【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks〔法令・答申〕東京水道グループ経営基本方針（抜粋）153経営方針等の策定運営体制」基本方針に沿って、監理団体へ準コア業務の移転を積極的に進めてきた結果、この10年余りの間で、監理団体に求められる役割が増大した。エ 民間企業における状況の変化（会社法の改正） 平成26年の会社法改正に伴い、グループ企業全体において内部統制システムを整備することが新たに規定された。これにより、民間企業では、子会社を含めたグループ全体でコンプライアンス体制等を整備する取組が進んでいる。（２）策定の考え方 東京水道を取り巻く環境の変化に的確に対応していくには、当局及び監理団体がこれまで以上に一丸となって事業運営を推進していくことが必要である。 このため、当局では、平成28年２月に「東京水道経営プラン2016」を策定し、これまで当局の指導・監督の下、監理団体がそれぞれの役割分担に従い、当局と連携して業務を実施してきた「一体的事業運営体制」を、当局及び監理団体がいわば一つの「事業体」として、統一的な経営戦略の下、相互に強みを発揮し有機的な連携を図りながら経営を担っていく「グループ経営」へと進化・発展させ、事業運営基盤の一層の強化を図ることとした。 こうした考えに基づき、当局及び監理団体による東京水道グループ全体の経営理念を明確化するとともに、今後目指すべき方向やそのための具体的取組を定め、グループ経営を推進するため、本基本方針を策定する。（参考 グループ経営（イメージ図））３ 東京水道グループの経営理念 東京水道グループは、根源的使命である「安全でおいしい高品質な水の安定供給」を実現するとともに、危機管理に万全を期し、国内外水道事業体への貢献など、将来を見据えた取組を推進していくため、グループ全体の総合力を発揮して取り組んでいく。４ 基本方針 東京水道グループは、３に掲げるグループ経営理念の実現に向け、以下に掲げる方針に基づき、グループ経営を推進していく。（１）事業運営上の役割分担 水道事業における公共性の確保と効率性の発揮の観点から、引き続き、基幹的業務については、水道事業運営の根幹にかかわる業務を当局が実施し、事業運営上重要な業務を監理団体が担っていく。さらに、民間に委ねられる業務は、可能な限り民間事業者に委託していく。 こうした考え方に基づき、今後も、監理団体への業務移転を着実に推進していく。（２）グループ経営の推進方針① 当局・監理団体が共に目指すべき理念等を共有 東京水道グループが一体となった経営を進めていくには、グループ全体における事業実施上の課題や今後の方向性等に関して共通の認識を持った上で、当局・監理団体がそれぞれの事業運営を進めていく必要がある。このため、当局及び監理団体において、グループ全体の経営方針等を浸透・徹底させる取組を推進し、グループ全体が目指すべき理念等の共有を図っていく。方針② 東京水道グループとしての的確な経営判断の促進 監理団体における業務遂行に当たっては、東京水道グループ全体の理念等を十分に把握・認識した上で、個々の意思決定を適切に行っていく必要がある。このため、特に会社経営上重要な意思決定等に対して、監理団体に対する当局によるガバナンスを強化し、グループとしての的確な経営判断を促進していく。
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