【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks152〔法令・答申〕東京水道グループ経営基本方針（抜粋）（２）一体的事業運営体制の構築 「一体的事業運営体制」基本方針では、定型業務をはじめ、民間に委ねられる業務は可能な限り民間事業者に委託するとともに、水道事業における基幹的業務を当局と監理団体が担うこととし、それぞれが担うべき役割とその考え方を整理した。 こうした役割分担の下、当局は監理団体への業務移転を推進してきた。 具体的には、多摩地区の事務委託解消に伴う受け皿として、多摩地区の各市町職員約1,100人が担ってきた業務に関して、各市町からの段階的な移行に合わせ、監理団体において業務を受託してきた。さらに、浄水場等運転管理業務や、配水管の設計業務・工事監督業務、営業所業務など、この間、当局における様々な業務を監理団体に移転してきた。（３）監理団体を活用した責任ある体制構築に向けた取組 「一体的事業運営体制」基本方針に基づき、監理団体を活用した責任ある事業運営体制の構築に向けて、当局では、次のとおり各種取組を行ってきた。ア 出資比率の見直し及び（株）PUCの監理団体化１ これまでの経過（１）都における監理団体活用の方針 都では、平成18年７月に「行財政改革実行プログラム」を策定し、不断の行財政改革に取り組む方針を明確化した。この中で、企画監理部門への経営資源の集中や業務実施部門の外部化など、公営企業改革の方向性が示された。こうした都全体の流れも受け、当局では、平成18年10月、公共性と効率性を両立させながら将来にわたり責任を持って事業運営を行うため、基幹的業務を当局と当局の所管する東京都監理団体（以下「監理団体」という。）が担う「一体的事業運営体制」構築の基本方針を策定した。２ 本方針策定の考え方（１）東京水道を取り巻く環境の変化イ 監理団体に対する指導監督の徹底ウ 外部の意見の反映エ 当局と監理団体との連携オ 現職派遣及び人材交流の拡大ア 監理団体等を含む「都政グループ」全体の執行力 都では、平成27年３月に「都庁 組織・人事改革ポリシー」を策定し、都庁の組織や人事に関する今後の基本姿勢や具体的な取組の方向について示した。 この中で、取組の方向として、監理団体等を含む「都政グループ」全体の執行力強化を掲げるとともに、監理団体を都政の一体的運営を担う「都政グループ」の一員と捉え、積極的に活用していく方針が打ち出された。イ 水道事業を取り巻く状況 近年、東京水道の事業運営を取り巻く状況は 今後、平成30年代に一斉に更新時期を迎える浄水場をはじめとした基幹施設の再構築を着実に進める必要があり、いわば「ネクストステージ」に入ったといえる。 また、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かす様々な脅威への備えに対し、万全を期していく必要がある。 さらに、様々な課題を抱える国内外の水道事業体への貢献など、将来を見据え、世界一の東京水道システムをさらに進化させ、発信していくための取組の推進が必要である。ウ 東京水道を支える基盤を担う監理団体に求めら 平成18年に策定した監理団体との「一体的事業強化大きく変化している。れる役割の増大（平成28（2016）年７月 東京都水道局）東京水道グループ経営基本方針（抜粋）
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