舛添知事定例記者会見
平成27年12月25日(金曜)
14時00分～14時27分
知事冒頭発言
1 ベトナムのハノイ水道に対する技術協力事業の開始について
【知事】私の方から、冒頭4点ございます。
第1点目です。ベトナムのハノイ水道に対する技術協力事業を開始いたしますので、お知らせをいたします。
ベトナムのハノイでは、漏水など、水道料金の収入に結びつかない、いわゆる無収水率が27％に上っております。ちなみに、東京は3％だけです。こうしたことから、ハノイ水道の無収水を削減するということに向けて、技術協力事業を実施することといたしまして、今日、「東京水道サービス株式会社」と「JICA」、それから「ハノイ水道公社」との間で合意が得られました。
事業スキームは、都の事業提案を基に、東京水道サービスが事業を実施しますし、財源はODAを使います。
それで、具体的な内容なのですけれども、東京水道サービスの社員がハノイに行って、漏水発見器など日本製の資器材を使って漏水量の把握をする、また、漏水発見の方法について技術指導を行う。それから、現地の職員に東京に来てもらって、水道局で実際のフィールドワークをやってもらうというようなことで、東京水道の高度な技術を直に習得させるということであります。
こういうことで、ハノイ水道の職員の能力向上を図るとともに、東京とハノイの水道の人的なパイプも強化していく、我々の持っている技術が、世界の都市のこの技術を高めていくという、非常に良いことでありますので、これを進めていきたいと思います。
先般、ミャンマーのヤンゴンにおいて同じようなことを行ったと申し上げましたけれども、ミャンマーはひどい状況で、無収水率が77％だったのが、今32％、半分に減っています。そういう成果が上がっているということなので、ベトナム・ハノイに対して同じような成果が上がればと思っております。
詳細は、水道局に聞いてください。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
2 新客船ふ頭のターミナルビルの整備について
【知事】それから、次はまた船の話ですけれども、臨海副都心に整備いたします新客船ふ頭のターミナルビルの基本設計が終わって概要が決まったので、お知らせをいたします。
レインボーブリッジを造ったときには、そんな大きな船があるとは思ってなかったら、これより背の高い船が出てきてしまったので、船が着かないと。だから、これをくぐれない船を着けるために、「船の科学館」の先の海上に新客船ターミナルを造りまして、世界最大級のクルーズ客船もここに着くことができるようにすると。これを計画しておりましたけれども、このたび中身が決まりました。
ターミナルビルなのですけれど、鉄骨の4階建てで、お客様を迎えるための税関・検疫なども入っていますし、大型クルーズ客船を迎えるに十分な施設があると。特に屋根が非常にデザインの特色でありまして、ご設計のコンセプトとしては、「海の波」を表している、それから「船の帆」、そして「日本の伝統である屋根のそり」、こういうものをイメージしたデザインであって、臨海副都心のランドマークとなり得ると思っています。
またもう一つ、エコを考えて、屋根で太陽光発電をやりますので、自然エネルギーを十分使う。そういうことで、ロビーは非常に明るい、自然採光を取り入れた開放的で心地よい、そして天井の高い、そういう設計になっておりますし、新国立競技場ではないですけれども、内装に木材をたくさん使って日本らしさも創出すると。できれば多摩産材を使いたいなと思っています。そういうことが可能であれば。今後詰めていきます。
これは残念ながら2019年には間に合わないのですけれど、2020年のオリンピック・パラリンピック大会には間に合うように整備をします。世界最大級のクルーズ客船もここに着けますので、世界中からお客様に来ていただいて、おもてなしをしたいと思っています。
この件の詳細は、港湾局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
3 中小企業のサイバーセキュリティ対策強化を支援する取組について
【知事】次は、サイバーセキュリティの話です。このたび、東京都、警視庁、中小企業支援機関が連携しまして、中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を支援する取組を開始いたしますので、これをお知らせいたします。
パリのああいうテロのような問題も、これもまたきちんと対応しないといけないけれども、サイバーテロというものも相当深刻に考えないといけない。サイバー攻撃による情報の流出、それから身近なところだとインターネットバンキングの不正送金など、様々なサイバー空間の脅威が深刻化しております。
東京の中小企業というのはすばらしい技術持っている、それこそ下町の航空産業ではないですけれど、そういう知的財産、それから個人情報。しかし、そういうものがあるのだけれども、資金とか人材の問題もあって、十分なサイバーセキュリティ対策がとれておりません。そこで、東京都と警視庁と中小企業支援機関5団体が相互協力協定を締結しまして、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援していくことにいたします。
