舛添前知事「知事の部屋」

舛添知事定例記者会見
平成27年11月13日(金曜)
14時00分～14時27分

知事冒頭発言

1　11月19日の「備蓄の日」について

【知事】私の方から報告3点ほどございます。
　まず第1点ですけれども、来週の19日、「備蓄の日」を迎えますので、お知らせをいたします。これまでもずっといろいろ11月19日を「備蓄の日」にするというのはお知らせしてきたとおりですけれども、大規模な災害が起きた際にライフラインがストップして、食料品や生活必需品が手に入らない中でも、自宅に留まって生活を継続するためには、自助という取組として、各ご家庭で備蓄をしていただくことが大事であります。
　今年度、都は、語呂合わせなのですけれど、「1年に1度は備蓄の確認」ということで、11月19日を「備蓄の日」と定めました。「1年に1度は備蓄の確認をしよう」ということを合い言葉に頑張ってやりましょうということで、最低限必要な備蓄ユニットをお示しするなどして、何度もいろいろなところで、私も皆さん方のテレビの番組にも出たりして、説明をさせていただきました。いわゆる「都民の備蓄推進プロジェクト」であります。
　そこで、「備蓄」の機運を高めていただくために、リーフレットを配布しておりまして、それから、ポスターもそうなのですが、10月下旬からは小売業団体や商店街の皆さん方にも協力いただいて、店頭に掲示していただいております。
　さらに先週から、街頭ビジョン、JRや私鉄、東京メトロの車内モニターでも映像広告を放映して、PRを加速化させております。
　さらに、18日ですけれども、新宿駅の西口広場で「備蓄の日フェスタ2015～今やろう、日常備蓄～」ということを開催いたします。ミニセミナー、防災ワークショップコーナー、試供品の配布、防災対策の展示、備蓄ユニット、「こういう備蓄、これぐらい備えてください」というようなことをやります。備蓄食材で作った試供品も準備しておりますので、是非多くの皆さん方にご参加いただければと思います。
　19日の「備蓄の日」をきっかけにしまして、備蓄への意識を高め、いつも言いますように、特別なことをしないで、ペットボトルをいつも3本だったら、もう1本余分に買って、それをそのまま備えにということで、「少し多め」に食料とか生活必需品を購入するという意味での「日常備蓄」という概念であります。
　また、災害のときに懐中電灯、カセットコンロなど、これは停電する、それからガスが来ない、では、どうやってお湯を沸かすかというようなときに、調理をするのにカセットコンロが使えるわけなので、実際に電池が切れていないかとか、ボンベが空になっていないかと、こういうことも調べてもらいたいと思っています。
　一連のこの「備蓄の日」関係の「日常備蓄」の件につきましては、総務局の方にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)

2　「東京防災」について

【知事】2番目です。例の「東京防災」ですが、いろいろ好評であるということは常に申し上げておりますけれども、「東京防災」の配布にあわせまして、東京消防庁は全消防署で9月6日から1か月間、「東京防災セミナー」を開催いたしました。この間、家族連れ、それからこれまで一切防災訓練に参加したことがないというような方などを含めまして、44万人を超える幅広い年齢層の方々にご参加いただきました。
　今後も防災訓練などあらゆる機会を捉えまして、都民の皆さんが「東京防災」を活用して、学んでいただけるように取り組んでまいります。教材もありますので、学校も視察しましたけれど、子供たちもそれで勉強しております。
　12月から都内3か所の防災館（池袋、本所、立川）に、「東京防災」を活用して学んでいただける学習のスペースを新設いたします。是非多くの皆さんにご利用いただければと思っています。
　次に、9月から都民の皆様に配布しております「東京防災」ですけれど、先ほど申し上げたように、行政が作った本にしては大変好評を博しておりまして、東京都以外に住んでおられる方から、「有償でもいいから是非欲しい」という要望が多数寄せられてきておりました。
　そこで、来週の16日（月曜日）から販売を開始することといたします。価格は極めて安く、140円です。税込みで140円で、都庁3階の都民情報ルームで購入できますし、また紀伊國屋書店新宿本店でも購入できます。そのほかにも注文できる書店がありますので、購入方法の詳細はホームページでもお知らせをしてまいりたいと思っています。是非多くの方に「東京防災」をご活用いただきたいと思っています。
　特に勤め先が東京なのだけれど、住居が埼玉、千葉、神奈川などで、私は貰ってないという方々からそういう要望が非常に多いものですから、是非、非常に安い値段ですから、活用いただければと思います。
　詳細につきましては東京消防庁及び総務局に聞いていただきたいと思っております。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)

