舛添知事定例記者会見
平成27年12月15日(火曜)
14時00分～14時24分
知事冒頭発言
1 自転車シェアリングの広域実証実験の開始について
【知事】私の方から3点ございます。
まず、自転車です。このたび、江東区、千代田区、港区、中央区と連携して、シェアサイクルの相互利用に向けた広域実験を開始することになりましたので、お知らせをいたします。
都は現在、この4区それぞれが個別に運営していますシェアサイクルについて、区が変わったら使えないというのでは困りますので、区が変わっても相互利用ができるように、各区と課題解決に向けて調整をずっと進めてまいりました。
このたび、大きな課題のうちの料金体系の共通化などについて条件が整いました。そこで、実際に円滑に動かすようにと、広域の実験を開始したい。月額2000円、1回会員150円、こういうものが共通化になった。
いずれかの区でシェアサイクルの会員登録をしておけば、4区のどのステーションでも自転車が借り出せるし、また返却が可能だということで、100を超えるステーションがあります。1000台以上の自転車が行き来できるようにしたいと思っています。
広域実験は来年の2月1日から4月30日まで3カ月間実施をいたします。相互利用の実施に当たりましては、自転車が一部地域に集中して、利用者がスムーズに自転車を貸し出し、返却できなくなるようなことがないように、円滑に運営していきたいと思っております。
そのために、今回の実験を通じて、集中した自転車を空いている他の地域へ効率的に再配置できるような運営体制の検証を行い、恒常的な相互利用への移行を検討してまいります。それを行っておかないと、ある箇所に自転車がたまって、乗りたいと思っても他のところにないということになりますので、やはりこういう実験をやってみないと、実際に動かすのは難しいと思います。
また、広域実験の開始に合わせまして、キャンペーンとして、ヘルメットや普及啓発用のリーフレットも配布するなどして、自転車の安全利用に向けた取組も同時に進めたいと思っております。
今後とも利便性向上と安全利用の両面に留意しながら、シェアサイクルの普及促進に努めてまいります。
詳細は環境局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
2 第4回多言語対応協議会について
【知事】それから、次が多言語対応です。今月22日（火曜日）ですけれども、東京国際フォーラムで第4回の多言語対応協議会を開催するので、お知らせいたします。
この協議会は外国人旅行者の受入環境整備の柱であります多言語対応を推進して、「言葉のバリアフリー」を実現するというために設置されていまして、官民合わせて60団体が今参加をして、活発な議論をして、準備を進めております。
今回は、新宿ターミナルにおける取組をはじめとする先進事例を紹介するほか、各団体・機関の進ちょく状況について情報を交換して、互いに取組のレベルアップを促していきたいと思っております。
また、2020年に向けては、地震、噴火、台風などの災害情報を多言語で正確に外国人に伝えるなど、旅行者が安心して滞在できる環境も実現する必要がございます。そのため、「東京防災」の英語版既にあります。外国語版でダウンロードすれば、中国語、韓国語も手に入ります。こういう「東京防災」の外国版、また震災の教訓を踏まえた仙台市の取組などを多数紹介して、今後の取組を強化してまいりたいと思っています。
さらに、多言語対応に関するICTのデモンストレーションを行いたいと思っています。多言語で観光案内を行うアンドロイド、それからメガホン型の翻訳機器、マイクに日本語でしゃべると、スピーカーから英語とかフランス語とかで出てくるそうなので、「具合の悪い方いらっしゃいますか」と叫ぶと、「Is anyone sick？」とか、あと韓国語、中国語が出てくるという優れたものだそうです。その他のアプリなども紹介したい。
当日は私と遠藤大臣とでこれらのICTの視察を行いますので、皆さん方にもぜひ足を運んでもらいたいと思います。言葉のバリアフリー化を加速化して、外国のお客様に対する最高のおもてなしをしたいと思っています。
この件はオリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
3 東京都中小企業振興公社タイ事務所の開設について
【知事】それから、次ですが、12月21日から「東京都中小企業振興公社のタイ事務所」を新たに開設しますので、お知らせいたします。
