舛添知事定例記者会見
平成27年11月20日(金曜)
14時00分～14時30分
知事冒頭発言
1 テロ対策訓練について
【知事】今日、私の方から6点ばかり冒頭にございます。ちょっと量が多いですから、簡潔にまいります。
まず第1点目、テロ対策です。フランスのパリ市でテロが発生したことを踏まえまして、11月27日（金曜日）、東京消防庁が第三消防方面訓練場（渋谷区幡ヶ谷）におきまして、NBC災害総合訓練を実施いたしますので、お知らせいたします。
この訓練は、テロリスト集団が塩酸を積載したタンクローリーを乗っ取り、繁華街の建物に衝突させ、外国人を含めた多数の怪我人が発生したという想定で行われます。訓練には、東京消防庁の消防救助機動部隊、いわゆるハイパーレスキュー隊、ポンプ隊、救急隊など、計27隊122名のほか、杏林大学病院から「東京DMAT」が参加いたします。また、これらの隊には英語対応のできる救急隊も加わります。
東京消防庁に対しては、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京大会の開催に向けまして、「世界一安全・安心な都市 東京」を実現するために充実した訓練を継続して実施するように指示してあります。
テロ対策としては、警視庁においても昨日、東京港で水際対策の訓練を行うとともに、自衛隊や鉄道事業者など、関係者を集めた「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催するなど、取組を進めております。
今後とも、東京都全体でテロ対策への取組を強化してまいります。
27日の訓練の詳細につきましては、東京消防庁の方にお尋ねいただければと思います。
2 「2020年に向けた東京都の取組（素案）」について
【知事】2点目であります。次はオリンピック・パラリンピック関連ですけれども、大会後のレガシーを見据えました「2020年に向けた東京都の取組」の素案を取りまとめましたので、お知らせいたします。
2020年大会後に、価値あるレガシーを残すための取組をまとめてございます。また、大会に向けた都の取組を広く知っていただくことで、都民の皆さんが大会に関わりを持ち、参加するきっかけにもしたいと思っております。
素案では、これまでのレガシー委員会での検討を踏まえまして、ハード・ソフト両面にわたります8つのテーマについて取組の方向性を示してあります。
次に、8つのテーマを、「東京」「日本」「世界」の3つの視点のもとに取組を進めていきたい。そこで、さらに、世界で初めて2回目のパラリンピックを開催する都市が東京で、この前の1964年、これは1回目でしたのですけれども、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい東京をつくりあげるという、こういう取組を行います。
次に、選手村では、いつも申し上げていますように、水素社会の実現に向けたモデルとして、大会後には多様な人々が交流し、快適に暮らせる機能を導入してまいりたいと思っています。さらに、次が、ライブサイト、フラッグツアーを各地で展開して、ボランティア育成など、ラグビーワールドカップ2019と一体となった取組を進めたいと思っています。
また、リオ大会後に史上最高の文化プログラムを展開しますとともに、アール・ブリュットを展開させていきたいと思っています。そういう取組をやります。
さらに、次はオリ・パラ教育、環境ですけれども、日本の将来を担う人材を育てることが大きなレガシーでありまして、オリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりたいと思っております。さらに環境面では、水素社会の実現に向けた取組、それから暑さ対策などを進めてまいりたいと思います。
それから次ですけれども、大会を起爆剤として経済を活性化させるために、観光や食の魅力発信、中小企業振興など、日本各地と連携した取組を進めてまいります。被災地の復興なくして大会の成功はありません。フラッグツアーを被災地で実施するなどしまして、力強く復興へ歩む姿を世界に発信してまいりたいと思っています。
こういうのが、このレガシーを見据えた2020年に向けた東京都の取組の素案であり、この素案につきまして、今日からパブリックコメントを募集いたします。いただいた意見や第4回定例会における都議会での議論を踏まえまして、さらに練り上げ、年内に公表する予定でございます。
