識しながら、業務運営に邁進していく。 以上の考え方に基づき、都の水道事業が目指す基本理念の下で、グループ経営を新たなステージへと進化させるため、水道局及び政策連携団体によるグループ経営に関する基本的な方針を明確化するとともに、具体的取組を定めてグループ全体で共有し、その実現を図ることを目的として、本方針を策定する。方針① 東京水道グループとしての的確な経営判断のためのガバナンス強化 都の水道事業が将来にわたり、持続可能な事業運営基本的事項として「グループ経営基本方針」の共有を明記〔グループ独自のガバナンス強化の取組〕〔その他、全庁的な取組による指導監督〕○経営改革プランの策定及び毎年度改訂○経営目標に対する達成状況を評価する「経営目標評価制度」の運用○役員の業務目標の達成状況を評価する「役員業績評価制度」の運用
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