【資料編】法令・答申＜現在の主な業務＞区分水道局（コア業務）政策連携団体（準コア業務）民間事業者に委託した業務の監督指導、施設の運転管理及び維持点検、総合受付 など民間事業者（定型的業務）請負工事（設備工事、管工事等）、水道メータ検針 など内容コア業務事業運営の根幹に関わる業務準コア業務事業運営上重要な業務区分水道局経営方針や施設整備計画の策定、水質管理、重要な施設の維持管理、広域的な水運用 など（コア業務）政策連携団体（準コア業務）民間事業者に委託した業務の監督指導、施設の運転管理及び維持点検、総合受付 など民間事業者（定型的業務）請負工事（設備工事、管工事等）、水道メータ検針 など注 役割分担は社会経済状況の変化等を踏まえ、不断の見直しを行っていく。内容準コア業務事業運営上重要な業務125 years' history of Tokyo Modern Waterworks154東京水道サービス（株）（株）PUC水道局監理団体民間事業者東京水道サービス（株）（株）PUC監理団体民間事業者定型的業務基幹的業務定型的業務＜現在の主な業務＞〔法令・答申〕東京水道グループ経営基本方針（抜粋）＜役割分担（イメージ図）＞方針③ 業務運営の更なる質の向上 東京水道グループにおいて、安定的な事業運営を経営方針や施設整備計画の策定、水質管理、重要な施設の維持管理、広域的な水運用 など行っていくには、都民に対する説明責任の視点も踏まえつつ、グループ全体で法令遵守に向けた体制整備等を図っていく必要がある。このため、コンプライアンスの徹底のほか、情報公開の充実による透明性の向上、外部委員を構成員とした専門家会議の実施等による客観性の確保に向けた取組を推進し、グループ全体における業務運営の更なる質の向上を図っていく。方針④ 東京水道グループ内の連携強化 東京水道を取り巻く様々な課題の解決に向けては、当局及び監理団体が有機的に連携し、それぞれの能力を最大限に発揮することで、グループ全体としての総力を結集させていくことが必要である。このため、人材（財）の相互交流や一体となった研修の実施など、当局及び監理団体が連携して人材（財）の確保・育成に取り組むとともに、グループ内においてシナジー効果発揮等に向けた取組を推進し、グループ内の一層の連携強化を進めていく。５ 取組内容方針① 当局・監理団体が共に目指すべき理念等を共有 （具体的取組） ・グループ経営戦略会議の設置（新規） ・執行調整会議の設置（新規） ・監理団体中期経営計画、年間計画の策定（新規）方針② 東京水道グループとしての的確な経営判断の促進 （具体的取組） ・執行調整会議の設置（新規）【再掲】 ・現職都職員の取締役の増員（新規） ・議決権比率の見直し（新規） ・経営評価制度の実施 ・役員業績評価制度の実施方針③ 業務運営の更なる質の向上 （具体的取組） ・コンプライアンス推進会議の設置（新規） ・グループ全体の経営情報等の公表（新規） ・監理団体における外部監査の実施 ・運営体制専門家会議の実施方針④ 東京水道グループ内の連携強化 （具体的取組） ・ 危機管理、国内外貢献、発信強化における連携（新 規） ・人材（財）の確保・育成（新規） ・共同購入等の実施（新規）
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