これまで東京都中小企業振興公社、それから東京都立産業技術研究センターと連携して、経営と技術の両面から中小企業の海外展開を支援したいと行ってまいりました。今年4月には都内中小企業の海外展開先としてのニーズが非常に高くて、東南アジアのハブでありますタイにおいて、「東京都立産業技術研究センターバンコク支所」を開設して、現地で直接、技術面の支援を開始をいたしました。
これに加えまして、今度新たに、「東京都中小企業振興公社タイ事務所」を開設して、経営面での支援を開始。今年の4月のバンコク支所というのは技術面の支援、今度は経営面の支援をやりたい。タイ事務所ではタイとはじめとするASEAN地域との取引に関する相談や情報提供、現地の企業との商談会を開催するなど、中小企業の現地での活動を支えてまいります。
併せまして、都内中小企業が持つ優れた製品や技術を紹介し、東京の技術力の高さを広くPRしたいと思っています。
また、都内中小企業の方々が出張する際の一時的な事務作業や商談を行うスペースも無料で提供したいと思っております。
先ほど申し上げました都立産業技術研究センターバンコク支所やJETRO、タイの工業省などの幅広い機関と連携して、都内の中小企業の海外展開をサポートしていきたいと思っておりますので、ぜひ、海外展開を目指す中小企業の方々にご活用いただければと思います。
この件は産業労働局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、朝日新聞の吉浜です。幹事社から複数質問があります。
1点目は自転車シェアリングの件についてです。今、4区がシェアサイクルを導入していますけれども、2020年に向けては、さらに普及を目指していると知事は常々おっしゃっております。都としては、区市に補助している立場だと思うのですけれども、4区以上に、これからどういうところに広げていきたい、もしくは目標みたいなものがあるか、教えてください。
【知事】それぞれの区市町村と議論しますけれど、できれば全域に広げたいと思っております。
結局、我々もそうですけれども、「自転車に乗っていろいろなところを観光したい」、「江東区の方にも行きたい」、「もっと違うところに行きたい」というところで、長距離使えるというのは非常に良いですし、快適なので、できるだけ広げたいと思っています。この4区でうまくいけば、都は調整役として、同じシステムでないと不便なので、それを心がけています。できるだけ広げて、オリンピック・パラリンピックのときにはどこでも行けるようになればという気持ちで今、そういう試みをやっています。
【記者】次は、新国立競技場の件です。昨日、JSCが事業者2グループから提出された技術提案書を公表しました。A案、B案と言われていますけれども、率直にご感想を聞かせてもらえますか。
【知事】それぞれご苦労なさって、非常に日本的な要素も入れたということなので、あとは専門家の皆様方が、2つ公表したというのは国民の広い意見を聞きたいということだと思いますから、国民の意見も聞きながら、正当に判断をしてお決めになるということですので、その結果を待ちたいと思っています。
【記者】既にどちらの案がいいとか悪いとかというご意見もあるみたいなのですけれども。あとは、よく似ているという見方もありますが。
【知事】いろいろな観点から、一目見て、このデザインが自分の好みに合うとかいうこともありますけれども、やはりアスリートファーストですから、アスリートが使いやすい、それから我々が観客として見るときに、非常に快適に見られるとか、いろいろなことがあるとともに、私は建築家ではないので、建築とか技術面が分かりませんから、これは専門家の方が、例えばこちらの方が強度がしっかりしているとか、そういうことを含めて判断なさると思いますので、結果を待って、それで、その間も国民の皆さんがいろいろな形でご意見や感想を言われるのはもうご自由だと思いますので、1日も早く良いものに決めてもらいたいと思っています。
【記者】日本テレビの久野村です。本日、今年の漢字が発表されることを受けて、知事にとって今年の漢字を1文字で表していただければと思うのですが。
【知事】安全の「安」という字です。まず、まだ届いてないかもしれませんが、（記者席の別の記者に向かって）防災ブック、来ました？ いや、あなたの顔見ると、もうそれがいつも悪夢のようにこう。いや、まだ届いていない方がいれば、大変申し訳ございませんけれども、防災ブックが非常に好評だったということは、作った皆も頑張ってくれたのですが、都民の皆さん、国民の皆さんが、やはり防災ということに気持ちを1つにして取り組んでいただくということの表れだったと思うので、安全・安心ということが世界一の都市の基本であって。治安の「安」もそうです。世界一治安がいいところなので。