この件の詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
3 「東京マラソン2016」がIPCの公認を取得したことについて
【知事】次は、東京マラソンについて、第3番目のテーマでございます。
来年2月に開催します「東京マラソン2016」が国際パラリンピック委員会（IPC）の公認を取得しまして、リオ・パラリンピックの代表選考対象レースとなりましたので、お知らせをいたします。
国内の車いすマラソン大会では、これまで「大分国際車いすマラソン大会」が唯一の公認大会でありましたが、これに東京マラソンが加わって、車いすアスリートのパラリンピック参加の機会が拡大することとなります。是非、この東京マラソン2016からリオで活躍するパラリンピックのアスリートが誕生することを期待したいと思います。
また、この公認をいただきましたので、これを機に初めて海外から車いすマラソンのエリート選手をお招きしたいと思っています。世界最高レベルの車いすレースを実現して、障害者スポーツの魅力をさらにアピールしたいと思っております。
この点は、詳細につきましては、オリンピック・パラリンピック準備局にお尋ねいただきたいと思います。
4 新たな温室効果ガス削減目標について
【知事】それから、次は環境問題ですが、都として新たな温室効果ガス削減目標を設定いたしましたので、お知らせいたします。
今月の末から、ご承知のようにパリでCOP21が開かれますが、新しい気候変動対策の枠組みについて、世界各国が合意を目指しております。
世界有数の大都市であります東京が、自ら高い目標を設定し、積極的な施策を展開する姿勢を示すことで、COP21の成功を後押ししたいと思っています。
目標なのですけれども、東京都環境審議会の意見を踏まえまして、まず温室効果ガス削減目標ですが、「2030年までに2000年比30％の削減」をすると。これは、国の目標である、「2030年までに2013年比26％削減」、これを上回っておりまして、アメリカ、EUにも遜色ない水準であると思います。
それで今度、エネルギー消費量ですけれども、2000年比の30％というのを少しもっと野心的にしまして、38％まで削減しようと、こういうことを考えております。
キャップ＆トレード制度、これも世界に先駆けてやったわけですけれども、こういうことを含めて、また水素社会の実現に向けたあらゆる施策で省エネということも達成したいと思っております。
環境審議会からは、新たな環境基本計画の策定に向けました「中間のまとめ」といたしまして、気候変動・エネルギー対策に加えまして、持続可能な資源利用や生物多様性の保全、熱環境の向上などに関して、広く意見をいただいたわけであります。
この「中間のまとめ」につきましては、今日よりパブリックコメントを開始いたします。詳細の方は、環境局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
5 都庁内保育所の事業計画について
【知事】それから次は、保育所の話でございます。
都庁内の保育所の事業計画についてお知らせをいたします。待機児童解消を進めるモデル事業として、平成28年10月に都議会議事堂1階に開設します「都庁内保育所」の事業計画を策定いたしました。
まず、モデル事業にふさわしい新たな方式として、企業が購入した利用枠が長期に使われない場合に、その空いた枠を他社に融通できる「空き枠共同利用システム」を創設すると。要するに、ある会社が、「では、うちは10人分の子供を確保してくださいね」と契約を結んだのですけれども、7人しか集まらなかった。3つ空いたままではもったいないですから、これはいろいろな方が使えるようにするということです。
それから、サービス面で、皆さんも子供たちを育てた経験からいろいろな悩みがあると思うのですけれども、働く保護者を強力に支援する先進的なサービスを、これはいろいろな保護者の希望を聞きまして、そういう希望に応じて、一部有料なのですけれど、提供したい。
具体的には、要するに朝ご飯の提供。みんな同じ時間に通勤しますから、自宅で朝ご飯を作って、食べさせて、片づけをやって出てきているとなると、朝早く起きて大変。それを、保育所に来てから、お子さんと一緒に朝ご飯。「モーニングカフェ」というか、もちろん有料なのですけれども、そうすると、ゆっくり寝ていられるし、皆が、例えば8時ラッシュだと、7時半ぐらいに出れば、まだ電車はすいていますから、そういうことで、これをちょっと試しにやってみたいと。なるべくお母さん方の負担を減らす。
