【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks〔法令・答申〕東京都水道局における一体的事業運営体制の構築について（抜粋）151認会計士及び弁護士の３名を選任し、多様な角度から専門的・実務的な視点に基づいた評価・助言を頂き、新たな事業運営体制の構築に向けた課題の検証及び方向性等の検討の際の参考にしていく。（4） 当局と監理団体との連携 監理団体における中期経営計画の実施状況、業務の運営状況及び実施体制などについて、経営者連絡会、実務レベル意見交換会等を通じ、当局と監理団体との協議・調整を適宜実施し、事業運営の責任ある執行体制を確立していく。（5） 現職派遣及び人材交流の拡大 監理団体における監督指導能力の確保及び円滑な業務移転に向けた履行能力の向上などを図る観点から、当局から監理団体への現職派遣を実施する。 また、当局及び監理団体の双方について、将来に向けた人材育成の観点から、積極的な人材交流を行う。
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