（事務方から京都の清水寺でも「安」と発表されたとのメモが入り）清水寺も「安」だそうです。これ、全く知らなくて、いや、今、困りました。困りましたけれど、私は少し違う意味で、たまたま同じだったので。これ、何で森清範貫主はそうしたのでしょう。私は、だから、まず、防災ブックに代表されるように、やはり安全・安心のまちを目指すということで、防災ブックがあれだけの反響を呼んだということで、安全・安心の「安」ということとともに、様々な競技施設を少しでも安く造れる方が良いということでやってきて、これはIOCのコストをカットするということでもあるので、清水寺の森清範貫主がどういう思いで同じ字を出されたのか分かりませんが、私はまずその防災ブックと安全・安心と、それで、様々なコストカットということで、そういうふうな言葉でありまして。いやあ、参りました。全く同じとは知りませんでしたけれど、思っている意味は違うと思います。
【記者】日本経済新聞の舘野です。フィナンシャルタイムズ社がアジアの都市のランキングをまとめていまして、それで、東京が前回9位だったのが、今回2位に一気に浮上しておりまして、その受けとめと、どういったところが評価されたとお考えか、お願いいたします。
【知事】これは非常にありがたいというか、うれしい話なので、ほとんどランキング外だったようなものもあって、特に「対内直接投資戦略」という項目はトップテンの圏外だったのですけれども、3位に上がってきたということで、総合ランキングも2位まで上がったということなので、これはメガシティの中では、直接投資に関する将来性ということで1位をいただいておりますので、これまでやってきたことが評価されて大変うれしく思います。
特に長期ビジョンで、国家戦略特区を活用して、グローバルな国際金融センターを創るとか、ライフサイエンスビジネス拠点を創るというようなことをやった。それから、これは安倍総理と一緒にイノギュレーション（開所式）に出ましたけれども、虎ノ門のワンストップサービス、これもやったということで、こういうグローバルな都市としての基盤整備、それから様々な施策をやるということが評価されたと思っております。総合ランキングを見ると、1位がやはりシンガポール、2位が東京、3位が台北、4位がソウル、5位が香港と、これはアジア太平洋地域なので、まだやはりシンガポールに負けているので、先ほどの多言語対応ではないですけれど、基本は英語なのです。だから、ICTを使ってメガホンでしゃべれば自動的に翻訳するなら、通訳を口に中に入れているようなものですから、そういうことで、何とか抜きたいなと。
メガシティとかラージシティとかスモールシティと分類がありますけれども、シンガポールはラージシティなのでメガシティではないのです。メガシティの中では1位が東京、2位がソウル、3位が北京、4位が上海、5位が中国の深センということなので、これではトップに来ています。実は総合ランキングというのは9位でした。2年に一遍ですから、2年前も4年前も9位だったのが、今度2位に上がりました。それから、「経済成長性」は圏外とか10位だったのが3位に上がっています。それから、「通信・交通インフラ」が、2年前に6位だったのが1位になっている。これは中央環状線で渋滞がなくなったとか、いろいろあると思います。「ビジネス環境」が圏外、5位というのが今度3位に上がった。特に、「対内直接投資戦略」というのは2年前も圏外、4年前も圏外で、これが3位に上がりました。
そういうことで、今後とも、こういうふうに評価していただくというのは大変ありがたいので、さらに1位を目指して、シンガポールを抜くように、頑張ってやりたいと思います。これも企業の皆さん方のご協力も必要ですし、規制緩和という意味では、今の国家戦略特区を非常に活用できるようになりましたので、そういうことも含めて、さらなる国際金融都市、国際ライフサイエンスの都市、そして、外国の企業が投資したくなるような、そういうまち、そして、外国の人が快適に住めるようなまち。例えばそれはインターナショナルスクールとかも含めてのことなので、様々な課題があると思いますので、1つ1つ前向きに解決していきたいと思っています。
【記者】フジテレビの相澤です。新国立競技場についてお伺いします。昨日出された2案はどちらも工期が2019年11月になっていますが、それについての評価と、かねて知事がIOCの関係者から2020年1月の完成を求められていて、遠藤五輪担当大臣に伝えたと記憶しておりますが、そういったこと、2019年11月の提案を受けて、IOC関係者と何か話されたか、また、今後話されるご予定はあるか、お聞かせいただけますか。