3　多摩・島しょにおける2020年大会に向けた事業推進について

【知事】3点目です。オリンピック・パラリンピック関係ですけれども、多摩・島しょ地域におけるオリンピック・パラリンピックに向けた事業推進について、お知らせをいたします。
　区部だけではなくて、東京全体でやりましょうということで、都民に身近な区市町村において様々な気運醸成をやることが必要です。そこで、多摩・島しょ地域の2020年大会に向けた取組を加速化させるために、府中市にあります「東京自治会館」に市町村事業の推進をサポートする拠点を設置したいと思っております。
　この拠点では、都と東京都市長会、東京都町村会などが連携して、オリンピック・パラリンピックの魅力を伝える写真や映像を紹介するギャラリー、それから、有識者を招いてのセミナーをやると、こういう情報発信を行いたいと思っております。
　この試みのキックオフとして、11月25日にオープン記念式典を開催しまして、来賓としてオリンピアンの大林素子さん、パラリンピアンの土田和歌子さんにもご参加いただく予定でございます。
　今後、この拠点での取組を市町村が各地域で多くの都民の皆さんとともに行う様々な事業展開につなげていって、23区だけではなくて、多摩・島しょをはじめとしてオール東京で2020年度大会の開催に向けた気運醸成を行っていきたいと思っています。
　この点の詳細はオリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)

質疑応答

【記者】幹事社、日刊工業新聞の大塚です。質問は2点ありまして、1つは「備蓄の日」に関連してなのですけれども、知事はご家庭ではどのような感じで、どのような工夫をしながら備蓄体制をとられていらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいのですけれど。

【知事】私は実は週末スーパーマーケットに買い物に行くのが趣味なもので、私の財布の中にはいろいろなスーパーのポイントカードが入っております。それで、いつも余分に買い過ぎて女房に叱られていて、置くところがなくなるからやめなさいと言われるのだけれど、少しでも安いものがあると、3つ買わないといけないのにすぐ5つぐらい買って、うちなんか洗剤が山ほどあって、いつも叱られています。私は洗濯の係でもあるので、一生懸命買っています。
　そういうことで、特別に段ボールの中に入れるとか、押し入れにそのコーナーを設けて、本当はそうした方がいいのですけれども、食料品のコーナーに必ず余分にある。日用品のコーナーに必ず、叱られるぐらい余分にあるので、いいエクスキューズができたなと。これは都民に「日常備蓄」を言っている以上、私は余分に買うのは知事の責務であるということで、叱られないようにしようということも含めて、やっています。
　それと、やはり、古いものから食べていくという習慣をつけておかないと、スパゲティなどが大好きなのでいっぱい買うのですけれども、ともすれば、昔買ったのを忘れて、今日買ってきたものから食べてしまうわけです。ただ、それをやはり気をつけて、ローテーションをやっていくというのが非常に必要なので、私はほとんど手間隙をかけずにやっています。
　ただ、やはり先ほど懐中電灯の話をしたり、カセットコンロのボンベの話をしたのですけれど、これも実を言うと、1回1回調べるというのは手間なのです。だから、今から寒くなると、今日は鍋物をやろうと、カセットコンロを使おうということで、やはり日常生活の中で、それからバーベキューをやるときも、戸外ではなくて、例えば暑いときでもホットプレートなどを使うときにいろいろ使えます。やはり特別なことをやると無理が来るので、気がついたらすぐ変える。懐中電灯が必要なことがあるので、ちょっとコーナーの隅などを見るときに。それで足りなければやるというふうにしとくべきだと思います。私は本当に特別なことはやらないで、何とか生き延びられると思っています。