年明けの1月14日（木曜日）、都庁第一本庁舎5階で相互協力協定の締結式を行いたいと思いまして、私も出席をいたします。その後、キックオフイベントとして、「サイバーセキュリティ 東京スクラム2016」を開催して、中小企業に向けてサイバーセキュリティの脅威や、今必要な対策に関する講演なども行いたいと思っています。
今後も2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えて、「オール東京」の体制でサイバーセキュリティに対する意識啓発や情報共有、相談体制の構築を進めて、中小企業の発展と安全・安心を実現していきたいと思っております。
この件の詳細は、警視庁及び産業労働局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
4 首都大学東京におけるボランティアセンターの開設について
【知事】次は、ボランティアの話でありますけれども、学生の皆さん方にしっかりとボランティア活動に携わっていただきたいという思いで、首都大学東京におきまして、学生のボランティア活動を支援するため、新年の1月1日、ボランティアセンターを開設いたします。
この取組は、ボランティア活動を通して豊かな人間性と独創性を備えたリーダーシップが発揮できる人材を育成することを目的とするものでありまして、八王子市内にあります南大沢キャンパスに設置をいたします。センターには専門職のボランティアコーディネーターを配置すると。それから、学外からのボランティア募集情報を学生に提供するなどの支援を行いたいと思っています。
また、都のスポーツイベントでボランティアリーダーとして活躍できる人材の育成など、大学と都が連携した活動も検討していきたいと思っています。
こうした大学の取組と、都の各局が行っているボランティア関連事業とが連携することで、「おもてなし精神」やボランティア文化をより一層広げていけるものと考えています。
こういうことが2020年のオリンピック・パラリンピック大会の成功につながると思っております。
この件の詳細は、総務局にお尋ねいただければと思っております。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、朝日新聞の吉浜です。幹事社からは3点お伺いします。
1点目は、ベトナム・ハノイ市の上水道の技術協力についてです。先ほど、知事もおっしゃったように、ヤンゴン市での協力については、無収水率が半減したということだったのですが、これから行うハノイ市では、どれぐらいの削減目標みたいなものを立てているのか教えてください。
【知事】それは、東京が3％というのはほとんど漏れてないということなので、できればそういうところまでいきたいので、ヤンゴンの場合、77％が32％に約半減しているので、27％の半分だと12％、13％ぐらいいければと思っていますので、少しでもお役に立てればと思っています。全力を挙げて、できるだけいい数字を出すというのが今のところの状況です。
【記者】2点目は、サイバーセキュリティ対策の件なのですが、都内の中小企業で、サイバー犯罪の被害というのが、どのようなものがどれぐらいあるのかという実態を把握してらっしゃいますでしょうか。
【知事】これは、むしろ予防という観点からやっているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、それこそ不正送金とかいうようなことで、今のところやはりネットバンキングが主ですが、今のところ、都内のネットバンキングの被害総額が19億円ということが言われております。
ただ、これからは、先ほど申し上げたように、ネットバンキング、これは我々だっていつでもあり得るのですけれども、それ以外の知的財産について、大変重要な産業秘密のようなものを盗まれるということはあり得ると思いますので、そこのところを、これはしっかりとやっていきたいので、むしろ予防をやるという観点が非常に強いと思ってください。
【記者】その点で協定を結ぶというのはあるのですが、都として、中小企業のこのサイバー対策について、具体的にこう取り組んでいくという、今のところのビジョンはありますか。
【知事】これは産業労働局に事務局を置いてきちんとやらせたいと思っていますけれども、例えばサイバーテロに対して、いろいろなセキュリティをかけることができますけれども、それはアプリを含めて無料ではありませんから、そういうところでお金が若干かかる。それから、コンピューターに詳しい人がそれをやってもらわないといけないので、そうするとその人に対してお支払をしないといけない。中小企業だと、とてもではないけれど、そういう費用が賄えないというようなことがあり得ると思いますから、そういうことに対して、中小企業振興という大きな支援策の中でそのことも考えたいと思っています。
【記者】最後に1点です。定例会見は今年で最後になります。2015年、1年間を振り返って、知事が今年一番のニュースだと思うことを一つ教えてください。
【知事】都政絡みでということですね。
【記者】都政絡みで、はい。
