【資料編】法令・答申125 years' history of Tokyo Modern Waterworks〔法令・答申〕今後の水道料金制度のあり方について（抜粋）147〇東京都では、従前から広域的な水道事業経営を行っている。現在では、23特別区と多摩地区25市町を給水区域とし、およそ1,200 万人に給水する世界的にも有数の広域水道に発展しており、大規模水道としてのメリットを生かしながら、効率的な経営が行われている。〇水道事業は、地方公営企業法に基づき、地方公共団体が経営する企業として運営されている。〇事業運営にあたっては、本来の目的である公共の福祉の増進を図るとともに、常に効率的な事業運営を行い、企業の経済性を発揮することが求められている。〇会計制度については、企業の経営成績及び財政状態を明らかにするため、公営企業会計方式を採用しており、また、事業に必要な経費は経営に伴う収入、すなわち料金収入をもって充てるという独立採算制を基本として経営されている。○21世紀は、水問題をはじめとして、環境が重要なキーワードとなる時代○これまでの日本の水資源確保や水使用について、抜本的に考え方を改める時代が到来○東京都においても、かつて水道が急速に普及した当時とは社会構造が大きく変化してきており、少子・高齢化など東京都に先鋭的に現れている現象は、今後も進行していくものと想定○水道の使用や負担のあり方についても、時代にあった考え方やルールの構築が必要○環境への配慮は、水道事業の運営においても重要な課題○クリーンエネルギーの積極的な採用などにとどまらず、料金体系などの制度面における対応も重要○これからは水使用の多寡に関わらず、節水のインセンティブを与える仕組みが必要○個別の需要構造を検証すると、大口需要が減退する一方、小口使用者は増加傾向にあるなど、顕著な変化が見られ、今後もこうした傾向は継続していくものと予想○このため、大口の使用者により多くの負担を求めるこれまでのような料金体系は、使用者間の負担の公平の観点から見直しが必要○かつての量的な充足にとどまらず、水質管理の徹底やおいしい水の供給など多様化○「中間のまとめ」に関する意見募集を実施したところ、現行の料金制度について使用者に問題意識○水道事業の運営を将来にわたって安定的に維持していくには、都民へのアカウンタビリティを積極的に果たし、事業運営の透明性を確保していくことが必要○経営に関する会計情報はもとより、事業計画や給水コストの内訳などとともに、水道料金体系の仕組みや負担のあり方などについて、都民の求める様々な情報を積極的に提供し、都民の納得を得られるものとしていくことが重要（平成15（2003）年７月 東京都水道事業経営問題研究会）第１章 東京都水道事業のあらまし第２章 水道事業を取り巻く状況１ 東京都の水道事業２ 水道事業経営の原則１ 21世紀は環境の時代２ 地球環境の重視と節水インセンティブの必要性３ 水需要構造の変化４ 都民ニーズの多様化５ アカウンタビリティと情報公開の促進今後の水道料金制度のあり方について（抜粋）
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