【記者】ありがとうございます。
　あともう1点ありまして、来週の話になるのですけれども、18日に東京ビッグサイトで産業交流展2015が開かれます。東京都内の優れたベンチャー企業を表彰する東京都ベンチャー技術大賞が当日発表されます。それで知事も表彰授与式に出られるということなのですけれども、今、東京のベンチャー企業が持つ魅力というのを今後どのように世界への情報発信をしていくのか。国内だけではなく、世界にどのように発信していくか、お考えを教えてください。

【知事】先般、九都県市会議を千葉県でやりましたけれど、あのときにも、九都県市の優秀な企業の表彰をして、実は東京代表で来られた方は、昨年度のベンチャー技術大賞を受賞した株式会社エーアイという企業で、これは音声の合成技術なのですけれども、例えば皆さん方の声を収録して、それを合成すると、ほとんど本人と同じような声ができるということであるので、例えば何らかの理由で声帯を失った方々が、昔録音している声があれば、それを使って再現できるということがあって、これはすばらしいなと思っています。
　それから、難聴の方々にとって補聴器をつけるというのは非常にある意味では苦痛なので、今、非常に性能が上がったのでそうでもないのですけれども、テーブルの上に置いただけで聞こえるような、その装置も去年の何らかの賞をとったと思います。今年もどういうのが出てくるかなと思って、私も18日に行きまして、このビッグサイトで表彰をやりたいと思っています。こういう本当に優れた技術があって、それで今申し上げたように、たまたま耳の不自由な方、それから声が出ない方、そういう人の機能を代替するものを、この我々の身近なところで、技術で救ってくれているというのは大変すばらしいと思いますので、こういう賞をとるような東京の中小企業の技術というのは、世界中にニーズがあると思います。九都県市でも、近隣の県市の技術も見ましたけれど、やはりすばらしいものを持っておられるので、是非、これは東京、頑張って、世界に向かってこういうものを発信していきたいと思っていますし、これが東京の元気の1つの源になって、東京を世界一にする1つのもとになると思っています。是非頑張って、そのベンチャー精神を出していただきたいし、我々も支援を惜しまないという形でサポートしていきたいと思っています。

【記者】NHKの中島です。防災ブックに関してなのですが、来週から一般販売を始めるということなのですけれども、9月から都民向けに配布を始めていると思いますが、配布の状況はいかがなのかというところと、まだ配布を終えてないなら、今後どう対応していくかというのを教えていただけますか。

【知事】先般もお話をしまして、ほぼ配布はしたのですけれども、ポストが1つあるのだけれど、そこに二世帯住んでいるとか、そうすると親のところに入ったんだけれど、子のところには入っていない、そういう方には細かく配慮をする。それから、社員寮で何人も住んでおられるのだけれど、ポストが1つしかない。何人いるかわからないということ、こういうのが実を言うと最大の問題点でありまして、普通の一戸建てとか、普通のマンションのワンユニットに住んでおられる方はほとんど問題ないと思うので、これを今鋭意やっています。なかなかパーセンテージで言うのは、例えば20人いる社員のポストを1つと考えるか20と考えるかで母数の計算が難しくなるので。でも、ほぼ、もう97％ぐらいは達していると聞いておりますので、あと残りは、今のような状況なので、これは、個々の状況に応じて、それでご要望がある限り、きちんと対応していきたいと思っていますので、是非届いてない方は、こういう事情で届いてないんだということでご一報いただければ、すぐ迅速に対応したいと思っています。

【記者】NHKの田中です。昨日の総合教育会議の中で、乙武委員から財務省が打ち出している、学校や地域の実情に応じて配置される教職員の数を定めた加配定数の削減方針を打ち出していることについて、教員が足りない実態を無視していて、不登校や発達障害などの子供への対応ができなくなってしまうという意見が出されたかと思うのですけれども、今年度、都は、加配定数、加配の教職員の人件費でおよそ90億円ぐらいの国庫負担を受けるようなのですが、仮にその方針のとおり削減されてしまうと、都への負担というのは増えてしまうことになると思うのですが、その点について、知事の見解をお願いします。