それから、看護師を常駐させ、ライブカメラをつけて、お医者さんが遠隔地にいても、「ちょっとこの子、こういうふうに咳をしているのですが、どうですか」等と聞いて、「どういう調子ですか」と診れば、ある程度、「こういう処置をしなさい」と言えるということで、そういうことを含めて。1番困るのは子供さんたちが病気や体調不良ということなので、「体調不良児への対応」も行いたいと思っています。
また、子供を抱えているだけで片手がふさがってしまうので、要するに紙おむつの購入とか処分とか、それから着替えとかで洗濯などが大変なので、「手ぶらでの登園」ができるようにしようということで、なるべくお父さん、お母さんの負担を少なくすると。
さらに、誰でも利用可能な一時保育を実施して、来庁された方々のお子さんも広く受け入れていきたい。たまたま都庁に来て、ちょっと預けたいと、これもできればと。こういうモデル的な取組を実施・検証することで、今後、さらに運営上のノウハウや課題を広く発信していきたいと思っております。
なお、このたび保育所を利用する近隣企業についてもあわせて募集しますので、先ほど申し上げました「空き枠の共同利用システム」、ある会社さんの枠が空いたら、うちがちょっと使わせてもらうと、こういうことも含めて、都庁内保育所設置の趣旨にご賛同いただけます企業の皆さん方のご応募をお待ちしてございます。これは、詳細は総務局に尋ねていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
6 インフルエンザの予防について
【知事】最後、6番目ですが、いよいよインフルエンザが流行する季節となりましたので、その予防の取組についてお知らせをいたします。
私ももう予防注射をきちんと打っていますので、是非、まだ打ってない方は早めにお願いいたしたいと思いますが、インフルエンザの予防には、「マスクの着用」、それから「咳エチケット」とともに、「手洗い」の励行が重要であります。こういうことを言うと、厚生労働大臣のときを思い出して、いつも新型インフルエンザのときにそういうことを言っていたなと思い出しますけれども、毎年、患者の約半数が10歳未満なのです。だから、やはり子供たちに、外から帰ってきたら、まずうがいをして、手を洗いなさいという手洗いの励行が非常に大切で、ノロウイルスなどにも非常にそういうところで効果があります。
それから、ポスターやリーフレットとともに、新たな「正しい手洗いの方法」を解説する動画を作成いたしました。動画の作成に当たりましては、子供から大人まで広い世代で知られていますキャラクターの「ガチャピン」と「ムック」に活躍していただくことにしております。
ポスター、リーフレットについては、保育所や幼稚園、小学校、医療機関等に配布するほか、都内の主要11駅に掲示をいたします。また、今日から東京都のホームページでも閲覧できます。
さらに、最新の流行状況や動画など、都民が簡単に情報にアクセスできるスマートフォン用サイトを立ち上げました。今回、作成した動画や情報サイト等を積極的に活用して、インフルエンザの予防に役立ててほしいと思います。
詳細は福祉保健局に聞いてもらいたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、日刊工業新聞の大塚です。質問が、まず2点ございまして。1問目は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会後のレガシーについてご説明いただいたのですけれども、都知事としては、特に何を1番のレガシーにしたいとお考えなのでしょうか。1つだけ、ちょっとこれだけは残したいというものがあれば教えてください。
【知事】私は、やはり、パラリンピック、つまり、今、ハードの面でバリアフリーを一生懸命進めていますけれども、日本社会全体が、例えば差別に対して、様々な、人種、男女差別、障害者に対することを含めて、まだまだほかの先進国に比べて遅れていると私は思っております。特に、いくらハードを良くしても、都民の気持ちがそういうふうになっていかなければ、ユニバーサルデザインなんていっても効果はないと思うのです。だから、日本国憲法で定められているように、本当にこの基本的人権をしっかり守って、健常者であれ、障害者であれ、自分の人生を好きなように全うできると、そういうような社会を残すことができなければ、2020年大会をやった意義がないと思っております。