【知事】都の会見ですから。いや、新国立とかエンブレムとかいろいろありますし、オリンピック・パラリンピック関係もありますけれど、むしろ、これはある意味で国立競技場であるし、そういうことも考えると、都政ということにある意味で特化すれば、やはり「東京防災」が非常に高く評価されたということで、今日は一番喜ばれる方がお見えになってないのですけれども、記者さんで。
画期的なのは、大体白書とかは、ほとんど関連のある人しか買ってみないし、それから特に無料で配布するものというのは、広報関係を含めて大体すぐに皆さんがごみ箱に捨てるようなことがあるのだけれども、ここまで求められたというのは、まれに見る行政のヒット作であるし、逆にそれは、我々が威張ってそういうことを言っているのではなくて、それだけやはり3．11の後、都民の防災意識というものが非常に高まって、そういうことで皆がやはり求めたものがそこに出てきたと思いますので、幾つか挙げるとすると、やはりこれは今の東京、30年以内に70％の確率で直下型地震、それも3．11並みが来ると言われているわけなので、少なくとも若い記者の皆さん方は基本的に皆生きている時代に体験するということになりますから、これが一つ。
それから、あと2、3挙げてもいいですか。もう一つは、やはりウィリアム王子様が来られて、日本国を訪問する前に東京都を訪問されて、船に乗られたというのが、非常にやはり東京が水の都であるということを全世界に知らしめたという意味では、これはものすごい宣伝効果があるとともに、我々が気づいてない魅力が東京にあるのだなという、その後、舟運ということでウォータータクシーが出てきたりとかがありましたから、これも非常に大きいと思います。
それから、もう一つ挙げさせていただければ、少し固い方の話題ですが、やはり法人事業税の特別税、これを廃止することができたということは、3年の暫定措置が7年も続いていたのを、一応きちんとそれで締めをしたということは評価されていいと思います。しかし、他方、法人住民税の国税化の拡大ということは、これは残念なことなのですけれど、ただ残念で終わっているだけではなくて、やはり東京都だけの利益ということよりも、日本国のその税制をどうするのかと、今年はもう消費税の軽減税率の話が全部主人公になってしまいましたけれど、地方自治を発展させるためには必要な財源はしっかりと手当てをしてもらわないといけない、それができてない。できていないならば、これから長期的にどういう財源を手当てするのですかというのを、皆国民であるとともに地方自治体の住民でもあるわけですから、全ての地方自治体が考えないといけないし、全ての国民が地方自治体に住む住民として考えないといけないと思うので、私は是非ともこれを機会に日本国の税制について、消費税だけではなくて、特に地方税制についてしっかりと議論するべき時期が来たと思っています。「東京防災」、それから水の都の魅力を世界に示していただいたケンブリッジ公爵殿下の来日、来東京、そして法人事業税の特別税の廃止と、そういう問題を挙げておきたいと思っています。
あと、番外的にいうと、マグロが死んで、非常に魚を飼育している私としては悲しかったのですが、その後、マグロは基本的に7割方は順調にいって、魚は時々死にますから、そういうのを除くと、おかげさまでまたマグロが見られる葛西臨海水族園に戻りましたというのは悲しみから喜びへということで、新しい年を迎えられるかと思います。
【記者】フジテレビの相澤です。冒頭に発表がありました客船ターミナルについてお伺いしたいのですけれども、これができれば今まで着くことができなかった大きな船も着くことになりますが、経済効果という面ではどういったものを期待したいかお聞かせいただけますか。
【知事】一つ、いろいろな意味があるのですけれど、やはり何千人と乗ってくるわけですから、飛行機でいうと何機も一緒に来た感じになります。それと、例えば場合によってはすぐ降りる、船をホテルとして使うということにも十分なり得るので、そうするとホテルの部屋が足りませんと、そういうことの対策にも十分なり得る。それから、基本的には大型クルーズ船で来られる方というのはお金持ちの方が多いので、お金持ちがいっぱいお金を落としてくれるとは限らないのですが、基本的にはたくさん買い物してくれたり、消費をしてくれるということなので、細かくどれだけの試算ということはしておりませんけれども、相当な経済効果がある。
それで、先ほど申し上げましたように、「水の都」ということは、やはり船が来ることによって、情報発信できる。そうすると、東京港のすばらしさを見に来たいよという人が増えてくるというような相乗効果もあると思っていますので、かなりの効果が期待できると思っています。
【記者】新宿区新聞の喜田です。今年は、日韓の国交が回復して50周年。それで、日本が朝鮮を併合してから105年という節目の年なのですが、政府は、安倍総理が、岸田外務大臣を韓国に年内に派遣して、慰安婦の問題について解決を図るという報道がされております。そして、明日は、東京とソウルの交響楽団が合同で、東京都内でコンサートをやるということも控えておりまして、そこで、独自の都市外交をやられている知事にお尋ねしたいのですが、まず、慰安婦の問題について、既に、もうご質問もあったかとも思いますが、改めて、知事のご見解をお願いしたいのと、もう一つは、今後の日本と韓国、そして、東京とソウル、この2つの関係をどのように発展させていきたいとお考えか、この2点をお願いします。