【知事】今のところ話をしていませんし、IOC関係者とどこかで話すという具体的な予定もありません。ただ、この予定だと11月にできるわけですから、1月には間に合うと。リハーサルには十分間に合うと思いますので、予定どおりしっかりと、どちらが決まるにしろやってもらいたいと思っていますので、そのプロセスにおいていろいろな意見もあると思いますから、マイナーチェンジを含めて、良い意見が反映できるような形になればと思っています。
【記者】NHKの田中です。先日、一部報道で、その新しい国立競技場の敷地の都有地を無償で貸し出す方向で検討すると報道がありましたが、実際、今どのような検討が行われているのかということと、いざ実際、無償で貸し出すとなると、新国立競技場の整備費について新たに都の負担が増えるのではないかという指摘もありますが、その点について受けとめをお願いします。
【知事】まだ具体的な検討は何も行っておりません。そして、これは法律とか条例に基づいてどういう形の対応をするかというのはこれからの検討課題なので、決まり次第、それはお話をしたいと思います。少なくとも、法律違反をやるとか、条例にないものをやると、そういうことではありませんので、そこはしっかりと法に基づいて必要な措置をとりたいと思っています。
【記者】毎日新聞の武本です。防災ブックとは違う話で恐縮なのですが、フランスでありましたCOP21で、これがパリ協定合意を見たということで、直前に、東京都環境基本計画の中間まとめも公表されましたけれども、今回の合意について、知事は率直にどう受けとめてらっしゃるかということが1点と、それと、少し広い意味では環境絡みかなと勝手に思っているのですが、東京都の分煙環境整備補助金が、現時点で想定の1割程度にとどまっているということについて、現状の率直なご感想と、あと、新年度予算をどのようにお考えかということをお尋ねしたいのですが。
【知事】新年度予算で。
【記者】新年度予算で、同額ぐらいを。
【知事】分煙について。
【記者】分煙についてということで。
【知事】まず、COP21ですけれども、全ての国が合意するというのは非常に画期的なので、議長をやられたローラン・ファビウス外務大臣は相当ご苦労なさったと思っています。ファビウスさんは総理大臣もおやりになって、要するに、どういう形で政治的に最後を決断するかというのは、先般パリに行ったときも、そういう議論もしましたので、極めて優秀な政治的リーダーシップを発揮なさったと思っております。パリ協定を採択するためには、強制力を持たせない、法的拘束力を持たせないということをやらないとできないので、しかし、それでも決定したというのは大変すばらしいと思いますし、資金援助の問題など、まだ解決しないといけないものはありますけれど、私はまとまらないのではないかなと危惧していたので、まとまっただけでも非常に良かったので、これから我々も、日本も、諸外国とともに協力しながら、その目標を実現するということをやる必要があると思っています。我々はいつも、この前言いましたように、2000年比で2030年までに30％削減するということを言っていますので、日本の中で、他の地域に先駆けてそれをやりたいと、こういうふうに思っています。
分煙については、これまでいろいろPRしたり、どうぞお使いくださいと言っていて、相当の数が来ているというのは聞いていますけれども、まだまだ十分ではなければ、さらにこれはPRをしていきたいと思っています。予算についてはこれから策定しますので、どういう形でやるかだけれども、基本的に分煙というのは、これはきちんとやるべきだと思いますので、引き続き必要な予算をつけてやっていくというふうにしたいと思っています。是非これを機会に様々な支援をします。少しお店を改装するとか、なかなか難しい問題はあると思います。分煙のためにお店を改装するとコストがかかりますから、それを全て、全部東京都が賄えるわけではないので、なかなか思いどおりにいかないということはよくわかりますけれど、しかし、今後ともやはり努力はしていかないといけないと思っています。
今年の漢字ですが、同じ漢字を選ぶこともあるのだなと思って、全く知らなくて。あと最後に、まだ今年が終わったわけではありませんけれども、来年が安らかな、安心して暮らせる、そういう年になりますようにということで締めくくりたいと思います。ありがとうございました。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）