そして、なかなか子供のときに刷り込まれた偏見というのはとれません。だから、私はやはり、我々の反省も含めて、今からの子供たち、これがしっかりとそういう偏見のない、本当に心のバリアフリーをやってもらうと、むしろ親の世代、祖父母の世代が子供に学ぶということで、それで今の子供たちがしっかり学校教育で、ちゃんと学んでもらおうということをやっていますので、そういうことで、パラリンピックが終わった後に、こんなすばらしい東京になったと、それが私は実は、ほかの分野も、さっき説明したように、いろいろ都市整備とかありますけれど、1番大事なのはそこではないかなというのが私の今の考え方です。
【記者】もう1問ありまして、温室効果ガス削減目標についてなのですけれども、2000年比で2030年までに30％減という意欲的な数値目標なのですけれども、具体的にはどのような取組を進めることで達成させたいとお考えでしょうか。教えてください。
【知事】いろいろな政策があると思いますけれど、1つはキャップ＆トレード制度ということで、排出枠の売買制度、これは東京は非常に進んでいます。
それと、企業も個人も努力しないといけないので、例えばお家をリフォームなさるときにソーラーパネルをつけていただく。なかなかこれはペイしないので、値段も高いから、皆さん、ちょっと躊躇する。そこで、東京都が補助金を出して、なるべく求めやすいようにすると、そういうことも実際にやっていく。
それから、やはり、車の排気ガスというのは非常に大きいので、今、燃料電池車、水素の車を含めて、これをしっかりと水素社会ということでやっていくことによって努力をしていきたいと思っています。とにかく、省エネというのは細かく電気を消す。それで、今、新しい家は、人がいないところは自動的に電気が消えるようなシステム、廊下などはなっています。昔は1回1回消さないといけなかったけれど。それから、例えばLED電球。LEDの採用によって、相当電力消費が減っていますので、そういうあらゆる施策。都としては、先ほど申し上げましたような地球温暖化対策を進める政策を、補助金の提供というようなことでやりたいと思っております。
【記者】日本経済新聞の舘野です。税制についてお伺いします。偏在是正の話とちょっと外れるのですけれども、やはり自治体に影響がある問題で、自動車取得税に替えて環境性能に応じた課税と、総務省の原案が明らかになっていまして。年末の税制改正大綱に盛り込む方向で政府はいるのですけれども、一方で自動車業界は先送りということを求めておりまして、この問題について知事のお考えはいかがでしょうか。
【知事】まず、消費税の導入、これは10％になるのに伴って、ご承知のように自動車取得税そのものがなくなると。しかし、環境を考えた税制というのはこれから必要なので、皆さん方、車をお買いになったときも、非常に環境に優しければ優しいほど税金が安くなる制度をやっています。逆にたくさんの排気ガスを出す車は高くするという。これは今でもやっているので、そういう哲学で続けるというのは、非常に私は理にかなっていると思っています。
ただ、最終的には国が税制でお決めになるのですけれども、今、舘野さんがおっしゃったように、自治体にとって、やれと言われたときに、税に関する条例の改正もしないといけないし、何よりもシステム開発に相当時間がかかります。それから、皆さん方に周知徹底しないといけません。だから、平成29年4月の実施ということを本当におやりになるのなら、今年の税制改正でやらなければ間に合わないと思うのです、自治体の事務処理準備から考えると。ですから、これは国の方でお決めになるのですけれども、そういう自治体の準備の状況も念頭に置かれて、これは進められるとありがたいというのが、今の段階での私のコメントです。
【記者】NHKの江頭です。温室効果ガスの削減目標の関連でお願いします。今、取り組まれることも具体的におっしゃっていただいたのですけれども、こういう、今定めた意欲的な目標のその先には、IPCCとかの報告書ですと、40％、70％というより高い削減が必要とされているという状況もあります。そういった中で、今後、大都市・東京としてはやはりどんなところが1番大きな課題になってくると知事はお考えか。例えば、中小の事業者への対策なのか、家庭への意識改革なのか、相当の変革が必要なのだと思うのですけれども、その辺を教えてください。
