【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks150〔法令・答申〕東京都水道局における一体的事業運営体制の構築について（抜粋）1 基本方針 水道事業における基幹的業務については、当局と当局の所管する東京都監理団体（以下「監理団体」という。）が担うこととし、一体的な事業運営体制を順次構築していく。 また、定型的な業務など民間に委ねられる業務は、可能な限り民間事業者に委託していく。 これにより、公共性と効率性を両立させながら、将来にわたり、責任をもって安全でおいしい水を安定的に都民に供給していく。2 基本的な考え方 水道事業は、首都東京の都市活動と都民生活を支える最も重要なライフラインの一つであり、将来にわたって安全かつ安定的に水道水を供給し続けることが最大の使命である。 さらに地方公営企業として、都民の信託にこたえていくため、不断の経営努力はもとより、抜本的な経営改革を進めていく必要がある。 当局においては、従来から効率化に向けて、外部委託等を可能な限り実施し、さらに監理団体についてその機能を最大限活用するため、監理団体指導監督要綱に基づいた指導を着実に進めるとともに、取締役会等での経営参画などその監理・統制に向けた様々な取組を推進してきたところである。 そのような中で、量から質へのシフトなど当局を取り巻く事業環境の変化や新たな課題等に的確に対応していくためには、水道事業の特性や企業経営のあるべき姿を踏まえながら、経営効率化を前提とした官民連携・官民協働によるサービスの提供を目指していく必要がある。 さらに、東京都においては、本年（編集者注：平成18年）７月に行財政改革実行プログラムを策定し、その中で「公営企業改革」として、企画監理部門への経営資源の集中、業務実施部門の外部化等を図ることで一層の3 当局、監理団体及び民間事業者の担うべき役割及びその考え方 水道事業における公共性の維持と経営効率化の観点に立ち、基幹的業務については、水道事業運営の根幹にかかわる業務を当局が実施し、事業運営上重要な業務を監理団体が担うといった一体的な事業運営体制を順次構築していく。 さらに、民間に委ねられる業務は、可能な限り民間事業者に委託していくこととする。4 監理団体を活用した責任ある事業運営体制の構築に向けた取組（1） 出資比率の見直し及び（株）PUCの監理団体化 東京水道サービス（株）及び（株）PUCの出資比率をそれぞれ過半数まで引き上げ、さらに（株）PUCについて新たに監理団体として指定し、都の関与を強化していく。効率性と公共性を追求した経営改革を進めていくことを明らかにしており、これまでにない踏み込んだ取組を進めていかなければならない。 そこで、以下に示す基本的な枠組みに基づき、水道事業者としての責任を担保し、公共性と効率性とを両立させた一体的な事業運営体制を順次構築していく。（2） 監理団体に対する指導監督の徹底 公益的視点に基づいた計画的な事業運営並びに更なる透明性及び公正性の確保の観点から、監理団体に対する局の指導監督を徹底していく。（3） 外部の意見の反映 一層の経営効率化や公共性を発揮させるため、外部の意見を経営に反映することを目的に東京都水道局運営体制諮問委員会を設置する。 この委員会においては、委員として企業経営層、公東京都水道局における一体的事業運営体制の構築について（抜粋）（平成18（2006）年10月 東京都水道局）
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