【知事】昨日の総合教育会議でも申し上げたのは、たまたま特別支援学校永福学園を訪ねた直後であったものですから、もう本当に一緒に取材なさった方は分かると思いますけれど、あれだけのきめ細かいことをやれば、スタッフが必要なのは当たり前です。だから、一律に人員削減でやれるような場が教育の場ではないと思っています。無駄は省かないといけません。しかし、国家百年の大計で、子供たちがちゃんと育ってくれる、障害があろうとなかろうと。それが、この日本という国がこれから伸びていく基礎になるわけですから、一律に幾ら削減するというのは、ちょっとおかしいなと私は思っておりますので、子供の数が減ったから減らせばいいだろうというものではありません。昔は、特別支援学校を養護学校と言っていましたけれど、あれほどの細かい手当てはしてないのです。だから、永福学園で驚いたのは、もう9割以上が就職できているという、こういうことが実は必要であるので、そうすると、やはり社会が明るくなりますから、必要な教員は手当てしないといけないので、私は、そういうことをしっかりと国に対して申し上げていきたいと思っております。
　古い友人の馳さんが今、文部科学大臣であるので、いろいろな機会でお会いすることがあると思いますので、そういう私の考えを申し述べたいと思っています。

【記者】毎日新聞の武本です。2点ありまして、1点は、本日、川崎市の例の有料老人ホームの事故の関係で、都内の施設でも事故報告がなされていないということで、改善勧告が都としてされましたけれども、あのケースについての知事の受けとめをお聞きしたいのが1つ。
　それと、先ほど、防災ブックの関係でお話がありましたけれども、届いてないところというところのお話で、別にこれは陳情ではないですけれど、確かに私のところもまだ届いてなくて。

【知事】すみません。

【記者】いやいやいや。それで。

【知事】東京でしょう。

【記者】都内ですけれど、管理組合を通じて依頼すると、月内にはという感じではご回答いただいているようなのですけれども、私だけではなくて、私の周りにもまだ届いてないという人もいて。

【知事】そうですか。

【記者】それで、私はここでいただいているからあれなのですけれども、要するに、都民で受け取っていない人が少なからずいて、それで販売されるというのはちょっと、「じゃあ、早く届けてよ」と思う都民も結構いるのではないかという気がするのですけれども、早く配る工夫みたいなことは何か知事は考えておられますか。

【知事】武本さんは社員寮とかではないでしょう。

【記者】ではないです。普通のマンションです。

【知事】自分の郵便ボックスはちゃんと持っているのでしょ。

【記者】あります、あります。名前も書いていますし。

【知事】すみません。じゃあ、ちょっと。

【記者】いや、私のところに届けてくれと言っているのではなくて。

【知事】いやいや、わかりました。今日はテレビも中継していただいているので、是非今のようなケースがあれば、すぐにホームページを開いていただいて、1つは、届いてない方のホットラインみたいなものをちょっと作るように指示します。それで、とにかくこの電話にかけてくれと。そこに防災ブックが届いていない人から直通で行けるようにすれば、それで、何丁目何番地でどうだということをやりたいと思っています。
　おっしゃるように、武本さんに140円で買えと言っているわけではございませんので、東京都に住所ある方はきちんとお届けをします。特に先ほど申し上げたように、東京の会社で働いているのだけれども、住まいが千葉県とか埼玉県で欲しいなという方の要望があるので、それはそういうご批判が起きないように、1つはホットラインで電話しやすくするというようなこと、それから、どうでしょう、私なんかだったら、メールの方が早いような気がします。つまり、「どなたですか、何ていう名前ですか、ヤマダってどういう字書きますか」と、「タロウってどういう字ですか」と、こう言って、「何丁目何番地ですか」と復唱しているより、何かメールで工夫できないかと。ここに出してくれと。そしたら、電話番号とか、要するに、メールアドレスとか、差し支えなければ、ほかに個人情報を出さないという前提で出して、そして確認して、「では、明日、お届けに行きます」ということをやりたいと思っていますので、早急に、その他もし、こうしてくれるとありがたいというアイデアいただければ採用したいと思います。