【知事】江頭さんのおっしゃるとおり、大企業が対応できても、やはり中小企業がなかなかそこまで省エネの設備投資ができないという、これは助けていく。結局、そのインセンティブを与えることによって、経費自体が減っていけば、企業の利益にもなっていく。それと、我々自身は、相当これはやれていると思います。特に、PM2.5もほとんどなければ、排気ガスの汚れもほとんどありませんから。ただ、今、ちょっとPM2.5を言いましたけれど、北京、ソウル、東南アジア、周辺の我々と友好関係を持っている大都市はすごい状況です。そうすると、今、「Tokyo Tech Book」というのを皆さんもご承知の、英語版と日本語版で見開きになっている、これを私が行くときも、海外から市長さんたちが来られるときも全部ご説明して、我々は、これを提供しますから一緒にやりませんかということをやって、むしろ、我々も努力しますけれど、これからは姉妹都市や友好都市を中心にしてひどい状況にある仲間の都市に我々の技術を提供してやっていくと、そのことによって、北京、中国の空気がきれいになる、韓国の空気がきれいになる。そうすると、我々のところにPM2.5は飛んでこなくなるので、温室効果もそうなので、そういうことをやっていきたい。
それと、何といっても技術革新だと思います。例えば、皆さん方で10年以上前の冷蔵庫を使っている方がおられれば、早く買い換えた方がいい、電気代の負担を考えたら、もう雲泥の差です。それだけ省エネの家電ができていますので、この方向で東京、日本、そして世界全体を良くするということで、我々はやはり、技術と知恵でやるべきだと思っています。
【記者】新宿区新聞の喜田です。待機児童のことに関して、2点ご質問したいと思います。東京都は長期ビジョンで、待機児童の数について、23万人ほどいる利用児童数を、27年度末までに4万人増やす、そして、待機児童をゼロにすると、そういう長期ビジョンをお持ちです。つい最近の新聞の報道によれば、荒川区や世田谷区で、都立公園や区立公園の中に保育園を作ると、こういうような動きが出てまいりました。これについての知事の所感をお伺いしたいのが1点目と、それと現状の取組で、長期ビジョンを発表した昨年ですけれども、昨年から今年にかけての待機児童の減少人数というのは800人ぐらいだろうと私は推測していますが、このままで27年度末の待機児童をゼロにするという目標は達成可能なのかという点について。
【知事】公園などの活用というのはどんどんやれということで言っていますので、各区がそれをおやりになるのは結構だと思います。それから、待機児童の数ですけれども、そういう目標を今一生懸命やっているところで、ただ、これは、横浜市もそうなのですけれども、一生懸命保育所のキャパを増やせば増やすほど、またどんどん待機児童が生まれてくるということでありますけれども、今、申し上げたように、これはこの実現に向けて今全力を挙げているというところであります。
【記者】産経新聞の高橋です。「東京防災」についてお聞きします。市販版の「東京防災」が売れて、品切れが続いているようです。予約を受けているようなのですが、実際これは足りるのでしょうか。足りない場合は、増刷するということもお考えなのでしょうか。
【知事】売れ行きが良くてうれしい悲鳴みたいな形なのですけれども。届きました？ まだ？ 中野とか杉並とか、結構中央の良いところに住んでおられる方々に届いていないみたいで申し訳ございません。今指示をして、ごめんなさい、そっちから言わないとまたしかられてしまうので、ごめんなさい。まず届いていない方、すぐあれから指示しまして、コールセンター、ホームページからすぐやるようにして、それから、届いていない方専用のメールフォームを11月25日から設けますので、もし届かなかったら、すぐ姓名と住所とを言ってくだされば対応いたします。申し訳ありません。
それから、品切れの方の話ですけれども、16日から出したのですけれど、18日に各書店で在庫切れになったということで、それで、ちょっと時間がかかりますけれども、この品切れの状態はホームページなどで確認してもらいたいと思います。そして、既に増刷、刷り増しということは指示しました。だから、今日スタートして、明日にはできないので、ちょっとお待たせしますけれども、あれで絶版になって入らないのではありませんので、是非、あとどれぐらいで、例えば、都庁とか、新宿の紀伊國屋さんで入るかというのはお問い合わせいただければ、それは、こちらできちんとお答えするようにいたしますので、武本さん含め、記者の皆さんで入ったら是非私の秘書を通じてでもお知らせいただければ、この会見に出るときに気持ち安らかに出られますので。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）