【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks〔法令・答申〕東京水道グループのグループ経営に関する基本方針（抜粋）155１ これまでの経過（１）全庁的な取組 都では、監理団体改革の一環として、各団体の自律的な改革を推進し、都庁グループの一員として経営基盤の強化を図る観点から、平成30年６月に、2020年度までの３年間で重点的に進めていくべき経営改革の取組をまとめた「経営改革プラン」を策定した。 また、平成31月４月に、都が関与すべき団体の考え方を見直し、従来の「監理団体」及び「報告団体」制度から、都政との関連性に重きを置いて、「政策連携団体」又は「事業協力団体」に分類する制度に移行した（水道局の監理団体は、政策連携団体に移行した。以下「監理団体」であっても「政策連携団体」と記載する。）。 その後、令和元年５月には、政策連携団体の今後の役割や担うべき業務領域を、「団体の役割の高度化」、「新たなミッションの付与」、「「官・団・民」の役割分担を踏まえた既存活用策の見直し」の三つの視点から、都の政策実現に向けた各団体の活用の考え方を戦略的に示す「東京都政策連携団体活用戦略」を策定し、今後は、本戦略に沿って、都とともに政策実現を目指す政策連携団体を育成・活用し、「都庁グループ」の機能強化と政策推進力の向上を図っていくこととした。 こうした取組に加え、政策連携団体に対する日常的な業務に関する指導監督については、「東京都水道局所管東京都政策連携団体指導監督要綱」、「東京都水道局所管東京都政策連携団体指導監督基準」、「東京都水道局所管東京都政策連携団体の契約に関する指導監督指針」等に基づき、政策連携団体との間で協議・報告事項や遵守事項等を定めた「業務運営に関する協定書」を締結している。 また、経営目標に対する達成状況を評価する「経営目標評価制度」や常勤役員を対象とした業務目標の達成状況を評価する「役員業績評価制度」を毎年度実施してきている。（２）東京水道グループにおけるグループ経営体制の構築に向けた取組 平成18年10月に、公共性と効率性を両立させながら将来にわたり責任を持って事業運営を行うため、基幹的業務を水道局と政策連携団体が担う「一体的事業運営体制」を構築する基本方針を策定した。この基本方針に基づき、基幹的業務に関して水道局と政策連携団体が担う役割を整理し、政策連携団体はこれまで民間委託がなじまない業域とされていた業務等の事業運営上重要な業務を担うことを明確に位置付け、水道局事業の補完・支援機能をより一層高めてきた。具体的には、多摩地区の事務委託解消に伴う受け皿としての業務など、政策連携団体への業務移転を推進した。 続いて、平成28年７月に、水道事業を取り巻く状況、政策連携団体に求められる役割の増大、会社法の改正等を踏まえ、水道局及び政策連携団体がこれまで以上に一丸となって事業運営を推進していく必要から「東京水道グループ経営基本方針」を策定した。 同方針では、それまで水道局の指導監督の下、政策連携団体がそれぞれの役割分担に従い、水道局と連携して業務を実施してきた「一体的事業運営体制」を、水道局及び政策連携団体がいわば一つの「事業体」として、統一的な経営戦略の下、相互に強みを発揮し有機的な連携を図りながら経営を担っていく「グループ経営」へと進化・発展させ、事業運営基盤の一層の強化を図ることとした。２ 基本方針策定の考え方（１）東京水道グループを取り巻く環境の変化 ア 水道事業を取り巻く状況（ア）水道法の改正 国内の水道は、高い普及率を達成しているものの、老朽化の進行や耐震化の遅れなど、多くの課題を抱えており、国は改正水道法を令和元年10月に施行し、水道事業における広域連携や東京水道グループのグループ経営に関する基本方針（抜粋）（令和３（2021）年５月 東京都水道局）
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