【記者】決して、これは文句言っているのではなくて、一般都民の感覚として。

【知事】分かりました。

【記者】「売るのであれば早く届けてよ」ということなのではないかなと。

【知事】大変申し訳ありません。
　それから、第1点目の川崎の介護施設の話で、私もずっとこの報告を受けていて、あまりにひどいなという感じがします。700件ぐらい事故の件数があって、届けなければいけないけれど、それを数十件しか届けてないということで、これは川崎市も厳しく指導していくと、勧告していくと。国もそうなので、我々も厳しくこれは措置をしていきたい。
　というのは、私も経験がありますけれども、親の介護、家族の介護をやっていると、やはり足りないのです。今、一生懸命、老健（介護老人保健施設）とか特養（特別養護老人ホーム）とかを増やそうとしていても、絶対的に足りないから、「もうどこでもいい、すがりつきたい」ということで、そういう家族の気持ちを踏みにじるというか、足元を見るというか、それで手抜きをしたり、拘束したり、虐待したりということがあるので、しかもこれ、繰り返し行われているのです。施設を細かくの見たときに、何だこの件数はというぐらいにひどいところがありますので、これは川崎市、国、都とも協力して、厳しく勧告、指導し、場合によっては、今、改善勧告ということですけれど、これよりもっと厳しい措置がとれないか、これも指示をしてありますので、二度とこういうことが起こってはいけないので、本当に藁をもすがる気持ちで家族の皆さんが頑張っておられるときに、自分が仕事を辞めて介護にかかり切るわけにはいきません。だから、介護退職ゼロと総理大臣がおっしゃっているわけですから、どうしたって介護退職ゼロ、退職しないで介護するならばどこかに預けるしかない。それがそれだけいい加減だったら、これは国も相当しっかり指導してもらいたいし、我々も全力を挙げてこれは改善していきたいと思っています。

【記者】日本経済新聞の舘野です。私も防災ブックが届いてないのですけれども。

【知事】それはどうもすみません。

【記者】質問はそのことではなくて、税制改正の話で。総務大臣のところに行かれましたけれども、先日、首相官邸に行かれたときに、自民党税制調査会の宮沢会長のところにもというようなお話がありましたけれども、そういうご予定があるのかというところと、今後、間もなく税制改正大綱がまとまってくる時期ですけれども、そのほか、知事としてどう動かれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】まずその前に、防災ブック。これだけしかいないのに、2人の記者の皆さんのところに届いていないというのは、サンプリングとしては極めて悲しいというか、遺憾に思いますので、早速、別に意図的に新聞記者のところに送らないということをやっているわけではないと思いますので、ちょっとお許しいただいて、早急に手を打ちます。
　税制改正は、総務大臣のところに参りましたけれども、宮沢税制調査会長とは既にお会いをして、これは細かい議論をするので、遠藤五輪担当大臣とオリンピックの協議をするというのと違いますので、これはもう既にお会いして、じっくりと協議をしております。その他、公表、非公表を含めて、関係する方々とお話をし、先般は、自民党東京都連に属する国会議員の皆さん方とも自民党本部で議論をしました。引き続き、こういう努力をしていきたいと思っています。我々の立場というのを宮沢税制調査会長にもきちんとご説明申し上げて、そして、是非我々の要望を入れていただくようにということをお願いしました。もちろん、宮沢税制調査会長は日本全体のことを見ておやりにならないといけないので、そこは非常に慎重にご検討なさると思いますけれど、少なくとも宮沢税制調査会長には、自民党税制調査会の中核でございますので、しっかりと我々の、私の意見は通じているということです。

【記者】宮沢税制調査会長からは、都の立場等の考えについては、何か特段の反応というか、その段階ではありましたでしょうか。

【知事】それは結果をお待ちください。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）