【知事】正にちょうど50周年の日だったと思いますけれども、日韓の。本当は大々的なお祝い事をやらないといけないときに、なかなか進みませんでした。
しかし、産経の支局長の、ああいう無罪判決が出て、控訴もしないということでありますし、それから、安倍総理が、ああいう指示をお出しになって、外相会談をやると。それで、どういう形で片付くかですけれども、慰安婦の問題について、蒸し返さないという形で決着をつけようということなので、一つの決着がつけば、非常に、これは前に進めると思って、結構だと思っています。だから、アジア基金を更に積み増しして活用するというような方向もあろうかと思っております。
やはり国と国は領土の問題、我々は、そうは言ってはいないのだけれど、向こうはそう言ったり、様々な難しい問題がありますけれども、都市と都市というのは、それを超えて、連携するすることができて、先ほど、水道の話がでましたけれども、道路陥没や何かで、東京都とソウル市で協定を結んで、技術協力をやっていますから、非常に、そういう中で、都市間協力というものが実を結びつつあるなという感じがしております。
そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、東京が開催都市で、都市が開催するものなので、世界中の友好都市が、それを支援してくれるということは、非常に重要なので、その中で、大体、近隣の国とは、どの国も非常に難しい問題があるのですけれども、日韓関係が良い方向に向かっているということは、大変喜ばしいと思っていますので、岸田外務大臣に頑張ってもらって、これはもう総理の指示なので、是非、良い成果が上がるように、側面から支援をしたいと思っています。
【記者】日刊スポーツの三須です。新国立競技場について伺います。前計画のザハ氏と、あと、B案で敗れてしまった伊東豊雄さんが、前計画のスタジアムの形状なり、あと、柱の位置なりが似ているとの指摘をされていますが、それについての知事のご見解を伺えればと思います。
【知事】私は建築の専門家ではないので、AとBは、大体似ているなという感じがしていたわけなので、その中で、ザハさんの案というのは、キールアーチという話がずっと出てきて、キールアーチがないだけでも、全然違うなというのが、私の印象ですので、建築家なら、この柱の作り方がどうだとかいうのは分かると思いますけれども、そういう建築の専門的な判断を下す能力はないので、様々なご意見があるので、「ああ、そうですか」と聞くしかありません。
ただ、透明性が相当確保された形で、私も、最後の関係閣僚会議には出席して、意見も申し述べまして、こういう形で決まった以上、今後、微調整があったりすることはあると思いますけれども、是非、皆の力で良いものを、特に、19年11月、私は絶対、2020年の1月までにやらないと、リハーサルに間に合わないということを申し上げていたので、期限までにしっかりやっていただくということが大事だというのが一つ。
それから、もう一つは、誰と誰の案が似ているということよりも、大会が終わった後にどうするのですかというレガシー、運営、これは検討委員会も作りますけれども、そこがしっかりしておかないと、スポーツのメッカ、聖地として残らないだろうし、それから、様々な形で、我々も費用負担をするわけですから、本当に都民が、「あれがあって良かったな」と、「ここで我々がスポーツできるんだ」と。あの新国立競技場を励みに、子供たちが、「絶対、あそこで走ってやるよ」と、私は陸上競技の選手だったので、私が子供だったら、絶対、あそこで走ってやるぞと思って練習に励むと思います。そういうものに、どうしてやるかという、そういう長期的な視点が必要なので、一旦、決まりましたけれども、私の今1番の関心は、今言ったような観点から見たときに、レガシーとして残るためには、こういう修正を加えた方がいい、こういう点を考え直したらいいよというのは、今からもあり得ると思うので、そこは必要に応じて、私も意見を申し上げますけれども、フレキシブルに考えて、今回はもう時間がなかったこともあると思うのですけれど、今後の運営、今後のレガシーという視点からが、少し足りないような気がしますので、むしろ、そこに議論が集中されればありがたいと思っていますので、私も、アスリートだった1人ですから、そういう観点から、必要な意見は述べていきたいと思います。
【記者】朝日新聞の松澤です。すみません。ぬるい話題ですが、恒例のお正月の過ごし方というのを、一つ教えていただければと。
【知事】お正月は、私、受験生を抱えているものですから、もう、全く休みがないので、私が受験するわけではないのですけれども、何にもできません、という状況なので、マグロではないですけれど、熱帯魚と金魚の面倒を見ながら、のんびりと、お節料理でも食べようかと思っています。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）